中国、キヤノンに 500 万円支払い科す 東芝メディカル買収巡り
中国商務省は 4 日、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの買収に関連し、キヤノンに 30 万元（約 500 万円）の支払いを科す「行政処罰決定書」をウェブサイトで公表した。 独占禁止法に基づく買収の事前報告手続きに関する内容だが、買収自体は認めている。 キヤノン広報は「異議を申し立てるかどうか社内で検討している」とコメントした。 キヤノンは中国や日米欧など各国の独占禁止法上の審査を終え、2016 年 12 月 19 日に東芝メディカルの買収完了を発表していた。
中国商務省の決定書は 16 年 12 月 16 日付。 当局に買収計画を届け出る前に、東芝側に買収代金を支払って第三者会社に議決権を移したことを問題視した。 日本の公正取引委員会も 16 年 6 月、キヤノンの手法について「制度の趣旨を逸脱している」と指摘し、注意をしていた。
キヤノン側は第三者会社の手法を規制する明文の規定はなかったという立場。 御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者 (CEO) は、買収の完了を発表した 16 年 12 月の記者会見でも「グレーだとは思っていない」と述べている。 一方、東芝メディカルの買収を最後までキヤノンと争った富士フイルムホールディングスは強く反発していた。 東芝は当時、会計不祥事に伴う経営危機で 15 年度内に東芝メディカルの売却益を計上する必要があった。 (nikkei = 1-4-16)
中国を狙う振り込め詐欺、福岡に拠点か 県警が捜査
中国本土を狙った振り込め詐欺グループの拠点とみられる施設が昨年、福岡県内で見つかっていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 出入りしていた台湾人は県警に詐欺への関与を認めたという。 中国が標的の詐欺の拠点が日本で明らかになるのは珍しい。 グループは福岡県内から中国に電話をかけ、国をまたいで組織的に現金をだまし取っていたとみられる。 ただ日中間には容疑者の引き渡し条約がないため日本での立件は難しく、県警は国際刑事警察機構 (ICPO) を通じた中国側への情報提供を検討している。
捜査関係者によると、施設が見つかったのは福岡県古賀市と筑紫野市。 昨春と冬、県警が情報提供を受けて立ち入ったところ、それぞれ数十人の台湾人がいた。 施設には複数のパソコンや詐欺のマニュアルとみられる文書があった。 その後、台湾人の一部が「振り込め詐欺の電話をかけていた」と話したという。 中国人を狙った海外の詐欺集団の存在は近年明らかになっており、2014 年にケニアで摘発された。 (稲垣千駿、asahi = 1-1-17)
日本の製造業のレベルは「自動車産業」の水準を見れば分かる = 中国
製造業の技術水準や競争力がもっとも高いのはどの国だろうか。 もちろんこの問いに答えるのは簡単ではない。 なぜなら製造業といってもその範囲は限りなく広いため、ある国のある製品が他国の製品より優れていたとしても、別の製品で比較すれば品質の優劣が逆転することもあり得るからだ。 しかし、中国メディアの東方頭条は 22 日付で、自動車産業のレベルは一国の製造業全体のレベルの高さをはかるバロメーターになると説明している。
最初に記事は、自動車産業が製造業全体のレベルをはかるバローメーターになるという主張の根拠について、性能が良く、安全性の高い自動車を作るためには技術の質のみならず、サプライチェーンの複雑さや多様性、産業全体が成熟している必要があり、製造業全体の質が高いことが求められるためだと主張した。
続けて、同規準から見れば、日本、米国、ドイツが世界の三大工業国と呼ばれるにふさわしいという見方を示し、また「日本人が特に優れているのは無駄を減らすことであり、何が無駄かを常に思考している」と称賛しつつ、「日本人は無駄を省くと同時に細かな点にも執着する」とも指摘。 それゆえに日本人はトヨタ生産方式のような優れた生産方法を生み出すことができると説明し、「これがすなわち日本の製品が高いコストパフォーマンス、最先端の技術、確かなクオリティを持つ理由である」と絶賛した。
クオリティの高い製品を開発することに成功しても、その製品のクオリティを落とさずに低コストで大量生産することは容易ではない場合が多い。 しかし記事は、トヨタ生産方式のような生産方法は、最先端の科学技術が駆使された製品のクオリティを落とさずに可能な限りコストを抑えた大量生産が可能であるとみており、こうした点にも製造業全体における日本人のレベルの高さが反映されているという見方を示している。 (SearChina = 12-29-16)
〈編者注〉 中国内ブランドの車の販売も着実に増えていますが、海外ブランドでは、他国に比べ日本ブランドの伸びが顕著です。 これが、日本の自動車産業の話題を中国メディアが頻繁に取り上げるようになった背景なのでしょう。
中国 上海に日本のラーメン店集めた施設 週末でにぎわう
中国で、日本を訪れる観光客の増加などを背景に日本のラーメンへの関心が高まる中、上海に日本のラーメン店だけを集めた施設が今週オープンし、週末の 24 日、大勢の中国人客でにぎわいました。 上海中心部のショッピングモールに今週オープンしたのは、日本の会社が運営する「拉麺競技館」と名付けられた施設で、中国で初めて出店する北海道から九州までの人気店 7 店がみそやしょうゆ、豚骨などこだわりのラーメンを提供しています。
オープンから初めての週末となった 24 日は大勢の中国人客が訪れ、それぞれの店の前には長い行列ができていました。 施設の運営会社によりますと、日本のラーメン店だけを集めた施設は中国では初めてだということで、出店している店は、これをきっかけに中国での本格的な事業展開を検討するということです。
中国では、日本を訪れる観光客の増加などを背景に日本のラーメンへの関心が高まっていて、えびを使ったスープが特徴の店を訪れた 30 代の女性は、「日本で豚骨ラーメンを食べたことがあるので、違う味も食べたいと思って来ました。 えびの味が濃厚でとてもおいしいです。」と話していました。 運営会社の松本勝社長は「中国の人たちは日本のラーメンに興味津々なので、半年から 1 年ごとに 1 店舗から 2 店舗ずつ入れ替えて、なるべく新しいものを紹介していきたい」と話していました。 (NHK = 12-24-16)
上海に「大江戸温泉物語」登場 日本側「一切関係ない」
中国・上海市内で 21 日、東京・お台場の温浴施設「大江戸温泉物語」と同じ名前の温浴施設が営業を始めた。 ところが、日本の同社は「一切関係ない」とコメント。 人気にあやかって日本側に無断で名称を使用した可能性が高まっている。 上海市の郊外にオープンした施設は日本式の営業をうたい、大浴場のほか、大広間のレストランやマッサージなどを併設している。 家紋を模したマークなども日本の施設に酷似している。 施設内には、熊本県のキャラクター「くまモン」そっくりのぬいぐるみがあちこちに置かれ、専用の販売コーナーもあった。
上海の施設について、大江戸温泉物語株式会社（本社・東京）は 22 日、「運営する施設は国内に限られており、海外のいかなる企業・団体とも資本提携・業務提携等を行っておりません。 海外において、弊社と同一の商号の営業に関して、一切関係がございません。」とのコメントをホームページ上に発表した。 一方、上海側の運営会社は朝日新聞の取材に「我々と日本側の直接の協力はないが、関連会社が得た『名称使用権』を譲り受けた。 これ以上詳しいことは分からない。」と主張している。 (上海 = 冨名腰隆、asahi = 12-23-16)
関心高まる日本映画を紹介する催し 中国・上海
中国ではことし、日本の映画が相次いで公開され関心が高まっていて、さらに多くの作品を知ってもらおうと、日本の映画ばかり 7 本を紹介する催しが 16 日夜から上海で始まりました。
この催しは中国で映画祭などを手がける団体が企画し、ことし日本で公開された 7 本の映画を 3 日間、上海の中心部にある 2 つの劇場で紹介します。 16 日夜は、人気漫画を原作に未来の警察を描いた「秘密 THE TOP SECRET」が上映されました。 初回の 1,300 枚のチケットは発売の翌日に売り切れるほどの人気で、作品を見た上海の会社員の女性は「とても深い意味を持つすばらしい映画だった。 日本映画を楽しめるイベントがもっと増えてほしい。」と話していました。
中国で外国映画を上映するには当局の許可が必要で、日本の作品は日中関係の悪化の影響を受けて去年までの 3 年間で 2 本しか一般公開されませんでしたが、ことしはアニメを中心に 11 本が公開され、関心が高まっています。 今回の催しを企画した団体の蔡剣平さんは、「多くの中国人が優秀な日本映画を見たいと思っている。 今後、中国で日本の映画が上映される機会はさらに増えるのではないか。」と話しています。
中国での外国映画上映の現状
中国で外国映画を上映するには当局の許可が必要で、年間の上映本数にも制限があります。 ことし一般公開された外国映画で最も多かったのはアメリカの作品で、次いで日本、イギリス、フランスの順となっています。 中国当局が許可を出すにあたっては、暴力や性などの表現上の問題に加え、政治的な問題を考慮するとみられ、日本映画の一般公開は、日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年の 2013 年とおととしはなく、去年もわずか 2 本でした。
韓国映画は去年まで毎年、複数の作品が公開されていましたが、ことしは 1 本もなく、韓国メディアなどはアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備を巡って中韓関係が冷え込んだことが関係しているのではないかと伝えています。
中国の映画関係者は「外国映画の許可にその国との政治関係がある程度影響することは多くの人が知っていて、韓国映画の上映は今は簡単ではない。日本映画はおととしまで難しかったが、今は問題ない。 去年『ドラえもん』が成功し、今月公開が始まった『君の名は。』も大ヒットしていることから、多くの関係者が積極的になっていて、来年以降も公開が相次ぐのではないか」と話しています。 (NHK = 12-17-16)
「家族はつらいよ」中国版公開へ 山田洋次監督が会見
「男はつらいよ」シリーズの山田洋次監督が 15 日、北京で記者会見し、2016 年に日本でヒットした自らの映画「家族はつらいよ」の中国版リメイク作が来年春に中国各地で公開されることを明らかにした。 題名は「麻煩家族（やっかいな家族）」。 山田氏は「すばらしい作品ができていると思う」と話した。 「家族はつらいよ」は山田氏が約 20 年ぶりに手がけた本格喜劇。 中国の関係者から「家族の騒動は万国共通」だと中国版制作の話が持ちかけられたといい、山田氏は「こんなに早く出来てしまうとは。 中国の映画界がいかに元気があるかの証拠だ。」と会見で語った。
中国版の監督はドラマ「深夜食堂」の中国リメイク作で主役を務めた俳優出身の黄磊氏。 登場する家族の設定など、原作を最大限に尊重した脚本になっているというが、家族会議で食べるウナギが北京ダックになるなど中国に合わせた変化も楽しめるそうだ。 山田氏のファンだという黄氏は「山田監督の映画を見て、これはまさに中国の街でも毎日起きている家族の話だと思った」と会見で語った。 一方、山田氏の「家族はつらいよ 2」も来年 5 月に日本で公開予定。 (北京 = 古谷浩一、asahi = 12-16-16)
「中国人の日本語作文コンクール」最優秀賞は 23 歳学生
第 12 回「中国人の日本語作文コンクール（主催・日本僑報社、メディアパートナー・朝日新聞社）」の表彰式と受賞者のスピーチ大会が 12 日、北京の日本大使館で開かれた。 首脳会談が実現するなど日中関係に改善のきざしがみえるなか、中国各地から過去最多の 5,190 本の応募があった。
コンクールは日中間の相互理解促進を目的に 2005 年に始まった。 今年のテーマは中国人訪日観光客による「爆買い」や「日本語教師の教え」など。最優秀賞（日本大使賞）には、日本語教師との出会いを通じて日本への気持ちが変わった体験を書いた蘭州理工大学の白宇（パイユイ）さん (23) の「二人の先生の笑顔が私に大切なことを教えてくれた」が選ばれた。
今年、南京大学の大学院に進学し、日本語の翻訳を学んでいる白さんは表彰式で「チャンスがあれば、留学して自分の肌で日本を感じたい」とスピーチ。 横井裕大使は「同世代の若者が交流を積み重ね、日中友好のために活躍されることを期待している」とあいさつした。 日本僑報社は 3 等賞までの受賞作計 81 本を作文集「訪日中国人 『爆買い』以外にできること」として出版。 詳細は 同社サイト で。 (北京 = 延与光貞、asahi = 12-12-16)
主な受賞者は以下の通り（敬称略、校名は応募時）。
【最優秀賞・日本大使賞】 白宇（蘭州理工大学）
【1 等賞】 郭可純（中国人民大学）、張凡（合肥優享学外語培訓学校）、張君恵（中南財経政法大学）、張彩玲（南京農業大学）、金昭延（中国人民大学）
【2 等賞】 羅●雪（雲南民族大学、●は「雨」冠に「文」）、肖思岑（湖南文理学院）、王君琴（長安大学）、王晨陽（国際関係学院）、チン雨桐（中国人民大学、チンはへんが「革」で、つくりが「斤」）、舒篠（黒竜江外国語学院）、王亜瓊（中南財経政法大学）、朱翊慇（東莞理工学院）、葉書辰（北京科技大学）、張春岩（青島職業技術学院）、徐娜（恵州学院）、張文輝（大連外国語大学）、劉安（山東政法学院）、曽珍（大連大学）、王亜楠（山西大学）
北海道が中国の省の 1 つに? 不動産を爆買いする中国資本 = 中国報道
中国人の日本での爆買い熱は、中国政府による関税引き上げや円高などを背景に減速してきたといわれるが、富裕層や投資形による不動産の爆買いはまだまだ続きそうだ。 中国メディアの中億財経網は 6 日、中国人による日本での不動産爆買いに、日本人が危機感を抱いているとする記事を掲載した。
記事は、日本人は特に、風光明媚な「北の大地」北海道の将来を心配していると紹介。 今年で開湯 100 年という歴史ある洞爺湖温泉でも、中国企業が 7 万 7,000 平米の土地を購入し、大規模リゾートの開発を予定しているという。 北海道で中国人富裕層や投資家たちによる土地購入が進んでいることに対して、日本では「10 年後には北海道が中国の省の 1 つになってしまうのではないか」と危惧されていると伝えた。
こうした不動産爆買いの流れは、日本が富裕層向けに発行するマルチビザと関係があるという。 多くの中国人は日本への不動産投資を行いつつ、同ビザを利用して訪日していると指摘。 ある中国人は、まず札幌市中心部に 1,000 万円の事務所を購入し、その後 3,000 万円で土地を購入し、旅館を建てたと紹介した。 記事は、自然豊かな北海道で中国資本が不動産を買い漁っていることに対し、日本では警戒する声があるとしながらも、「人は高きに歩き、水は低きに流れる」ということわざを引用し、急激な円高にでもならない限り、「誰にも中国人の爆買いは止められない」と主張した。
中国で北海道の人気に火をつけたのは、「非誠勿擾」という中国映画だ。 同映画のヒットにより、北海道を訪れる中国人旅行客が急増し、その魅力が中国でも広く知られるようになった。 単にマンションの一室を購入するだけならまだしも、北海道の水源付近の土地を購入する中国人もいるとされ、重要な資源である水の安全管理に対して懸念が高まっているのは事実であり、外国人の土地取引に対して何らかの対策を行う必要があるとの声も高まっている。 (SearChina = 12-10-16)
日本の紙おむつ、中国で直販にシフト 増えるネット通販
日本の紙おむつメーカーが、中国市場でインターネット通販に力を入れている。 訪日客が日本で子ども用紙おむつを買い込む「爆買い」は最近減ったが、日本の商品は依然として人気だ。 ネットで手軽に買えるようにして、売り上げを伸ばしている。 日本の紙おむつは、肌触りや漏れにくさなどが中国で高く評価されている。 数年前は日本で買い込んだ客や業者らが中国で大量に転売するなどし、日本国内で品薄になったほどだった。
そこで、紙おむつメーカーはネット通販に注力した。 ネットで直接売れば、偽物への不安が根強い消費者にも安心感を訴えられる。 広い国土の幅広い地域に売れる利点もある。 花王は昨年 11 月、中国のネット通販最大手のアリババグループと協力し、日本製の「メリーズ」を中国で買えるサイトを開いた。 先月 11 日にあった「世界最大の買い物イベント」では、売上額が前年同日の約 8 倍に膨らんだ。 花王グループの販売会社の竹内俊昭社長は「順調だ。 これをきっかけに中国でさらに販売を拡大したい。」と話す。 (新田哲史、伊沢友之、asahi = 12-1-16)
◇ ◇ ◇
ユニ・チャーム「自然派」、「日本発」で挑む中国復活
ユニ・チャームは 30 日、高価格帯の紙おむつブランド「ムーニー」にオーガニックコットンなどの自然素材を配合した商品シリーズを中国で 12 月から販売すると発表した。 米プロクター・アンド・ギャンブル (P & G) や花王などに押されて苦戦が続く中国市場。 攻略に向けて打ち出したのは質の高さを売り物にする「メード・イン・ジャパン」の旗印だ。 「『メード・イン・ジャパンのムーニー』のブランドをしっかりと浸透させる。」 ユニ・チャームの高原豪久社長は 30 日に都内で開いた発表会でこう意気込んでみせた。
■ 「日本製」求める中国の消費者
同社は中国で普及価格帯の「マミーポコ」ブランドの紙おむつを現地工場で生産、販売してきた。 ただ、生活水準の向上や環境意識の高まりを背景に、中国の消費者は多少、価格が高くても品質面で安心感のある「日本製」の商品を求める傾向を強めている。 ところがその高付加価値品で、ユニ・チャームは花王などライバルに比べて出遅れ感があった。
満を持して投入する新シリーズ「ナチュラル ムーニー」は、無添加の植物由来の油材や有機栽培したコットンを使って肌触りを向上させたのが特徴だ。 日本国内で 10 月に発売したのに続き、12 月 15 日から中国電子商取引最大手のアリババ集団が海外商品を専門に扱うネット通販サイト「天猫国際」などで「日本製」を前面に出して販売を始める予定だ。 もっとも、中国の子供用紙おむつ市場は日本製を打ち出せば売れるほど甘くはない。 先行する P & G の「パンパース」や花王の「メリーズ」などに比べて出遅れ気味の「ムーニー」ブランドの認知度をどう高めていくか。
■ 日本でトップシェアが悲願に
ユニ・チャームが力を注ぐのが、本丸でもある日本市場でのシェア拡大だ。 日本でトップシェアを握れば、それだけでも中国の消費者の購買意欲を刺激できると見ているからだ。 実は花王の「メリーズ」が中国で売れるのも、「日本の紙おむつ市場で 2015 年まで 9 年連続でシェア首位」という点が大きい。 国内でシェア首位を誇る「日本のトップ商品」の看板を手にできるかどうかが中国市場での明暗も分ける現実がある。
ユニ・チャームは 10 月、花王からトップシェアの座を奪い取ろうと、国内で資生堂やライオンと販売提携に踏み切った。 対する花王も商品の改良やテレビ CM の再開で、中国発の「爆買い」への対応に追われて手薄になっていた国内市場の足場がためを図る。 そこへ世界最大手の P & G も参戦している。
「アジアで成長する日本企業」の代表格として注目を集めてきたユニ・チャーム。 足元では中国やインドネシアで在庫調整に追われ、アジア事業は 2 ケタ減益に沈む。 だからこそ、「日本のトップ商品」の看板はなんとしても手に入れたいところ。 折しも、今年の国内の紙おむつ市場を巡る首位争いはいまだ決着がついていないという。 師走を目前にしてもヒートアップするシェア争い。 ユニ・チャームにとっては負けられない闘いとなる。 (富田美緒、nikkei = 11-30-16)
日本人が最も崇拝してきた古代中国の偉人、多くの中国人が聞いたことのない人物だった = 中国メディア
日本には、中国の古代史や歴史上の人物に興味を抱き、研究する人が多い。 中でもやはり一番人気が高いのは魏・呉・蜀による三国鼎立の時代だろうか。 中国メディア・今日頭条は 25 日、「日本人が最も崇拝する中国人は曹操ではなく、多くの中国人が聞いたことのない人物だった」とする記事を掲載した。
記事は、「日本のネット上で行われた調査で、日本人が最も崇拝する中国人は曹操であるとの結果が出た、と言う人がいるが、これは間違いである」と説明。 「本当に日本人が心から崇拝したのは、明代の聖人・王陽明だったのだ」と伝えた。 そして、王陽明が唱えた心学は明代に最も大きな影響力を持った哲学思想であり、「知行合一（知識と行動は不可分のもの）」という思想によって、孔子、孟子、朱熹と並び称される程の地位を確立したと説明。 一方で、「歴史を知らない中国人でこの人物を知っている人は少ないだろう」としている。
記事は、王陽明の思想に心酔し崇拝した日本の人物について紹介。 ロシアのバルチック艦隊を破った東郷平八郎のほか、倒幕のリーダーだった西郷隆盛、明治の元勲・伊藤博文、日露戦争の総指揮にあたった山縣有朋などの政治家、軍人を挙げた。 また、三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎、国立銀行の創始者・渋沢栄一、早稲田大学を創設した大隈重信、日本の経営界のカリスマ・稲森和夫氏も「王陽明の追随者である」と紹介した。
さらに、蒋介石がかつて「日本留学中、列車でも船でも多くの日本人が王陽明の『伝習録』を読み、精神を集中させて思索に耽っていた」とし、本人も書店に駆け込んで王陽明の著作を買いこみ研究するようになったと語ったというエピソードも併せて伝えた。
日本人の思想に影響を与えてきた中国の歴史上の人物は、枚挙に暇がない。 大陸から伝わって来る様々な人物のエピソードや思想、講話を吸収し、現地の社会に合わせて消化する過程を繰り返してきたことで、日本人の思想は形作られてきたのだ。 記事のように王陽明だけを「最も崇拝する人物」とするのは憚られるが、彼が日本人、そして日本の運命に多大な影響を与えた人物の 1 人であることは間違いないのである。 (SearChina = 11-29-16)
日本人は中国人をどう評価してる? インタビュー動画が登場
「日本人は理性的」、「言っていることはとても客観的だと思う」 - 中国ネット
11 月 27 日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人に中国人をどのように評価しているのか、インタビューした動画記事を掲載した。 動画では、東京都内で中国人に対する評価について質問している。 回答者からは、マナーが悪い、声が大きい、中国という国自体にいい印象がないなどのマイナスイメージがあるとの回答もあったものの、多くの人が中国人との交流については問題がないと回答。 政治上の問題と民間の交流とは別に考えており、日中関係が良くなることを希望するとの回答が多かった。 しかし、中国旅行に行きたいかとの質問には、反日デモなどを恐く感じていて多くの人が否定的だった。
これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 (RecordChina = 11-28-16)
「日本人は理性的なのだと心から思う。」
「日本人は客観的で冷静なんだな。 わが国の多くの人のように考えが狭くて極端ではない。」
「言っていることはとても客観的だと思う。」
「日本人の言っていることはその通りだ。 中国人はイメージなど顧みず民度が低い。」
「日本人と接したことがあるが、みんな友好的で素養が高かった。 主に政府に問題があると思う。」
「中国でも高等教育を受けた人の多くは日本に対して友好的だ。 憎しみは無知の中で渦巻いているだけ。」
「多くの場合、日本政府のすることが日本人に対する悪いイメージになっている。 われわれは日本政府に対する憎しみを日本国民に向けるべきではない。」
富士フイルム、中国の華潤とヘルスケア事業提携 医薬品株 108 億円取得
富士フイルムホールディングスは 21 日、中国の国有複合大手企業の華潤集団とヘルスケア分野で包括的な事業提携を進めることで合意したと発表した。 事業会社の富士フイルムが、華潤集団傘下の医薬品会社、華潤医薬の普通株約 8 億 2,000 万香港ドル（約 108 億円）を取得。 華潤集団の流通網を活用してサプリメントなどの製品を中国で展開するほか、フィルム製造などで培った技術で華潤医薬の漢方薬の機能向上を図る。
富士フイルムの 2015 年度の中国での売上高は前年度比 2.2% 増の 2,807 億円。 ヘルスケア分野では医薬品やデジタル X 線画像診断装置などの事業を展開している。 華潤集団は、ヘルスケア分野のほか、ガス事業、ビール製造、小売業などを展開。 15 年の売上高は 4,729 億元（約 7 兆 2,000 億円）だった。 (sankei = 11-22-16)
日本製品をボイコット? 中国人は「軽々しく口にすべきでない」 = 中国
中国には日本製品のボイコットを主張する人が存在する。 だが、日本と中国が経済的に強固に結びつくなか、より理性的な観点から日本との協力関係を推進する道を選択すべきと主張する人が存在するのも事実だ。
中国メディアの今日頭条は 17 日、中国の国産自動車には日本企業の部品が数多く搭載されており、より重要な部品であるほど日本企業の製品であると指摘、「中国人は日本製品のボイコットを軽々しく口にすべきではない」と主張する記事を掲載した。 記事が指摘した「中国車に搭載される日本メーカー製の重要部品」とは、エンジン、トランスミッション、鋼板、車載用 IC、そしてタイヤの 5 つだ。
記事はまずエンジンについて「近年、中国メーカーは排気量が小さく、コストパフォーマンスが高い車種を世に送り出しており、市場の反応も良い」としながらも、こうした車種には「日本企業のエンジンを搭載している」という共通点があると説明。 またトランスミッションについても同様に、日本企業のトランスミッションを採用している中国メーカーは枚挙にいとまがないと論じた。
同様に、中国で生産されている自動車鋼板は日本企業から技術が導入されたものであるとしたほか、車載用 IC やタイヤの分野でも日本にはグローバル企業が存在し、中国車にも搭載されていると指摘。 つまり、中国人が日本製品をボイコットすれば、中国は自動車が生産できなくなるほど「中国メーカーは日本メーカーに依存している」のが現状であることを伝えた。
記事が紹介しているこれら 5 つの部品は、自動車部品のなかでもとりわけ重要な役割を果たす部品だ。 エンジンやトランスミッションの重要性は言うまでもなく、車載用 IC も自動車の様々な機能を制御する重要な部品だ。 仮に中国人が徹底的に日本製品をボイコットすれば、ほとんどすべての中国車を排斥する必要が生じる。 「ボイコットしようにもボイコットし切れない」、「中国人は軽々しく日本製品のボイコットを口にすべきではない」と論じる記事の主張は理性的かつ現実的だと言えるだろう。 (SearChina = 11-21-16)
アフリカのビジネスで共食いする中国人、「日本人のような結束を」 = 中国報道
安倍晋三首相は 8 月、日本政府が主導する第 6 回アフリカ開発会議 (TICADVI) で基調演説を行い、アフリカのさらなる経済発展に向けて日本政府が官民を挙げて協力することを表明した。 アフリカへの進出という点では中国が日本を先行しており、中国は豊富な資金力を背景にアフリカに対して大きな影響力を持っている。 一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、アフリカに対する影響力をめぐって日中が競争を始めたと伝える一方、アフリカには 100 万人規模の中国人が滞在しているが、中国は「国による制御」がなければ、アフリカに数千人ほどしかいない日本人や日本企業に敵わないのが現状だと伝えている。
記事は、中国人は中国国外において「欧米人を前にすると礼儀正しく振る舞い、アフリカ人を前にすると満面の笑みを見せる」とする一方、同胞に対しては「まるで互いに視界に存在しないかのように、冷たい素振りを見せる」と主張。 中国企業は往々にしてアフリカ現地で仕事の取り合いといった「共食い」を見せると指摘し、日本人をはじめとする他の国の国民のように、「同胞同士の結束が欠けている」と論じた。
続けて、ケニアでは「路上を走る車のほとんどが日本車であるとおり、日本企業は現地の消費者のニーズを捉えたビジネスを展開している」と指摘。 品質が高く、壊れにくい日本車だが、なかなか新車を購入できないアフリカの消費者に向けて日本から中古車を持ち込み、販売していると指摘。 中国人が炎天下のアフリカで建設作業に従事するなか、日本人は供給面からアフリカへの影響力を拡大することで、アフリカの成長する消費を手中に収めようとしていると主張した。
中国は自国を中心とした経済圏の確立に向け、「一帯一路」構想を推進しているが、記事は「一帯一路」における最大の競合国は日本だと主張。 東南アジアやアフリカなどで中国と日本がインフラ建設や影響力拡大をめぐって競合していると紹介する一方、「中国が日本に打ち勝つためには、日本から学ぶ必要がある」と論じた。 (SearChina = 11-21-16)
低価格レーシングカー VITA、中国へ 1 台 286 万円
三重県鈴鹿市のレーシングカーメーカー「ウエストレーシングカーズ」が生産する入門者向けマシン「VITA （ヴィータ） -01」だけで行うレースを中国で開催する準備が進んでいる。 買い求めやすい価格が受け、日本では VITA のレースが年間 5 シリーズで計 30 戦もある。 同社は中国でのモータースポーツの浸透に期待している。 14 日、第 1 陣となる 5 台を名古屋港から中国に向けて輸出した。 現地でエンジン（排気量 1,500cc）とミッションを調達して組み立てる予定だ。 昨年 11 月に輸出した 2 台を含め、計 7 台でレースを開催する計画という。 日本ではトヨタのコンパクトカー「ヴィッツ RS」の中古エンジンを使ってきたが、中国製エンジンを載せるのは初めてだ。
VITA は 2009 年 12 月、当時の社長で現在は相談役顧問の神谷誠二郎さん (69) が「不景気で低迷するモータースポーツ界を元気にしたい」との願いを込めて開発し、売り出した。 現在の価格は税別で 286 万円（タイヤ、ホイールを除く）。 400 万 - 500 万円する同社の商品の中では異例の低価格だ。 すでに 125 台が販売され、同社が生産するレーシングカーの中でも最多という。 中国・湖北省のレース企画会社とやりとりをしている神谷さんは「中国は車の年間販売台数が世界一。 モータースポーツが発展する可能性は大きい。 日本で VITA がレースに定着したように、中国のモータースポーツ人口の増大に貢献できたらうれしい」と話す。 (佐野登、asahi = 11-15-16)
中国発の「独身祭り」セール、今年も大盛況 しかし最大の「勝者」は、なんと日本人だった! = 中国メディア
11 月 11 日、アリババなどの中国 EC 企業による「独身祭り」セールイベントが今年も盛大に開催され、中国国内は熱狂的なネットショッピングのムードに包まれた。 しかし、中国メディア・今日頭条は 12 日、中国発であるこのイベントにおける最大の勝者は「中国から離れた日本人」だったとする記事を掲載した。 記事は、アリババが運営する EC サイト「天猫 (Tmall)）」では、11 日のイベント開始からわずか 52 秒で取引額が 10 億元（約 156 億円）を、6 分 58 秒で 100 億元（約 1,563 億円）をそれぞれ突破したと紹介。 そして、イベント全体の取引額は 1,207 億元（約 1 兆 8,900 億円）に達したと伝えた。
一方で「しかし、イベントにおける真の勝者は天猫だと思ったら間違いだ。 最大の勝者は、中国から離れた場所にいる日本人の孫正義氏なのである」とした。 そして、アリババグループが複数企業による株式持ち合い体制を取っており、日本のソフトバンクグループが約 30% の株式を所有していると説明。 かたや、アリババ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏の株式保有比率は 8% に留まっており、「持ち株比率を見れば、誰が勝者かについては言わずともみんな分かるだろう」と伝えた。 記事は、馬氏が今回のイベントについて「結果に非常に満足している。 みんながハッピーになったことを望む。」とコメントしたことを紹介したうえで、「しかし、あなたは本当にハッピーなのか」と問いかけた。
ソフトバンクとアリババとの関係は、アリババが世界に名だたる大企業になる前の 2000 年にソフトバンクが 20 億円を出資してから 15 年以上続いている。 その後アリババは急成長を遂げ、14 年のニューヨーク証券取引所上場時にはソフトバンクが 8 兆円の含み益を持っていると伝えられ話題となった。 今年 6 月には株式が一部売却されたが、それでも全株式の 27% 程度を持っているソフトバンクがアリババの筆頭株主であることには変わりない。
記事に対して、中国ネットユーザーの反応は冷ややかだ。 「投資した人が収益を得るのは自然な事」、「何か波風でも立たせたいのか」、「他人が儲けていることに対する嫉妬か」といった声が多く寄せられた。 そして、「馬雲は当初中国人投資者を探したが、誰も手を挙げなかったのだ。 今更何言ってるんだ。」、「孫氏に感謝する。 当時、中国で誰が馬雲を支援したというのか。」など、そもそもアリババの成長を期待して投資しなかったこと自体が問題であるとするユーザーも複数見られた。 (SearChina = 11-14-16)
◇ ◇ ◇
1 並びの 11 月 11 日、中国は爆買いの日 2 兆円動く?
「1 並び」の日付に合わせて中国のネット通販業者が一斉に割引する「11 月 11 日（双〈ショワン〉 11）商戦」が始まった。 消費者が熱狂的に買うことで販売額はたった 1 日で 2 兆円規模にも達し、「世界最大の買い物イベント」とされる。 ネット通販最大手アリババグループが広東省深センで開いた報道陣向けイベントでは、11 日午前 0 時から、全国から寄せられる注文の総額が刻々と増えていく様子が大スクリーンに表示された。 午前 1 時には 353 億元（約 5,500 億円）に達した。
双 11 商戦は 2009 年、中国の若者の間でこの日を「ひとり者の日」と呼ぶことが流行していたのに合わせてアリババが始めた。 他業者も次々と参入し、規模は年々膨らんでいる。 昨年の販売額はアリババだけで 912 億元（約 1,4 兆円）で、米国で感謝祭連休後にネット商戦がピークとなる「サイバーマンデー」をはるかに上回った。 (深セン = 斎藤徳彦、asahi = 11-11-16)
中国人がもし日常から「日本語由来の言葉を排除」したらどうなる? = 中国報道
中国発祥の漢字は、現代日本語の表記において必要不可欠な文字であり、日本は古代中国から多くの影響を受け、多くの文化を導入してきた。 だが、現代中国においては、日本から導入された文化も存在し、中国人の生活に溶け込んだ日本文化もあるようだ。 中国メディアの今日頭条は 6 日、日本人が日常的に使用している漢字が中国発祥であるように、中国人が日常的に使用している言葉の多くが「実は日本から導入されたもの」であることを指摘している。
記事は、中国の最高学術機構である中国社会科学院の研究員による見解として、中国人が日常的に使用する「組織」、「規律」、「方針」、「政策」、「理論」、「経済」、「科学」、「商業」、「幹部」、「健康」といった言葉は日本からの「外来語」であると紹介し、その数は「多すぎて列挙できないほど」であることを指摘した。
続けて、明治維新という言葉の「明治」がもともとは古代中国の書物「易経」にある言葉であり、「維新」という言葉も中国最古の詩篇「詩経」が出典元であると指摘。 つまり明治維新のころまでは、日本はまだ中国を師として見ていたことを指摘しつつも、日清戦争で日本が清国を打ち破ると、当時の清国では日本を師として認識し、日本から学ぼうとする動きが現れたと指摘し、「これを契機に清国および現代中国は政治や軍事、改革、ひいては礼儀や風習といった分野においても日本からの影響を受けることになった」と論じた。
続けて、清国では「日本風の色彩を帯びた西洋の知識を学ぶため」に多くの学生が日本に留学するようになったと指摘し、そのなかで多くの日本語や日本の書籍、学校の教科書が中国語に翻訳されたと紹介。 現代中国語に大量の日本語が導入されたのは、このような経緯があると指摘しつつ、「中国人がもし、現代中国語から日本語由来の言葉を排除したら、もはや会話が成り立たなくなる」との見方を示している。 (SearChina = 11-7-16)
アジアの「民度」は 2 位が中国、3 位日本 … ある中国ネット民の主張に「笑わせるにも程がある」
今の中国を語るうえで、どうしてもつきまとうのが市民のモラルの問題。 それは、しばしば「民度」という言葉を用いて議論されるが、中国メディア・今日頭条が 2 日に掲載した記事では、中国の民度がアジアで 2 番目、日本はその下の 3 番目だとしている。 その理由は何なのだろうか。 そして、栄えある第 1 位はどこの国だったのか。
記事は、アジアにおいて民度の高い国ベスト 5 を独自の基準で発表している。 第 5 位はベトナムだ。 「経済は劣っているが、全体的に見て民度はなかなかのものである」というのがその理由だ。 第 4 位はブータン。 「ブータンは幸福感が強い。 そんな環境ならば、民度も悪くないだろう。」とした。 いずれもザックリとした理由付けである。
第 3 位が、しばしば「礼儀の国」と称される日本だ。 「日本のモラルはまあいいが、時々理解不能な行動をとる」とのこと。 さすが、自国を上に持ってきただけあって、余裕の「上から目線だ。」 具体的にどんな行動が「理解不能」なのか、説明してもらえなかったのは残念だ。
そして第 2 位が、長い歴史と文化を持つ偉大な国・中国である。 「中国はここ数年の発展により、生活が変化し、幸福になった。 民度も高い。」と上位に入れた理由を説明した。 さすがは礼節を重んじる儒教発祥の国、実力が違う。 日本も中国の民度に学ばなければならない。 気になる第 1 位は、なんと北朝鮮だった。 その理由について記事は、「経済はパッとしないが、市民に対する要求が厳しいゆえ、彼らの行動はみな規則正しいものである」とのことである。
自らを 1 位にしないところに若干の謙遜が伺える一方、自国の民度の高さに相当な自信を持っている事が感じられる記事だ。 しかし、残念ながらその主張は、他国民どころか「同胞」にまで否定されている。 記事を読んだ中国ネットユーザーの反応は「気分は悪くないが、全然信ぴょう性がない」、「自分で民度が高いと言ってる時点で信頼性なし」、「下から 2 番めの間違いだろう」、「世界最大のジョーク」、「書いたヤツを捕まえて問い詰めたい」など散々だ。
そもそも「民度（中国語で「素質」）」という言葉の定義自体が曖昧なものであり、順位をつける事自体がナンセンスではある。 冗談のつもりで書いたのか、本気で書いたのかは分からないが、少なからぬ中国人が完全なるジョークとして受け取ったことは間違いない。 そこには、愛する祖国を「下から 2 番めだ」などと皮肉らなければならない哀愁も垣間見えるのである。 (SearChina = 11-5-16)
〈編者注〉 島根県ではおなじみの "自虐"、それをひっくり返せばこうなる、との典型的な見本のように感じました。
ここまで "超自虐" になる若い中国人を本当に気の毒に感じます。