スマホから消えた「ワンセグ」、2021 年は搭載機種ゼロに その背景を探る
フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は 1 機種のみに
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。 これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021 年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。 なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。
ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って 2006 年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの 1 セグメント部分受信サービス」という。 地上デジタル放送の周波数の 13 分の 1 がワンセグに割り当てられており、320 x 240 ピクセル (QVGA) という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。
スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。 2013 年発売の「ARROWS NX F-06E」を皮切りに、過去にはソニー、シャープ、富士通 (FCNT)、サムスン電子、LG、HTC など多くのメーカーがフルセグ対応機種を投入した時期もあった。 ワンセグ・フルセグ対応モデルは年々減少し、2020 年にはソニー製の「Xperia 1 II」とシャープ製の「AQUOS R5G」の 2 モデルのみとなっていたが、後継機の「Xperia 1 III」と「AQUOS R6」がフルセグとワンセグどちらも非対応となり、ついに搭載機種がゼロとなった。
ワンセグもレアな機能になりつつある。 2020 年発売モデルでは、京セラ製の「かんたんスマホ 2 （ソフトバンク）」、シャープ製の「シンプルスマホ 5 （ソフトバンク）」、FCNT 製の「らくらくスマートフォン F-42A （NTT ドコモ）」の 3 機種がワンセグに対応。 直近のモデルでは 2022 年 2 月以降発売予定の FCNT 製「らくらくスマートフォン F-52B（NTT ドコモ）」がワンセグを搭載する。 ただ、これらはいずれもシニア層向けのスマートフォンだ。
動画配信の普及で進むテレビ離れ
ワンセグ・フルセグに対応するスマートフォンが減少した要因を考えると、「通信の性能向上」、「動画配信の普及」、「テレビ離れ」という 3 つの理由が挙げられる。 1 つ目の「通信の性能向上」は、ワンセグの "データ通信を使わない" という強みを無力化した。 ワンセグのビットレートは 312kbps だが、現在ではこれよりはるかに高画質な動画を配信で視聴できる環境が整っている。
通信回線は高速化するとともに、データ利用料も大幅に低下している。 スマホ普及当初の 2011 年と現在で比較してみよう。 2011 年当時の au の段階制プラン「ダブル定額」の下限料金は、4 万パケット（約 4.88MB）で 2,200 円（税込み、以下同）という水準だ。 仮にワンセグと同じビットレートの動画配信があったとすると、約 2.2 時間で下限料金を突破する計算になる。 それに対して、au が 2021 年現在提供中の段階制プラン「ピタットプラン 4G/5G」は、下限料金が 1GB で 2,178 円という設定となっている。 ワンセグと同じ画質の動画配信を見続けた場合、61 時間強視聴してようやく超過する計算だ。
テレビもインターネット配信に移行しつつある
スマホの普及と通信インフラの高速化によって、ここ 10 年で動画配信サービスは急速に普及した。 今ではテレビ自体も動画配信へと移行しつつある。 民放各社は動画配信ポータル「TVer」を立ち上げ、ドラマやバラエティ番組などの多くの番組を無料で配信している。 さらに、フジテレビが独自の有料配信サービス「FOV」を展開し、日本テレビ放送網が「Hulu」の日本事業を買収するなど、在京キー局各社は独自の有料動画配信サービスの展開にも乗り出している。 NHK も 2020 年に動画配信サービス「NHK プラス」を開始。 NHK 受信契約がある人なら過去 7 日間の放送をオンデマンド視聴したり、テーマ別で番組を集めたプレイリストを用意したりするなど、スマホならではの視聴体験を提供している。
"テレビ離れ" も影響か
テレビ局が動画配信へと注力するのは、スマホの普及とともに "テレビ離れ" が進みつつある現状に対処するためでもあるだろう。 NHK 放送文化研究所は「2020 年 国民生活時間調査」の報告書で、若年層がテレビを視聴しなくなる一方で、インターネットを通した動画配信の利用が多く見られることを報告している。 一方で、この調査では 70 歳以上のテレビの利用が 1 日 5 時間超、60 代においては 3 時間超と、シニア層においては最も多く触れるメディアであることも明らかにしている。 (石井徹、ITmedia = 12-2-21)
京セラが「あんしんスマホ」をドコモから発売する意義とは? 京セラ/ドコモ担当者インタビュー
NTT ドコモから京セラ製の Android スマートフォン「あんしんスマホ KY-51B」が、2022 年 2 月以降に発売される。 シニア層をターゲットとした製品で、京セラのシニア向け端末の長い歴史では初のドコモ向けスマートフォンとなる。 ドコモではすでに FCNT 製の「らくらくスマートフォン」シリーズが展開されているが、「あんしんスマホ」としてのアピールポイントや京セラとドコモ双方の今後のシニアユーザーへの取り組みはどのようなものか。
今回、京セラ・通信機器事業本部通信事業戦略部シニア・ビジネスユニット部責任者の伊東恭弘氏と NTT ドコモ・プロダクト部第二商品企画担当部長の長沢秀之氏に「あんしんスマホ KY-51B」の開発経緯や特徴を聞いた。
■ フィーチャーフォン → スマホに移行するユーザー
「あんしんスマホ KY-51B」は、6.1インチの大画面ディスプレイを搭載した 5G 対応 Android スマートフォン。 生体認証は、背面の指紋センサーによる指紋認証と顔認証に対応する。 画面の下部には「電話キー」と「ホームキー」、「メールキー」と 3 つの物理キーが用意されている。 普段の操作でもホーム画面を表示する際などで利用できるが、ポイントは「電話がかかってきたとき」などに光で操作をアシストしてくれる機能だ。
電話がかかってきたとき、多くのスマートフォンでは画面上に現れる応答ボタン（おおむね緑色の丸い電話アイコン）をタップすることで、電話をとれる。 同機では、「画面をタップする」以外にも「物理キー（電話キー）を押下する」方法でも電話をとれる。また、電話がかかってきたとき、キー部分光って「ユーザーに電話を取る方法」をアシストしてくれる。 これまでフィーチャーフォンでの物理キー操作に慣れ親しんでいたユーザーでも、基本操作しやすいように考えられた機能だという。
京セラ伊東氏によると「説明書がなくても使いやすい」を目標に開発されたという。 「日本国内で 60 - 80 代の人口はおよそ 3,400 万人で、このうち 93% は何らかの通信機器を持っています。 このうち 8 割がすでにスマートフォンを持っていますが、まだスマートフォンを使っていないユーザーが 2 割いらっしゃる（京セラ担当者）」といい、この 2 割のスマートフォン移行を目指し開発された。 同機には、このほか基本的な使い方や、スマホ決済サービスなどスマートフォンの便利な使い方を紹介するアプリ「使い方ナビ」を用意しているほか、ドコモショップなどで開催されている「スマホ教室」や京セラが開催している教室など通じて、初歩的なものからレクチャーしフォローアップを図るという。
■ シニアスマホに 5G は必要なのか?
5G 通信サービスがスタートした 2020 年において、5G 対応スマートフォンはハイエンドモデルが中心で、ミドルレンジ以下では 4G スマートフォンが中心のラインアップだった。 2021 年に入ってからはエントリーモデルの 5G スマートフォンが登場しており、「あんしんスマホ KY-51B」が発表されたドコモの冬春モデルからはすべてのスマートフォンが 5G 対応となった。
5G 通信では、超高速低遅延の通信が提供される一方で、4G と比べて消費電力が高い傾向にある。 フィーチャーフォンからスマートフォンへ移行するユーザーの中には、電池持ちを気にするユーザーもいる中、今回 5G 対応となった理由を京セラ伊東氏に聞くと「5G を使える環境になってきた」と「買い換えサイクルの長期化」の 2 つのポイントがあるという。 まず、「シニアに 5G は必要なのか」という議論は 1 年前からあったと指摘。 この 1 年の間にデジタル庁の発足やオンライン診療、オンラインミーティングが叫ばれており、シニア層でもデジタル化が進んでいる。 オンライン診療では、スピードだけでなく低遅延性も求められるなかで、「シニアだけ 4G でいいのか」という話があったとコメント。
また、料金プランも世相に合わせて 5G 化されてくるなど、5G が利用できる環境が着々と用意されている点についても指摘し、シニア世代でも 5G を利用できる環境、利用できるサービスがあることがポイントだと説明した。 「買い換えサイクルの長期化」については、世の中の買い替えサイクルが近年 2 年 → 4 年程度と長期化してきたことに加え、シニア世代では 5 年程度利用するユーザーが多いという。
次の端末まで 3 年 - 5 年となる中で、「5 年後まで4G端末のままでいいのか」という指摘や、買い換えのタイミングで新しい通信方式に対応した端末をユーザーに持ってもらった方が安心できるとした。 一方、バッテリー持ちについては、バッテリー容量自体の大容量化で不安点を解消している。
■ ほかのシニア向けスマホとは共存共栄を図る
ドコモの冬春モデルとして展開する「あんしんスマホ KY-51B」だが、同じ冬春モデルのラインアップには、FCNT 製の「らくらくスマホ」が登場している。 「らくらくスマホ」はドコモのシニア向けスマートフォンとして、長きにわたり続いてきたシリーズだ。 その「らくらくスマホ」と近い役割や価値を提供しようとする「あんしんスマホ KY-51B」だが、京セラ伊東氏によると、「『らくらくスマホ』のシェアを奪うのではなく、カバーしきれていないユーザーに向けた端末」を目指したと語る。
伊東氏は「ラインアップ発表まで『らくらくスマホ』と並ぶことは知らなかった」としながらも、「らくらくスマホ」に根強いファンが多いことは認知しているという。 一方で、京セラはこれまでほかの通信事業者向け端末などで培ってきた経験を活かし、シニアの多様性に向けて先を見据えたときに「支持するユーザーが多いらくらくスマホでも、カバーしきれないユーザー層がいるのではないか」とし、ドコモと議論を交わし、「あんしんスマホ KY-51B」を提案したと説明。
「あんしんスマホ KY-51B」では、有機 EL ディスプレイの搭載や、ユーザーインターフェース (UI)、アクティブなシニア層に向けた端末デザインなどで特徴を打ち出すことになった。 ドコモ長沢氏も、シニア層をらくらくスマホとあんしんスマホの両方でユーザーニーズを踏まえカバーしていくことを示した。 また、筆者が「らくらくスマホの『牙城を崩す』ことを目指しているか?」と質問したところ、京セラ伊東氏は「全体として Win を目指すこと」を目指していると回答。
伊東氏は、ドコモとユーザー、そして京セラ 3 方が「Win-Win-Win」の関係にならないといけないと指摘。 その上で、らくらくスマホの牙城を崩してしまうことは、ドコモとしてメリットではないとし、ドコモの事業として、そして京セラの事業として全体としての Win を目指していると説明した。 「あんしんスマホ」の展開についても、ほかのキャリアへの展開は予定されておらず、今後も継続して「らくらくスマホ」と「あんしんスマホ」が総合カタログに継続して掲載していけるようにしたいとした。
京セラでは、シニア向け携帯端末を 2005 年から、スマートフォンは 2015 年から手がけているが、まだまだ一般に認知されていないと指摘。 また、デジタルシフトの波が来ている中、デジタルデバイドを埋める必要があるという社会的意義からも引き続き取り組んでいくとしている。 (竹野弘祐、ケータイ Watch = 11-22-21)
高齢スマホ、あきらめないで 国や携帯各社 各地で教室 孫と LINE/行政手続きも
ワクチン接種の予約、買い物、遠方の家族や友人とのビデオ通話 …。 コロナ禍でスマートフォンを利用する機会が増えている。 国や携帯電話会社が展開する「スマホ教室」も人気のようだ。 一方で、スマホを持っていない高齢者も多い。 デジタル化に取り残されないためには、どうしたらいいか。 高齢のスマホ初心者がつまずきやすい操作や対処法を探った。（植木創太）
「役所の手続きも確認できるなんてすごいわね。」 10 月下旬、名古屋市内の携帯ショップで開かれた無料のスマホ教室。 参加した恒川登代子さん (83) は、スマホでマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を利用する方法を学び、声を弾ませた。
◆ 未使用者は 57.9%
教室は、スマホなどのデジタル機器に不慣れな人たちを支援しようと、総務省が携帯各社の協力を得て 6 月から全国約 1,800 カ所で順次始めた事業の一環だ。 同店では、独自企画分も含めて約 30 のメニューを設け、予約制でほぼ毎日開催。 各回 45 分 - 1 時間程度で、研修を受けたスタッフが写真の撮り方やネット通販の使い方、行政手続きの申請方法などを実際に操作しながら教える。
恒川さんは、東京に住む孫の勧めで 6 月にスマホを購入して以来、ほぼ毎週 1 回教室に参加している。 「片仮名の用語もかみ砕いて説明してくれるので分かりやすい。」 最近は孫や友人と無料通信アプリ「LINE （ライン）」で頻繁にやりとりするようになったといい、「2 歳のひ孫とはコロナ禍でずっと会えていないけど、写真はスマホでたくさん見られる」と話す。
内閣府の昨年秋の調査では、70 歳以上の 57.9% がスマホやタブレット端末を使っていなかった。 国は 2025 年までに、約 2 万 2 千ある行政手続きのうち 98% をオンラインでできるようにする方針だ。 高齢者らを取り残さないために、いかにスマホを使ってもらうかが課題となっている。
◆ コロナ禍で受講増
携帯各社はこれまでも高齢者の利用増を見込み、積極的に教室を開いてきた。 大手のソフトバンク（東京）は 15 年から、専門のアドバイザーがいる系列販売店で開始。 昨年は全国 1,050 店舗で過去最多の計 42 万回開いた。 今年 4 月までの累計受講者数は 120 万人に上り、対象年齢を限っていないものの、大半は 65 歳以上という。
同社によると、各地でコロナワクチンの接種が始まった今年春ごろには、「予約のためにスマホを使いたい」と教室の参加希望が殺到したため、開催回数を増やすなどして対応。 「友人と集まりづらい」との声を受け、複数の人と一斉にやりとりができる LINE のグループ機能の使い方を加えるなど、メニューの充実も図ってきた。 最近はウェブ会議システム「Zoom （ズーム）」を使って自宅から受講できるオンライン教室も展開している。
「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話「フィーチャーフォン」の多くは 26 年 3 月末までに使えなくなる。 主な回線の第 3 世代 (3G) 通信サービスが終了するからだ。 現行の「4G」に対応した折り畳み式の携帯電話もあるが、大半の機種は LINE が使えないなど、スマホと比べてできることが限られている。 政府の要請を受け、携帯各社は安価なスマホの料金プランを次々と打ち出している。 ソフトバンクの担当者は「家から出るのが難しい高齢者も、スマホがあればいろいろなことができる。 若い人より利用するメリットは大きい。」と話す。
◆ 用語学習 "二の次"
高齢者がスマートフォンを使いこなすためのこつは。 名古屋市千種区の携帯ショップ「ソフトバンク吹上」で千人近くの相談に乗ってきたスマホアドバイザーの小木曽卓馬さん (21) は、最初の難関として画面の触り方を挙げる。 スマホは基本的に指先で画面に触れて操作する。 数字ボタンのある従来型の携帯電話に慣れた人ほど戸惑いがちだ。 指で画面をちょんと押す「タップ」は最も基本的な操作だが、しっかり押そうと長押しになる人が多い。 画面に触れた指先をピッとはじく「フリック」、親指と人さし指でつまむようにする「ピンチ」など、片仮名の用語が耳慣れないという声も強い。
「用語ではなく、指をどう動かすかを覚えて」と小木曽さん。 練習には地図機能がもってこい。 拡大や縮小といった全ての基本操作をよく使うからだ。 「『自由の女神』を探すなど、スマホ内旅行を楽しんでみて」と勧める。 気になる通信料は、スマホを車、通信容量をガソリンと考えるといい。ガソリンがなくなれば、給油しないといけない。 インターネットの閲覧やメールの送信はあまり燃料を食わないが、動画や写真のやりとりは多くの燃料を使う。 「自分の身近なものに置き換えて基本を押さえれば、使用頻度の目安にもなる。」
◆ QR コードは味方
知っておくとより便利になるのが「QR コード」の利用法。 今では新聞やまちなかなど至る所で使用されており、スマホで読み取れば、さまざまな情報を確認できる。 スマホに機能を追加する「アプリストア」で読み取り用アプリを探して導入（インストール）する必要があるが、最近は最初からカメラに読み取り機能が付いていて、スマホを QR コードにかざすだけでいい機種も増えた。 うまく使えば、老眼鏡を出して細かい文字を読んだり、誤操作を気にしながら入力したりする手間も減る。
教室に通うのが難しく、周りに教えてもらえる人もいない場合は、スマホを Wi-Fi （ワイファイ）につなぎ、携帯各社が動画投稿サイト「ユーチューブ」で流しているスマホ教室の動画を見るといい。小木曽さんは「上達の近道はたくさん使うこと。 まずは怖がらずに触ってみて。」と呼び掛ける。 (東京新聞 = 11-3-21)
シニアのスマホも 5G ドコモが 2 機種を発表、強み発揮はこれから
高速通信規格「5G」に対応したシニア向けスマートフォンを NTT ドコモが 6 日発表した。 大手 3 社のシニア向けスマホで 5G 対応は初めて。 ただ、高速通信をはじめとする「5G ならでは」の強みを生かした機能はまだこれからで、各社にとっても今後の普及のポイントになりそうだ。
秋冬商戦の新型スマホのうち、2 機種をシニア向けとして発表した。 「あんしんスマホ」は 6.1 インチの大型画面の下に突起付きのボタンを並べ、押すとメールや電話が使える。 初めてスマホに触れる人でも操作しやすい工夫だという。
もうひとつは 9 代目の「らくらくスマートフォン」で、2012 年の初代から累計 700 万台が売れた人気機種だ。 広角と接写用の二つのカメラ付きで、指紋認証機能を初めて載せた。 両機種とも価格は未定で、いずれも来年 2 月以降に売り出すという。
一方、各社が若者向けにアピールする、 大容量の動画視聴やオンライン対戦ゲームを快適に楽しむといった使い方をしない限り、シニア向けスマホを 5G 対応にするメリットは見えにくい。 発表会に登壇した安部成司プロダクト部長は「5G のネットワークを広げる中で、マッチしたサービスの提供を考えていきたい」と語った。 (山本知弘、asahi = 10-6-21)
65 歳以上の渋谷区民にスマホを無料貸出 デジタル格差解消
渋谷区と KDDI は、65 歳以上でスマートフォンを保有していない約 1,700 名の渋谷区民を対象に、スマートフォンを無料で貸し出す実証事業を、9 月 6 日に開始した。 貸出期間は 2 年間。 貸与端末は Galaxy A20。 高齢者のデジタル格差解消による、生活の質 (QOL) 向上を目的とした事業。 高齢者がスマートフォンを使い始めてから使いこなせるようになるまで継続的にサポートすることで、渋谷区の高齢者のスマートフォン利用率向上を実現するという。
貸し出し後は、参加者向けにスマートフォン勉強会を適宜開催するほか、参加者専用のコールセンターを設け、簡単に相談できる環境を用意する。 また QOL 向上のために、渋谷区防災アプリ、健康アプリをプリインストールし、勉強会で講習を行なう。 キャッシュレスアプリもプリインストールし、任意で勉強会を実施する。 事業を行なう背景として、渋谷区はこれまで区民に対して LINE を活用した情報発信や防災アプリなどのデジタルサービスの提供を進めてきた。 しかし、渋谷区に住む 65 歳以上の高齢者 43,000 人のうち、約 25% がスマートフォンを保有しておらず、デジタルサービスを十分に活用できていないという。
デジタルサービスを普段から活用できていないと、災害時に避難情報がリアルタイムに届かない状況が想定される。 また、ウィズコロナ時代に求められる「新しい生活様式」の中では、オンライン申請など非接触型サービスの活用が重要であることから、高齢者のデジタル格差解消は喫緊の課題だという。 高齢者のスマートフォン利用率が上がらない理由として、利用方法を教わる機会が少なく、使いこなせるようになるまでのハードルが高いことが挙げられるとする。
また、実証事業を行なうことで、参加者のスマートフォン利用状況を分析。 アプリの利用ログや勉強会などにおけるアンケートで、個人の特定ができない形で利用状況を可視化し、高齢者のスマートフォン利用の活性化に対する課題を抽出する。 本事業において KDDI は、端末の貸し出し、専用コールセンター、スマートフォン勉強会、データ分析の企画・運営などの役割を担う。 なお本事業の助言や PR 活動には、「渋谷区シニアデジタルデビュー大使」の井上順氏が協力している。 (西村夢音、ImpressWatch = 9-6-21)
携帯ショップがスマホ教室 地域のデジタル拠点へ
携帯大手 3 社が、携帯電話ショップを利用した携帯電話ショップでのスマホ講習会を本格化させている。 総務省の事業の一環で、マイナンバーカードの申請といったスマートフォンを使った行政手続きが学べる。 携帯各社には、コロナ禍で来客数が落ち込む携帯ショップを地域のデジタル化の拠点に転換して再構築する狙いもある。
「3 月にスマホに変えたばっかりで、何をしたらいいのかもわからない。 わからないことだらけなの。」 10 日午前、東京都世田谷区のドコモショップに来店した阿部恭子さんは女性店員に親しげに話しかけていた。 講座テーマはマイナンバーカードの申請方法について。 店員はスマホを片手に、マイナンバーカードの申請サイトの探し方や証明写真を撮影するためのカメラアプリなどの入手方法などを手取り足取り教えていた。 阿部さんはスマホを購入したことがきっかけで、キャッシュレス決済など、さまざまなスマホ教室に参加するようになり、今回の講座を知ったという。
このスマホ教室は総務省の「デジタル活用支援推進事業」の一環。 マイナンバーカードの申請のほか、オンライン診療や国税電子申告・納税システム「e-Tax」、新型コロナウイルスのワクチン接種予約などの利用法をテーマにした講座も予定されている。 NTT ドコモ、KDDI （au）、ソフトバンクの大手 3 社のほか、楽天モバイルや地域の NPO 法人なども同様の講座を運営する。 各社はいつ、どの店舗で、どういうテーマの講座を受けられるかが分かる専用サイトを開設。 店頭や電話で予約でき、参加費用は無料だ。
こうしたスマホ教室の拡充は、携帯ショップがデジタルに不慣れな人を手助けする拠点に転換することが求められているからだ。 総務省の調査では、販売員の約 4 割が利用者の意向を丁寧に確認せずに高い料金プランを勧誘したことがあると回答した。 消費者の不利益につながる販売数や契約数重視の店舗運営を是正するのも狙いだ。 新型コロナウイルスの感染拡大で、携帯ショップの来店者数は減少した。 店頭での手続きが不要なオンライン専用プランに人気が集中するなど、経営が厳しさを増すばかりの携帯ショップにとっても、ビジネスチャンスとなる。
ただ、総務省の事業は始まったばかりで知名度がなく、各社は受講者集めに頭を抱える。 またスマホでの行政手続きは、"上級者向け" と位置づけられており、電源を入れるのも苦労する初心者には、ハードルが高く、課題は山積している。 (高木克聡、sankei = 6-11-21)