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5 万人の個人情報、流出 東京の舞台制作会社 舞台やイベントを手掛ける制作会社「ネルケプランニング（東京）」の公式ウェブサイトが不正アクセスを受け、会員登録をしていた約 5 万人の個人情報が流出したことが 7 日、分かった。 既に警視庁目黒署に相談しており、同署が不正アクセス禁止法違反の疑いもあるとみて捜査している。 同社関係者や公式ツイッターによると、サイトは 1 日に被害に遭い、会員の氏名や住所、電話番号などが不正に閲覧された。 同社はツイッター上で会員に謝罪し、原因解明や再発防止に努めるとしている。 ネルケプランニングは漫画やアニメの世界観を立体的に再現する「2.5 次元ミュージカル」の制作で知られている。 (西日本新聞 = 1-7-17) 原発の重大欠陥疑惑を追う … 大問題になったフランス 話題にならない日本 フランスの原発で、日本製の欠陥部品が使われていることが判明。 フランスでは大問題になっている。 しかし日本ではほとんど話題になっていない。 そこで専門家を直撃、この問題がどれだけヤバいのかをリポートする! 原発大国フランスで、原発 12 基が、緊急点検のために停止させられるという異常事態になっている。 蒸気発生器や圧力容器などの原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚したためだ。 問題は、この強度不足の部品を提供した企業「日本鋳鍛鋼」は、日本の原発にも部品を提供しているということだ。 日本の原発でも、強度不足の部品が使われている可能性があるのだが、原子力規制委員会は書面上のデータだけで「問題なし」としてしまっている。 日本鋳鍛鋼の供給した鋼材を使っている原発は、全国で 17 基。 その中には、現在稼働中の川内原発 1 号機と 2 号機、稼働 40 年を超える老朽原発である高浜原発 1 号機と 2 号機も含まれている。 問題は、日本鋳鍛鋼だけではない。原発用の鋼材を供給している日本製鋼所も、ASN （フランス原子力安全局）から強度不足があるのではないかと調査の対象になっている。 日本鋳鍛鋼と日本製鋼所のいずれか、あるいはその両方からの鋼材を使用している原発は 40 基となり、現存あるいは建設中の国内の原発のほとんどを占めることになる。 さらに日本製鋼所の鋼材は、各国の原発に使われており、鋼材強度不足スキャンダルはさらに拡大していく可能性もあるのだ。 「日本製鋼所の鋼材は、米国や中国、ベルギーやスイス、スペインなどの原発でも使われています。 まさに全世界的な前代未聞の大スキャンダルに発展する可能性もあるのです。（環境 NGO 「グリーンピース・ドイツ」で原発問題を担当するショーン・バーニー氏）」 フランスでは大問題となり、連日、テレビや新聞、雑誌などで報じられている原発の強度不足問題。 ようやく国会でもこの問題が追及され始めた 12 月 9 日、衆議院の原子力問題調査特別委員会で初鹿明博衆議院議員が規制委の田中俊一委員長に質疑を行った。 田中委員長は「検出されたのはブランク材（素材）からで、（炭素が濃い部分を）削り出す前のものであれば問題ない」としたものの、問題の鋼材が削り出した前のものか後のものかは「わからない」と認めた。 さらに初鹿議員が廃炉の決まっている玄海原発1号機の鋼材の破壊検査や、再稼働準備が進められている玄海原発2号機の非破壊検査を求めたところ、規制委側も「前向きに検討」、「確認を深める」と答えざるを得なかった。 日本での鋼材強度不足疑惑の追及はこれからが本番だと言えるだろう。 (日刊 SPA! = 1-4-17)
銘酒「獺祭」に虫混入、9,300 本自主回収へ 日本酒の人気銘柄「獺祭（だっさい）」の蔵元である旭酒造（山口県岩国市）は 26 日、商品に虫が混入していたとして、同じ日に瓶詰めされた 9,312 本を自主回収すると発表した。 健康被害の連絡はないという。 混入が見つかった商品は「純米大吟醸 獺祭三割九分（720 ミリリットル）」。 今月 20 日に卸問屋から「虫が入っている」と指摘を受け、旭酒造の担当者が虫が入った商品 1 本を確認したという。 10 月 6 日に瓶詰めされたものだった。 同社によると、酒の醸造過程で混入した可能性は低く、瓶に酒を入れてキャップをかぶせるまでの間に入ったとみている。 「品質管理を徹底指導して、再発防止に努めていく」としている。 対象商品はラベルの製造年月の欄に「16・10・D」と記されている。 問い合わせは同社 (0827・86・0120)。 獺祭は昨年 4 月、米国のオバマ大統領がホワイトハウスに安倍晋三首相夫妻らを招いた晩餐（ばんさん）会で乾杯のお酒に選ばれたことでも知られる。 (二宮俊彦、asahi = 12-26-16) 無線 LAN 機器、出荷停止 サイバー攻撃に悪用の恐れ ネットにつながる家電など「IoT」機器を経由した新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、パソコン周辺機器メーカーのプリンストン（東京）は 20 日までに、同社の無線 LAN 製品の出荷を停止した。 21 日午後にも発表する。 出荷を停止したのは「ワイヤレスモバイルストレージ デジ蔵」。 有線 LAN を無線で使えるようにしたり、スマホのデータを保存できたりする機能がある。 2014 年 4 月に発売され、国内全体で約 1 万 5 千台出荷されているという。 出荷済み製品の利用者に対しては、感染を防ぐ修正プログラムを配布するまでネットに直接つながないよう呼びかける。 サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大大学院の吉岡克成准教授らの調査で判明し、朝日新聞社を通じて同社に調査結果を伝えたところ、同社でも感染リスクを確認したという。 (編集委員・須藤龍也、asahi = 12-21-16) ブルガリの銀座レストランで食中毒 49 人ノロウイルス 東京都は 20 日、宝飾のブルガリが経営するイタリア料理店「ブルガリ東京レストラン銀座 イル・リストランテ（中央区銀座 2 丁目）」で食事した 49 人がノロウイルスによる食中毒になったと発表した。 店はすでに営業を自粛しており、中央区は 20 日から 3 日間の営業停止処分とした。 都によると、11 日にあったバイキング形式のパーティーの参加者 138 人のうち、6 - 62 歳の男女 49 人に下痢や吐き気などの症状が出た。 入院患者はいない。 原因の食材は不明だが、客 12 人のほか、調理従事者 4 人の便からノロウイルスを検出したという。 同店には今秋に安倍晋三首相も食事に訪れている。 (asahi = 12-20-16) トヨタ、中国で 6 万 6,830 台の「レクサス」リコールへ = 中国当局 ［北京］ トヨタ自動車の中国部門は、同社の高級車ブランド「レクサス」 6 万 6,830 台をリコール（無償回収・修理）する。 ブレーキのソフトウエアの不具合が理由。 中国国家品質監督検査検疫総局が 16 日発表した。 当局のウェブサイトによると、対象となるのは 2014 年 6 月 - 2016 年 12 月に生産され、中国に輸入された一部の「レクサス」モデル。 当局は対象車のオーナーに対し、すぐにディーラーに連絡を取り、検査を受けるよう呼び掛けた。 不具合がない在庫車は販売されるという。 (Reuters = 12-16-16) ワンダーコア使用中に窒息死「商品に欠陥」 裁判で遺族 家庭用フィットネスマシン「ワンダーコア」にネックレスがひっかかり、男性（当時 46）が窒息死したのは製品の欠陥が原因だとして、愛知県内の遺族が輸入販売会社「オークローンマーケティング（名古屋市）」を相手取り、7,075 万円の損害賠償を求めた訴訟の第 1 回口頭弁論が 15 日、名古屋地裁であった。 会社側は請求棄却を求めた。 原告は男性の姉 (50)。 訴状によると、男性は昨年 5 月 9 日朝、名古屋市内の自宅で、ワンダーコアのヘッドレストや背もたれ部品にネックレスが巻きついて倒れているのが見つかった。 腹筋運動をしていたとみられ、病院搬送後、窒息死が確認されたという。 原告は「ネックレスで首を締めつける状態が生じたのは商品の欠陥。 使用方法について警告もなく不備がある。」と主張し、製造物責任法に基づく賠償義務が会社にあると訴えた。 会社側は答弁書で、事故当時、男性が酒に酔った状態だったことが捜査で明らかになっているとして、「説明書にも飲酒後の使用禁止を明記している。 男性の場合は誤使用にあたる。」と反論した。 (asahi = 12-15-16) 気象庁の HP が不具合 一部予報が更新されず 気象庁は 11 日、同庁のホームページ (HP) に掲載している天気予報などの一部の情報が、午前 9 時半から更新できない状態が続いていると発表した。 HP にデータを送信する際に不具合が起き、うまくデータを送れないという。 原因を調べるとともに復旧を急いでいる。 サイバー攻撃の可能性は低いとしている。 気象庁によると、更新できていないのは、他に天気分布予報、週間天気予報、海上予報、季節予報、波浪観測情報など。 民間気象会社などへのデータの送信はできており、不具合が発生しているのは同庁の HP だけという。 (asahi = 12-11-16) マツダ、2 万 7 千台リコール 燃料漏れの恐れ マツダは 8 日、タンクのホースから燃料が漏れる恐れがあるとして、ボンゴと日産ブランドのバネットの計 2 車種、2 万 7,940 台（2012 年 6 月 - 16 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 問い合わせはコールセンター (0120・３８６・919)。 (asahi = 12-8-16) 買い物カートの事故 5 年で 100 件 1 - 2 歳が 6 割、転落で重傷も 消費者庁が注意喚起 国民生活センターは 7 日、買い物中に 6 歳以下の子供がショッピングカートから転落して頭を打つなど重軽傷を負った事故が今年 10 月までの 5 年半で 108 件に上っているとして、年末年始を控え、買い物の機会が多くなるのに合わせて注意を呼びかけた。 年齢別では 1 歳が 35 件で最も多く、2 歳 31 件、3 歳 19 件などと続いた。 状況別では転落 69 件が最多で、親が目を離した隙にカート上で立ち上がったり、商品などに手を伸ばそうと幼児用座席から身を乗り出したりした事故が目立った。 次いで転倒の 18 件で、カートのかごや下部の荷台に乗ってカートごと倒れたり、よじ登ろうとして転倒したりした。 センターは国内外の文献を踏まえ、「床から頭部までの高さが 73 センチを超えると転落した際に頭を損傷する危険が高まる」と説明している。 (sankei = 12-7-16) 衣料メーカーに 4,000 万円賠償命令 白内障巡る訴訟で地裁 ダウンジャケットのフードを通るゴムひもの先端に取り付けられた樹脂製ストッパーが目に当たり、外傷性白内障になったとして、東京都内の男性が、メーカーに約 1 億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は 3 日までに、約 4 千万円の支払いを命じた。 沢野芳夫裁判長は「ゴムひもが長く、着用者が意図せず顔や目をけがする恐れがあり、製品には構造上の欠陥がある」と指摘。 一方で「着用者は、ひもの片側が長くならないよう注意する義務がある」と男性の過失も認めて賠償額を減らした。 判決によると、メーカーはファーストリテイリング傘下の「リンク・セオリー・ジャパン（山口市）」。 男性は 2012 年 1 月、ポケットから携帯電話を出した際、ひもが右腕か携帯に引っ掛かり、はずみで左目にストッパーが当たって視力が低下した。 (kyodo = 12-3-16) 安全製品の SG マーク、過信禁物 10 年で事故 1,200 件 構造や表示などが安全基準を満たしていることを示す「SG （セーフグッズ）マーク」が付いたベビーカーなどの製品を巡る事故が、今年 3 月までの約 10 年間で少なくとも 1,259 件起きていたことが 3 日、製品評価技術基盤機構 (NITE) の初集計で分かった。 誤った使い方や不注意が原因となった例が目立つが、事故をきっかけに製品の問題が分かり、基準見直しにつながった例もある。 NITE は「マークがあっても油断せず、正しい使い方を徹底してほしい」と指摘。 マークを発行する製品安全協会（東京）は「基準見直しにつながる場合もあるので申し出てほしい」としている。 (西日本新聞 = 12-3-16) マジェスティ 2 万台リコール = エンジン不具合 - ヤマハ ヤマハ発動機は 29 日、エンジンなどに不具合があったとして、スクーター「マジェスティ SXC155」計 2 万 166 台（2013 年 9 月 - 16 年 8 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 エンジンが始動できないなどのトラブルが 14 年 3 月以降に 127 件あったが、事故は起きていない。 同省によると、エンジン部品の締め付けが不十分なため冷却水が漏れてエンストしたり、電気配線の固定が不適切で速度計が動かなくなったりする可能性がある。 部品交換などで対応する。 (jiji = 11-29-16) 【リコール】 トヨタ ハイエース など 7 万 4,000 台、AT シフト不具合で走行不能のおそれ トヨタ自動車は 11 月 24 日、「ハイエース」などの自動変速機に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。 対象となるのは、トヨタ「ハイエース」、「レジアスエース」、「ダイナ」、「トヨタ救急車」の 3 車種で、2009 年 12 月 8 日 - 2012 年 4 月 26 日に製造された計 7 万 4,808 台。 自動変速機のシフトレバーに連結している油路切替レバー支点部の強度が不足しているため、想定外の素早いシフト操作を繰り返すと支点部が摩耗してガタが生じることがある。 そのため、シフト位置に応じた油路の切替えができなくなり、走行不能になったり、P レンジ以外で前進や後退するおそれがある。 改善措置として、全車両、自動変速機の油路切替レバーを対策品に交換する。 不具合は 6 件発生、事故は起きていない。 市場からの情報により発見した。 (纈敏也、Response = 11-24-16) IC カード、普及遅れ犯罪の温床に 「銀聯」偽造事件 台湾籍の「出し子」の男らが、現金の不正引き出し先として日本に来た背景には、偽造されにくい IC チップを埋め込んだ IC カードの普及の遅れや、犯罪に利用されやすい ATM の環境がある。 今回偽造されたのは、中国で広く流通している「銀聯カード」。 警視庁は、何らかの方法で入手した流出情報を磁気テープに記録し、磁気カードを作っていたとみている。 金融庁などによると、日本で海外カードが使える現金自動出入機 (ATM) は 7 万台超。 銀聯カードも使え、コンビニにも設置されている上、偽造されにくい IC カードと磁気カードがどちらも使えるのが特徴だ。 国内のカードの IC 化率はキャッシュカードで 3 割弱、クレジットカードで約 7 割にとどまり、両方使える利便性が優先されているという。 また、経済産業省によると、国内で利用されたクレジットカードのうち、IC で決済されたのは全体の 18% にとどまるが、ヨーロッパでは 99%。 中国や韓国でも IC 化が義務化されてから、急速に整備が進んでいるという。 こうした状況から同省は、偽造カードの不正利用を目的とする犯罪グループが、国境を越えて日本に流入するリスクが高まっていると懸念しており、2020 年の東京五輪・パラリンピックまでにクレジットカードの決済端末の IC 化を 100% にすることを目標に掲げている。 (asahi = 11-17-16) ◇ ◇ ◇ 銀聯の偽造カード、被害数億円か 容疑の「出し子」逮捕 中国の銀行が発行する「銀聯（ぎんれん）カード」の偽造カードで不正に現金を引き出したとして、警視庁は、いずれも台湾籍の無職陳政憲容疑者 (22) ら男 4 人を不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗の疑いで逮捕し、17 日発表した。 いずれも容疑を認めているという。 銀行関係者によると、今年の春以降、あるメガバンクは銀聯の偽造カードで数億円が不正に引き出されたという。 組織犯罪対策特別捜査隊によると、4 人が逮捕、追送検された容疑は、今年 5 - 10 月、東京都品川区など都内全域に設置されたメガバンクの現金自動出入機 (ATM) で、銀聯のデビットカードのデータを記録した偽造の磁気カードや他人名義の磁気カードを使い、計 1,605 万円を不正に引き出したというもの。 同隊は 4 人から偽造カード約 130 枚と正規の他人名義のカード約 70 枚を押収した。 4 人は台湾で「日本で仕事がある」と約 30 万円の報酬で誘われ、短期ビザで日本に入国。 日本にいた指示役から偽造カードを渡されていた。 4 人は現金引き出し役の「出し子」だが互いに面識はなく、別々に行動していたという。 同隊は、日本が不正引き出しの足場となっており、背後に「出し子」を操る犯罪グループがあるとみている。 (asahi = 11-17-16) JR 鹿児島線と長崎線で架線損傷 九州各地で運休や遅れ 11 日午前 5 時 40 分ごろ、福岡県筑紫野市内の JR 鹿児島線で停電が発生し、架線が切れているのが見つかった。 午前 8 時ごろには佐賀県内の JR 長崎線肥前山口駅で架線の部品が損傷しているのが確認された。 この影響により、JR 九州は鹿児島線の門司港 - 鳥栖、長崎線の鳥栖 - 諫早などで運転を見合わせた。 鹿児島線は午後 3 時ごろの復旧を見込んでいる。 長崎線の架線の損傷は午前 10 時 50 分ごろに復旧が完了。 架線の点検が終わった肥前山口 - 諫早で午後 0 時 20 分に運転を再開し、鳥栖 - 肥前山口で点検を続けている。 また、JR 九州によると、パンタグラフが損傷した列車が、▽ 北九州市の鹿児島線陣原（じんのはる）駅、▽ 佐賀県江北町の肥前山口駅、▽ 福岡県筑紫野市の原田駅の 3 駅で見つかった。 同社は架線事故との関連を調べている。 一連の事故により、JR 九州管内では鹿児島線と長崎線とつながる佐世保線、日豊線、久大線でも運休や遅れが発生。 影響は福岡、佐賀、長崎、大分に広がり、各駅で混乱が起こっている。 (asahi = 11-11-16) ウィンナーから異物、9 万袋を自主回収へ フードリエ 食品製造会社「フードリエ（大阪府高槻市）」は 10 日、ウィンナーの 3 商品、約 9 万袋を自主回収すると発表した。 一部の商品からプラスチック片が見つかった。 原料として仕入れた豚肉や調味料に、混入していた可能性があるという。 購入者から指摘が 6 件あったという。 対象は近畿以西で販売した「パリッと朝食ウインナー 250g （増量）」、「あらびきウインナー 316g」のうち、賞味期限が今月 25、27 日のもの。 関東以西で売った「家族の定番あらびきウインナー 220g」のうち、賞味期限が今月 24、25、27 日のもの。 問い合わせは同社お客様センター (0120・010・305)。 (asahi = 11-11-16) 10 便が荷物載せず出発 = 羽田の機械故障で - 全日空 10 日午後 6 時 25 分ごろ、東京・羽田空港にある全日空の荷物の搬送機械が故障し、国内線 10 便が乗客の荷物計 31 個を載せずに出発した。 約 50 分後に復旧し、全て後続便で運んだという。 同社によると、システムの一部に不具合があり、預け入れ荷物の個数を数える機能が停止。 職員が手作業で荷物を数えたが、出発時間に間に合わなかったという。 この影響で計 19 便に 30 分以上の遅れが出て約 4,900 人に影響した。 (jiji = 11-10-16) フジッコ商品、60 万個自主回収 プラスチック混入 食品大手のフジッコ（神戸市）は 10 日、カップ入りの総菜「おかず畑 おばんざい小鉢シリーズ」の 3 商品を自主回収すると発表した。 販売は 9 日からやめている。 対象は 9 月以降に販売した「切干大根 2P」、「ひじき煮 2P」、「うの花 2P」の計約 60 万個。 一部の商品からプラスチック片が見つかった。 10 月末に購入者から「プラスチック片が入っている」と連絡があった。 包装用のシールを切断する位置が機械トラブルでずれて容器のプラスチックが切れてしまい、混入したという。 同社に商品を送れば代金を返す。 問い合わせはお客様相談室 (0120・078・126)。 平日午前 9 時 - 午後 5 時。 12 日、13 日は同じ時間で受け付ける。 (中村光、asahi = 11-10-16) ツナ缶のゴキブリ、工場シャッター隙間から侵入の可能性 はごろもフーズ（静岡市清水区）の缶詰「シーチキン L フレーク」にゴキブリが混入していた問題で、静岡市保健所は 9 日までに、製造した協力工場の興津食品（同区）に対して食品衛生法に基づき、混入防止の対策を取るよう指導した。 市保健所はまた、工場のシャッターの隙間からゴキブリが入り込んだ可能性があると明らかにした。 市保健所は 10 月 28 日、興津食品を立ち入り検査し、原料の搬入口のシャッターに直径 2 - 3 センチの隙間があるのを見つけた。 食品衛生法ではネズミや昆虫の駆除実施が年 2 回義務づけられているが、同社は毎月、年 12 回実施していたという。 保健所はこのシャッターの隙間からゴキブリが入り込んだ可能性があるとみており、同様に虫などが入り込める箇所を調べたうえで善処するよう指導した。 (asahi = 11-9-16) 松井証券、ネット取引システムにトラブル インターネット証券大手の松井証券（東京）の取引システムに 7 日朝から不具合が発生している。 同社によると、投資家がインターネットを経由して株式を売買する際、大幅な時間がかかる状況になっており、復旧を急いでいる。 (asahi = 11-7-16) サムスンが米で洗濯機リコール 280 万台、けが人も 韓国サムスン電子は 4 日、米国で販売した一部の洗濯機に不具合が見つかったとして、リコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。 異常な振動が発生し、上部のフタが外れる恐れがあるという。 米消費者製品安全委員会 (CPSC) によると、対象は 280 万台ほど。 いずれも洗濯物を上から入れる縦型タイプで、2011 年 3 月以降に製造された計 34 モデルという。 これまでに 730 件を超える異常の報告が寄せられ、肩やあごを負傷したケースも 9 件あった。 サムスン製品では、最新型スマートフォン「ギャラクシーノート 7」のバッテリーが発火する事故が米国など世界各地で続き、生産・販売の中止に追い込まれた。 相次ぐ不具合の発覚により、ブランドイメージの悪化が懸念されている。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 11-5-16) ◇ ◇ ◇ サムスンの洗濯機、米で破裂の報告 当局と協議 【ニューヨーク】 韓国サムスン電子が米国で販売した縦型洗濯機が異常な振動を起こし、利用者がけがをする恐れがあることが分かった。 同社が 29 日までにウェブサイトで明らかにした。 米メディアによると、壊れて破裂するケースが報告されているという。 サムスンは米消費者製品安全委員会 (CPSC) と協議しており、リコール（無料の回収・修理）につながる可能性がある。 2011 年 3 月から 16 年 4 月までに製造された一部機種で、防水性の高い物や寝具などかさばる物を洗うと、まれに異常振動を起こすとしている。 CPSC は、こうした物は低速回転で洗うよう呼び掛けている。 問題のある機種の台数は明らかにされていない。 今年 8 月には、サムスンの縦型洗濯機が使用中に破裂したとして、3 人の利用者が同社を東部ニュージャージー州の連邦地裁に訴えていた。 サムスン製品を巡っては最新スマートフォン「ギャラクシーノート 7」のバッテリーが発火する欠陥が見つかり、米国などで大規模リコールが実施されている。 (kyodo = 9-30-16) JR 高崎線障害、朝の通勤直撃 不具合連鎖、復旧に時間 4 日早朝、JR 高崎線で通信ネットワーク障害が発生し、10 時間以上にわたって同線と湘南新宿ラインが運転を見合わせた。 朝の通勤ラッシュを直撃し、66 本が運休、15 万 2 千人に影響が出た。 JR 東日本によると、午前 4 時半ごろ、高崎線の北上尾 - 神保原駅間の列車の位置情報などが、ダイヤ管理などを担う東京総合指令室の画面に表示されなくなった。 北上尾駅（埼玉県上尾市）構内の通信ケーブルの破損が原因で、同線で始発から運転を見合わせた。 ケーブルは室内に設置され、直径約 2 センチ。 ケーブルの中には鉄製の軸と、光ファイバー 8 本入りのシリコーン製チューブが 2 本入っている。 破損したのは、金属製の箱の中でチューブがむき出しで配線されている場所で、2 本とも切れていた。 箱には隙間があり、埼玉県警上尾署によると、チューブには小動物がかじったような跡があった。 午前 9 時半ごろまでにケーブルを交換し、運転再開に向けて通信を再開したところ、今度は近隣の 5 駅で通信によるシステムトラブルが発生。 「多数のデータが渋滞状態になったのが原因（JR 東）」で、制御不能になった。 (asahi = 11-4-16) サンマ缶 2,779 万個を回収 マルハニチロ、異物混入か マルハニチロは 4 日、サンマのかば焼きの缶詰 3 種類、計約 2,779 万個を回収すると発表した。 セブン & アイ・ホールディングス向けに製造した商品の購入者から 1 日に「金属片が入っている」と苦情があり、製造段階で混入した恐れが出たため。 対象は、同じ工場でつくった、① 「マルハ さんま蒲焼 100 グラム（賞味期限 2016 年 12 月 1 日から、18 年 5 月 1 日までのもの）」、② 「マルハ 北海道産さんま蒲焼 秘伝つけ焼き 100 グラム（同）」、③ 「セブンプレミアム さんま蒲焼 100 グラム（賞味期限 16 年 11 月 12 日から、18 年 5 月 14 日までのものと、19 年 6 月 17 日のもの）」。 いずれもグループ会社の釧路工場で製造された。 苦情で見つかった金属片は約 17 ミリ大で、焼き網の一部とみられる。 製造ラインには X 線異物検出器を導入していたが、設定ミスで 10 ミリ以上の異物は検出できないようになっていた。 問い合わせは (0120・040・826)。 平日午前 9 時 - 午後 5 時、5 日（土）と 6 日（日）は午前 9 時 - 午後 5 時。 (asahi = 11-4-16) 医療事故調査、25% で外部委員なし 第三者機関分析 患者の予期せぬ死亡を調べる国の医療事故調査制度で、昨年 10 月の運用開始から 1 年間で報告された、医療機関が自らする院内調査 161 件のうち、40 件 (25%) で調査委員会に外部委員が参加していなかった。 第三者機関の日本医療安全調査機構が 2 日、発表した。 遺族が調査に納得できず、機構に再調査を依頼したのは 13 件に上った。 木村壮介常務理事は「院内調査は公平性、中立性を確保するため、外部委員が参加するのが望ましい。 病院への周知を図るとともに、委員の推薦体制整備など支援を充実させたい。」と話す。 この制度は、患者の予期せぬ死亡事故が起きた医療機関・助産所が自ら原因などを調べ、結果を同機構と遺族に報告する。 昨年 10 月 - 今年 9 月に提出された院内調査報告書 161 件を機構が分析したところ、再発防止策の不記載も 19 件に上った。 遺族からの意見の記載は 59 件にとどまった。 事故の届け出数は 1 年間で 388 件で、当初想定した年 1,300 - 2,000 件を大幅に下回った。 患者が死亡してから届け出るまでは平均 31.9 日で、最長は 237 日。 届け出対象となるか、医療機関が判断に迷うケースも多いとみられ、厚生労働省は 6 月に省令を改正し、届け出基準の統一化を進めている。 (黒田壮吉、asahi = 11-3-16) 大手製造ルーター、販売停止 サイバー攻撃に悪用の恐れ ネットにつながる「IoT 機器」を経由する新手のサイバー攻撃に悪用される恐れがあるとして、パソコン周辺機器大手のアイ・オー・データ機器（金沢市）は 2 日、一部製品の販売停止を決めた。 IoT 機器がウイルスに感染し、サーバーに大量のデータを送りつける「DDoS （ディードス）攻撃」の踏み台にされるケースが国内外で起きている。 同社によると、販売を停止する製品は「Wi-Fi ストレージ ポケドラ」。 有線 LAN に接続して無線ルーター化する機能や、スマートフォンのデータを保存する機能を持つ。 2013 年 9 月に発売され、国内全体に 2 万 2,800 台出荷されているという。 機器に保存した情報を抜き取られる可能性もあり、店頭から商品の回収を始めている。 所有者には、感染を防ぐ修正プログラムを配布する予定で、それまではルーター機能を使わないよう呼びかける。 同社は「重大な事態と認識しており、商品のチェックが甘かった」としている。 ポケドラへのウイルス感染は、サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大学大学院の吉岡克成准教授らの調査で判明した。 (編集委員・須藤龍也、asahi = 11-2-16) 冷凍メンチカツから O157 検出 17 人が腹痛や下痢 神奈川県平塚市の食肉販売会社の冷凍食品から病原性大腸菌、O157 が検出され、この製品を食べた１７人が腹痛などの症状を訴え、このうち子ども 2 人が重症で入院しているということです。 O157 が検出されたのは平塚市の食肉販売会社「肉の石川」の冷凍食品「和牛・相模豚 メンチ 肉の石川」で、賞味期限が来年 2 月 26 日のものです。 神奈川県によりますと、先月、この製品を食べた 1 歳から 79 歳の男女 17 人が腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち５歳の男の子と 8 歳の女の子の 2 人が重症で入院しているということです。 保健所が調べたところ、全員から病原性大腸菌、O157 が検出され、販売前の製品からも O157 が検出されたということです。 この製品は、肉の石川が静岡県にある会社に委託して製造したもので、賞味期限が来年 2 月 26 日のものは大手スーパー、イトーヨーカドーの神奈川県と千葉県にある 26 の店舗に 2,010 個が納入され販売されたということです。 神奈川県によりますと、イトーヨーカドーではこの製品とともに賞味期限が異なるものについても自主回収を進めているということです。 神奈川県は「購入した人は、食べずに販売店に必ず連絡してほしい」としています。 「誠意をもって対応したい」 このメンチカツを販売していた肉の石川の石川嘉男代表取締役は「健康被害の報告があり、多大なるご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます。 販売しているメンチは十分な加熱が必要な商品で、規定の調理方法にのっとって調理していていただければ問題がありません。 しかしながら具材が生肉であることを明示することや、調理方法をもっとわかりやすく表示することをもっと事前に行うことができれば、このような事態が防げた可能性があると思うと悔やまれてなりません。 お客さまにはできるかぎり誠意をもって対応させていただきたい。」というコメントを出しました。 (NHK = 11-1-16) 給食 1 万人分、調理中止 施設からアスベスト 札幌 札幌市で多くの子どもたちが温かい給食を食べられなくなっており、その数が 31 日、1 万人を超えた。 市内の小中学校の給食調理室の一部から、発がん性物質のアスベスト（石綿）を含む恐れのある建材が見つかったためだ。 さらに、同市教育委員会が文部科学省に不十分な報告をしていたことも表面化。 北海道教委が再調査する事態になっている。 一連の問題は、札幌市の地区センターの煙突内で 10 月 13 日、石綿を含む疑いのある断熱材がはがれ落ちているのが見つかったことで発覚した。 市の緊急点検で 31 日現在、15 の小中学校の給食調理室用の煙突内でも断熱材が落ちているのが見つかり、9 校で断熱材に石綿が含まれていることが確認された。 このため、15 校から給食の提供を受ける別の 15 校を含む計 30 校、1 万 2,867 人の児童・生徒が簡単な給食になった。 煙突周辺の空気の石綿濃度は大気汚染防止法の基準を大きく下回っているが、石綿が飛び散るのを防ぐ工事が終わるまでの 1 - 2 カ月間、少なくとも 18 校で簡単な給食が続く見通しだ。 (日比野容子、asahi = 10-31-16) 臭素酸で飲料水 746 万本を回収 ポッカサッポロ ポッカサッポロ フード & ビバレッジ（名古屋市）は 29 日、2 リットルのペットボトル入り飲料水「富士山麓のきれいな水」と「富士山の清らかな水」を、計 746 万 6.658 本回収すると発表した。 山梨県が 28 日に「富士山麓のきれいな水」に臭素酸が基準値を超えて検出されたとして回収命令を出したのを受けた措置。 山梨県は「富士ピュア（山梨県西桂町）」で 8 月 15 日に製造された約 4 万 5 千本の回収を命じたが、ポッカサッポロは富士ピュアに製造委託した全ての水を回収対象にした。 これらの商品を購入した顧客には返金する。 (神戸新聞 = 10-29-16) 電動自転車、アシストしすぎ 7 製品で使用中止呼びかけ 消費者庁と警察庁は 27 日、国内 6 社が販売した電動アシスト自転車 7 製品について、アシスト力が道交法の基準を上回っているとして、所有者に使用中止を呼びかけた。 7 製品は道交法では原動機付き自転車に該当し、方向指示器の設置など保安基準を守っていないことになる。 公道で使うと同法違反となり、事故につながりやすいという。 対象となったのは永山（東京都）、カイホウジャパン（同）、神田無線電機（同）、サン・リンクル（大阪府）、日本タイガー電器（同）、アイジュ（富山県）の 7 製品でこれまで約 4,500 台が販売された。 消費者庁は商品名や型式などをホームぺージで公表している。 道交法は人がペダルを踏む力に対するモーターによる補助力について、最大 2 倍までと定めている。 7 製品はアシスト力が強く、警察庁の調査でこれを超過していることが分かった。 消費者庁は「基準を超えたアシスト力が不意に加わり、バランスを崩すことも考えられる」としている。 警察庁からの指摘などでいずれも販売を中止。 リコール（回収・無償修理）を実施している事業者もある。 (nikkei = 10-27-16) 「感激続々」は問題あり JARO ネット広告調査 「たくさんの感激のお便り」と題し、「シミが薄く」と効果・効能を強調する体験談を紹介 - -。 化粧品の広告でのこうした表示は国の基準で禁じられているが、日本広告審査機構 (JARO) などがネット広告やウェブサイトを調べた結果、85% が基準に抵触していたことが 24 日分かった。 「化粧水」、「美容液」など 12 のキーワードを入力した際に出る広告とリンク先のウェブサイト 300 件を抽出して調べた結果、85% に当たる 255 件で基準に抵触する表現があった。 複数の基準に抵触する広告・サイトが目立ち、最も多いのは効能・効果や安全性を保証する表現（216件）。 「たくさん感激のお便りが届いています!」と題し、「愛用者から『肌がぷりぷりになった』、『張りが出た』との声が寄せられています」などと、効能・効果を保証するような複数の体験者の声を紹介したケースが、全体の約 60% に当たる 179 件あった。 商品のカテゴリー別では美容液が 57 件で最も多かった。 (sankei = 10-24-16) 富士通、同社製スマートフォン/タブレット用 AC アダプタ約 30 万台の無償交換を実施 - - 感電の恐れ 富士通は 10 月 17 日、同社製スマートフォン/タブレット用の一部 AC アダプタにおいてプラグ部分の脱落により感電の原因となる可能性があると発表、本日より無償交換の受付を開始する。 対象となるのは、2014 年 10 月から 2016 年 8 月に生産された同社製スマートフォン/タブレット PC 「arrows M03」、「arrows M02」、「arrows RM02」、「ARROWS M01」「arrows Tab M01T」「ARROWS M305」「ARROWS M305／KA4」「ARROWS Tab M555／KA4」の計8機種に付属するACアダプタ（およびオプション販売品）。型番は「FMV-AC346」で、計 29 万 8,780 台が該当するとしている。 なお該当製品については、これまで5件のプラグ部分脱落が確認されているが、現時点では人的被害は発生していない。 今回の無償交換については「今後の感電事故の未然防止に向けた予防措置」と説明している。 (IT media = 10-17-16) BMW 1 万 6 千台リコール チャイルドシート外れる恐れ 独 BMW の日本法人は 17 日、座席の金具に不具合があり、チャイルドシートを使うと外れる恐れがあるとして、現行の「X3」シリーズと「X4」シリーズの計 7 車種、1 万 6,290 台（2010 年 11 月 - 16 年 4 月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。 事故は起きていないという。 問い合わせは BMW カスタマー・インタラクション・センター (0120・269・437)。 (asahi = 10-17-16) 高圧ケーブル 700 カ所、防火シートで覆わず 東京停電 東京都内の約 58 万 6 千戸で起きた停電で、東京電力は 14 日、管内にある高圧の旧式ケーブルの約 700 カ所で防火シートが未設置だったと発表した。 停電の原因とみられる送電線火災があったケーブルも、多くが防火シートで覆われていなかった。 2022 年度までに約 2,200 カ所で防火シートを取り付ける対策中だったという。 防火シートは合成繊維製で、ケーブル内の漏電による火災を防ぐ。 東電によると、今回火災があった埼玉県新座市の地下トンネル内では、ケーブル 18 本のうち 15 本に防火シートが巻かれていなかった。 シートがなかったことが火災につながった可能性があるという。 一方、火災を受けた緊急点検を 14 日に終え、ほかのケーブルに異常は見当たらなかったという。 また東電は、出火場所近くを走る配管に、アスベストを含む部品が約 100 個使われていたことを明らかにした。 記者会見した担当者は「ゴムに練り込まれているので飛散性はない」と話している。 (asahi = 10-14-16) ◇ ◇ ◇ 東京広域停電 旧式ケーブル 7 割、35 年超 東電管内 東京都内の約 58 万 6 千戸で起きた停電で、原因とみられる送電線火災が生じたものと同種の東京電力管内のケーブルのうち、7 割が 35 年以上交換されていなかった。 東電が 13 日、発表した。 送電に使うケーブルの経年劣化が漏電、出火につながった可能性もあり、東電は同日から緊急点検を始めた。 火災があったのは「OF ケーブル」という古いタイプ。 内部で電気を通す「導体」に絶縁のため油に浸した紙（絶縁紙）が巻き付けられている。 東電によると、埼玉県新座市の地下約 6.2 メートルに約 35 年前に設置してから一度も交換していなかったという。 東電によると、2012 年末の管内の OF ケーブルは東京都内を中心に総延長約 1,400 キロ。 このうち 15 年末時点で 35 年以上経過しているのは約千キロに上るという。 このタイプは劣化などで絶縁紙に損傷があると漏電して火花が生じ、紙に引火するおそれがある。 東電は 13 日の会見で、漏油や異常音などを年 1 回、目視で確認してきたと説明した。 火災があった場所は今年 6 月に確認済みだったという。 (asahi = 10-14-16) |