改造 iPhone、販売の疑いで逮捕 24 歳男、ゲームで不正可能に 基本ソフト (OS) を改造した米アップルのスマートフォン「iPhone (アイフォーン)」を不正に売ったとして、千葉県警は 29 日、富山市の男 (24) を商標法違反(直接侵害)の疑いで逮捕した。 捜査関係者への取材でわかった。 OS を改造して出荷時に制限された操作を可能にする行為は「脱獄」と呼ばれ、ネット上ではその方法も広まっている。 「脱獄」を巡る同容疑での摘発は全国初という。 捜査関係者によると、男は iPhone の OS を改造し、今年、インターネットのオークションサイトで関東地方などの 4 人に計 6 台を販売した疑いがある。 県警は、改造された iPhone は偽物にあたり、アップルが商標権を持つリンゴのマークを付けたまま販売したことで同社の権利を侵害したと判断。 オークションの記録などから、男が富山県や群馬県など各地の少なくとも約 150 人に 1 台 1 万 5 千 - 3 万円で売っていたとみている。 捜査関係者によると、男が改造した iPhone は、ネットゲームで不正にスコアを上げられるようになっていた。 オークションサイトの商品説明では「脱獄」した端末であることをうたって客を募っていたという。 ■ 「脱獄」ウイルス感染危険も 「脱獄」は、端末のカメラのシャッター音が鳴らないようにしたり、広告が表示されないようにしたりできる。 ただ、セキュリティーが脆弱になり、ウイルス感染や故障のリスクが高まると専門家は指摘する。 「カメラのシャッター音が消える」、「広告を非表示にできる」、「SIM ロック解除は簡単」。 インターネット上には、脱獄の方法や効果を説明する書き込みも多い。 情報セキュリティー会社「カスペルスキー」の製品管理担当の保科貴大さんによると、こうした書き込みは iPhone 発売当初の 2007 年からある。 脱獄させた端末では、米アップルがダウンロードを制限しているアプリケーションソフト(アプリ)も入手できるようになる。 その中には、人気ゲーム「ポケモン GO」で不正行為ができるアプリもあるという。 ただ、保科さんは、端末内の電話番号やメールアドレス、写真が流出したり、端末が作動しなくなったりする恐れもあると指摘する。 「カメラ機能が自動的に起動し、動画撮影された身の回りの様子がネット上に拡散する危険性もある。」 脱獄させた端末について、アップルの広報担当者は「正規品ではないため、修理をお断りする可能性がある」としている。 (藤井宏太、asahi = 9-29-16) 「iOS 10」ファーストインプレッション
9 月 14 日午前 2 時ごろより iPhone、iPad、iPod touch 向けの iOS の最新版、「iOS 10」の配信が開始された。 例年 9 月は「新 iPhone 発表」翌週前半に「新 iOS の配信開始」、そして、その週末に「新 iPhone 発売」というパターン。 今年も同様のスケジュールだ。 「iOS 10」そのものは 2016 年 6 月、開発者向けイベント「WWDC 2016」において発表され、その段階で主要な機能も公表されていたが、いよいよ一般ユーザーも利用できる環境になった。 今回はファーストインプレッションをお送りする。 なお、こうしたメジャーアップデートでは、普段利用しているアプリで不具合などが起こる可能性がある。 どうしても欠かせないアプリがある場合、アップデートの前にそうしたアプリが iOS 10 で動作するかを確認しておこう。 また MVNO での利用に支障がでる可能性もある。 すでに mineo や IIJmio などは、アップデート配信直後から正式配信版の iOS 10 でも動作することを確認し、公式ブログなどで公開している。 MVNO ユーザーはそうした状況を確認してからアップデートしよう。 (白根雅彦、ケータイ Watch = 9-14-16) 詳細は、同サイト へ 印鑑いらず、スマホアプリで口座開設 三菱東京 UFJ 銀行 三菱 UFJ フィナンシャル・グループ (MUFJ) 傘下の三菱東京 UFJ 銀行は 2016 年 9 月 12 日、スマートフォンだけで銀行口座や証券口座を開設できる「スマート口座開設」サービスをはじめた。 普通預金口座とグループのインターネット証券、カブドットコム証券の証券口座を同時に開設できる。 印鑑や署名がいらない「印鑑レス口座」で、手続きを簡素化して、スマートフォンに親しむ若者らの需要を取り込む狙いがあるとみられる。 専用アプリ「スマート口座開設」をダウンロードし、スマートフォンの近距離無線通信 (NFC) で運転免許証などのデータを読み取るだけで申し込みが完了する。 申し込みは 24 時間受け付ける。 銀行窓口でも受け付ける。 ただ、すでに印鑑を届出ている口座を「印鑑レス口座」に変更することはできない。 三菱東京 UFJ 銀行はホームページで、「口座開設時、開設後も印鑑なしで取引可能。 窓口への印鑑を持参する必要がないから万一の盗難・紛失リスクがなく安心」としている。 (Jcast = 9-12-16) 楽天、フリマアプリの「フリル」買収 若い女性に人気 ネット通販大手の楽天は 5 日、スマートフォンを使い、個人間でものを売買できるフリーマーケットアプリ「フリル」を提供するファブリック(東京)を買収したと発表した。 フリルは 10 代後半から 20 代を中心とした女性に人気という。 今後、楽天はフリルに楽天の会員 ID でログインできるようにしたり、楽天のポイントを活用するキャンペーンを実施したりする予定だ。 楽天は自前で「ラクマ」というフリマアプリをすでに提供しているが、「フリル」との将来的な統合も視野にいれて検討する。 まずはそれぞれのアプリへの利用者の誘導で連携する。 フリマアプリを提供するメルカリが急成長するなど、スマホを使った個人間取引はこのところ活発になっている。 (asahi = 9-5-16) アプリで「良い眠り」への生活改善 エアウィーヴ 9 月 3 日の秋の「睡眠の日」に合わせ、寝具メーカーの「エアウィーヴ」は、眠りの深さや寝つきの良さを測るスマートフォン向けアプリを開発した。 眠りのクセを可視化し「良い眠り」への生活改善を促す。 iPhone (アイフォーン)のみ対応の無料アプリ。 搭載スマホを枕元に置いて寝ると、振動センサーで寝返りを感知し、眠りの状態を判断。 眠りの、@ 深さ、A 時間、B 効率、C 覚醒回数、D 寝つき、の 5 項目がチャートで示される。 ただ、隣で家族が寝ている場合などはデータの精度が下がる。 就寝前の飲酒や運動、入浴の有無を記録でき、生活習慣の見直しに役立てることを目指す。 起床時刻をセットすると、直前の浅い眠りでアラームが鳴る目覚まし機能もある。 秋の睡眠の日は 2011 年に発足した睡眠健康推進機構が、「ぐっすり」の語呂に合わせて設けた。 (和気真也、asahi = 9-3-16) 洪水情報、携帯へ速報メール 国交省、茨城などで試行へ 国土交通省は 5 日から、昨年 9 月の関東・東北豪雨で大きな被害が出た鬼怒川流域の茨城県常総市と、肱川(ひじかわ)流域の愛媛県大洲市で、洪水情報を携帯電話やスマートフォンに緊急速報メールで配信する取り組みを始める。 5 年以内に国が管理する全国の 109 水系の流域自治体に広げる予定だ。 国交省によると、メールは NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクのサービス利用者で、配信時に対象区域にいる人に届く。 自治体が避難勧告を出す判断の目安となる「氾濫危険水位」を超えた場合や実際に氾濫した場合に発信し、住民の自主的な避難を促す。 担当者は「従来の防災無線やテレビ、インターネットに加え、より広く洪水情報を伝えたい」と話す。 ただ、都道府県が管理する河川は対象外で、9 人が亡くなった岩手県岩泉町の高齢者グループホーム付近で氾濫した小本(おもと)川は対象外となる。 (asahi = 9-2-16) 即アップデートを! ワンクリックで iPhone を脱獄させる脆弱性が見つかる iOS 始まって以来の脅威か …。 このほど Apple は、セキュリティ上の脆弱性を修正した、最新版の「iOS 9.3.5」をリリースしましたけど、その裏には驚くべきドラマが展開されていたことが明らかになりましたよ。 なんと 3 種類のゼロデイ脆弱性を突いて、ワンクリックでユーザーの iPhone のジェイルブレイク(脱獄)を完了し、あらゆる操作がバックグラウンドで乗っ取られてしまう危険が指摘されています! 事件の発端は、UAE (アラブ首長国連邦)の人権活動家の Ahmed Mansoor 氏のもとに届いた、不審な SMS メッセージ。 同氏は「iOS 9.3.3」の「iPhone 6」を使用していましたが、今月 10 日と 11 日に、とあるリンクをクリックすれば「UAE の刑務所内で繰り広げられた拷問の実態を暴露する情報にたどり着ける」というタレコミ内容を記した SMS を送りつけられたんだとか。 実は数々の人権擁護運動に携わってきた同氏には、政府からのものと思われる監視ツールを勝手に導入された苦い過去があります。 2011 年には FinFisher が開発した「FinSpy」を、2012 年には Hacking Team の「Remote Control System」を仕掛けられ、スパイウェアから同氏の身の回りの情報を筒抜けにする攻撃のターゲットとなった経験を持ち合わせていますよ。 そこで、今回は不審な SMS のリンクをクリックする代わりに、Citizen Lab へと解析を依頼。 セキュリティ企業の Lookout Security の協力を得て、恐るべき iOS のゼロデイ脆弱性が判明したという経緯ですね。 もし本当にリンクを踏んでしまうと、3 種類の脆弱性を巧みに連動させたマルウェアが動作し、完全にユーザーの iPhone は乗っ取られてしまいます。 あらゆるメールやメッセージ、通話履歴や連絡先の情報が筒抜けになるほか、ユーザーの現在位置を把握され、パスワードも不正入手され、自由に会話を盗聴録音されてしまうという完成度の高さとされていますよ! だれも目にしたことがないレベルの攻撃が判明した。 要はリンクのワンクリックだけで、一瞬のうちに勝手に iPhone がジェイルブレイクされてしまうということだ。 これほど洗練されたサイバー空間のエスピオナージ(諜報活動)は過去に見たことがないといっても過言ではない。 Lookout Security の研究者の Mike Murray 氏は、このようにコメントしています。 解析の結果、イスラエル企業の NSO Group が開発した「Pegasus」というスパイウェアが、今回の攻撃に関係していることが判明しました。 同社は、各国政府機関へ秘密の監視ツールを提供し、危険人物とされるターゲットにスパイウェアを送りつけては、その監視のもとに置くための技術サポートを提供していることで知られていますね。 きっと今回の攻撃など氷山の一角で、世界ではスマートフォンからの情報収集を狙い、こうした危険なツールが暗躍しているのでしょう。 すでに Apple は、3 種類すべての脆弱性に修正パッチを当てたアップデートを公開済みです。 パソコンでもスマホでも、常に最新のアップデートを即適用する習慣を身につけておくのに越したことはなさそうですよね〜。 (William Turton、Gizmodo = 8-27-16) ソフトバンク、5 インチ液晶搭載のシニア向けスマホ「シンプルスマホ 3」 ![]() ソフトバンクは、初めてでも簡単に操作できる、シャープ製のシニア向けスマートフォン「シンプルスマホ 3」を 9 月上旬以降に発売する。 カラーは、ライラックシルバー、ブラック、ピンクの 3 色。 約 5 インチの IGZO 液晶を搭載するとともに、従来のスマートフォンと比較してシンプルなホーム画面、大きなメニュー画面を採用し、画面を見やすくした。 画面の一部分を簡単に拡大表示することが可能な「かんたんズーム」や、よく連絡する相手を 4 人まで登録してワンタッチで連絡できる「楽ともリンク」、本体を手で持つだけで画面を点灯する機能などを盛り込み、使いやすさを追求した。 また、広角レンズを採用した有効約 1,310 万画素のカメラを搭載し、側面に、デジタルカメラのように半押しでピント合わせも可能な「カメラ専用シャッターキー」を備える。 本体は、MIL-STD-810G 準拠の耐衝撃性能、IPX5/IPX5 準拠の防水性能、IP5X の防じん性能を備える。 大容量バッテリや IGZO 液晶の採用によって、長時間のバッテリ駆動が可能で、電池容量が少なくなった場合には機能を一部制限してより長く使えるようにする「長エネスイッチ」を搭載する。 また、本体背面のスイッチによってブザーを鳴らすとともに、事前に登録した相手への電話の発信や、メールで現在地の位置情報を送信できる「緊急ブザー」にも対応する。 CPU にオクタコアの MSM8952 を採用し、2GB のメモリ、16GB のストレージ、最大 200GB のメディアに対応した microSDXC カードスロットなどを搭載する。 OS は Android 6.0 Marshmallow。 サイズは幅 71.0 x 高さ 143.0 x 奥行き 9.2mmで、重さは約 140g。 なお、「シンプルスマホ 3」の発売にともない、これまで「シンプルスマホ」向けに提供してきた「データ定額パック(シンプルスマホ)」の新規申込み受付を終了する。 今後、「シンプルスマホ」で加入できるデータ定額パックは、他スマートフォンと同様になる。 (BCN Retail = 8-26-16) ワンセグ携帯、NHK 受信料不要 地裁判決 埼玉県朝霞市議の男性 (40) が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人は NHK 受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は 26 日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。 受信料の支払い義務がないことを認めた。 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらないと指摘。 男性は携帯電話を携帯しただけで、設置者ではないと判断した。 放送法 64 条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」とし、NHK は 64 条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張。 これに対して判決は、同法の別の条文では「設置」と「携帯」の用語を区別して使っており、64 条で定める「設置」に、電話の「携帯」の意味を含めるのは「無理がある」と退けた。 NHK 広報局は「判決は受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」とのコメントを出した。 判決などによると、男性は単身赴任生活で自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。 男性は「ワンセグは持っているだけで設置していない。 仮に設置に当たるとしても、放送の受信が目的ではないので契約義務はない」と主張。 NHK 側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と反論していた。 (kyodo = 8-26-16) スマホでボトルキープも 外食大手の「ちょい飲み」進化 帰宅前に居酒屋でちょっと一杯 - -。 そんな客層を取り込もうと、外食チェーンが新たなサービスや店を強化している。 アルコール類を品ぞろえに加えるだけでなく、スマートフォンを使ったボトルキープや、おしゃれな雰囲気を味わえるなど中身は様々だ。 牛丼の吉野家は 7 月、スマホを使った「デジタルボトルキープ」を始めた。 スマホアプリでビールや焼酎の「仮想ボトル」を買い、店舗で提示する。 生ビール 10 杯分が 3 千円で、通常よりも 500 円分安く飲める。 吉野家は 2014 年、アルコール類やおつまみをそろえた「吉呑(よしの)み」と名付けたサービスを本格的に開始。 ボトルキープはリピーターを増やすのがねらいだ。 河村泰貴社長は「ちょい飲みの先駆けとなった自負がある。 お客様の利用頻度が上がってくれれば。」と期待する。 スターバックスコーヒージャパンは 3 月末、東京・丸の内に「スターバックス イブニングス」を開いた。 仕事帰りの女性が主なターゲットで、ワインとスイーツのセットやワインとティーをシェークした飲み物などを扱う。 (栗林史子、asahi = 8-23-16) ドコモと業務提携でローソンの自転車レンタルは広がるか? NTT ドコモがコンビニ大手のローソンと新たな分野で手を組んだ。 ドコモの子会社でサイクルシェアリングサービスを営むドコモ・バイクシェアを加えた 3 社が共同でサービス提供に取り組み、ローソン店舗で自転車の貸し出しを行う。 今回の業務提携は 3 社にどんなメリットがあるのか。 サイクルポートの設置でコンビニの風景は変わるのか。 青森県内 4 店舗でスタート 業務提携による最初の取組みとして、8 月 23 日から青森県内のローソン 4 店舗で自転車の有料貸し出しサービスがスタートする。 1 店舗につき 5 台、計 20 台という小規模でのスタートとなるが、将来的には全国のローソンでのサイクルポートの設置も検討しているという。 都内では自治体と組みサービスを提供 ちなみに、青森県内での取り組みは、復興庁が東北への外国人旅行客の送客を支援する『「新しい東北」交流拡大モデル事業』の一環に位置づけられる。 ただし、利用者自体に制限はなく、日本人も利用可能だ。 利用プランには 1 日パスと 3 時間パスがあり、料金は前者が 1,000 円、後者が 500 円。 ドコモケータイ払い、もしくはクレジットカードでの決済となり、決済手段の多様性からは、日本人も想定したサービスとして考えたほうがよさそうだ。 3 社にメリットは? では、業務提携 3 社には、どんなメリットがあるのか。 ドコモ・バイクシェアは貸し出し件数の増加が収益増大につながるだろうが、ローソン、ドコモにはメリットがあるのか。 まずはローソンから。 ローソンはサイクルシェアリングサービスを集客材料のひとつと考えた。 観光地であれば都市部に比べて移動手段に限りがあることから、ひとつの集客材料として成り立ちそうだ。自転車のレンタル、返却時の2つの局面で、食べ物、飲み物の購入機会も増えることも想定される。 次はドコモだ。 ドコモにしてみれば、ドコモ・バイクシェアの収益アップだけでもメリットがあるが、他にもある。 それは昨年 5 月にドコモとローソンが相互送客などを目的として締結した業務提携だ。 同業務提携では、12 月から開始したドコモのポイントプログラム「d ポイント」のローソンでのポイント付与、利用などについて規定されている。 つまり、ローソンの利用者が増えることで、d ポイントの活性化につながる効果も見込まれる。 コンビニの風景を変えるか 今回の業務提携は 3 社にメリットがあるものだ。 そして、それは全国展開を図ることでより高まるだろう。 それにより、全国のローソンにサイクルポートの設置されれば、コンビニの風景も変わりそうだ。 今後の展開について、ドコモ、ローソンは次の立地や対象ターゲットについては未定としているが、単純に全国展開が図られるとも思えない。 今回の青森県内での取組みが成功すれば、他の観光地への展開も考えやすくなるものの、観光地以外でのサービス提供を考えた場合、そこにどれだけの需要があるかは未知数だからだ。 多くの人にとって日常生活を送る上での交通手段は確保しているはずであり、入り込む余地は少ないと考えられる。 そのことからすれば、住宅地付近のローソンに自転車が設置される可能性は低そうだ。 ただし、ドコモ・バイクシェアは面的広がりよりもエリア密度を重視した戦略をとっており、東京都内 4 区での相互利用の実証実験を開始するなど、都心部でのサービス提供を重視してきた。 そのことからすれば、郊外ではなく東京都心部のローソンを活用したサービス展開はありえるかもしれない。 (MyNavi = 8-18-16) 3.3 兆円買収、スマホの次を狙う ソフトバンク ソフトバンクグループが、世界的な半導体設計会社の英アーム・ホールディングスを約 240 億ポンド(約 3 兆 3 千億円)で買収する。 日本企業が海外企業を買う額としては過去最大だ。 新分野を手に入れたいソフトバンク、開発資金を得たいアーム、海外投資を呼び込みたい英国政府の思惑が一致した。 「いまは『IoT (モノのインターネット)』という大きな変化の入り口。 アームは爆発的に伸びる。」 ソフトバンクの孫正義社長は 18 日、ロンドンでの記者会見で説明した。 IoT は、家電などあらゆる機器に通信機能を持たせ、データをやりとりする。 省電力で小さい半導体を設計できるアームの技術を生かしやすい。 9 月末までにアームの全株を買い取り、非上場化する。 アームは自ら半導体を製造せず、独自技術を盛り込んだ設計図を米アップルや韓国サムスン電子といった端末メーカーや、米クアルコムなどの半導体メーカーに売っている。 スマートフォンでは、頭脳にあたる CPU (中央演算処理装置)や通信用半導体の 90% 超に採用されているという。 スマホは世界的に普及が進み、販売は頭打ちだ。 アームの将来性を不安視する見方はあるが、今回の買収額は 1 株あたりにすると 15 日の株価の終値より 43% 高く、過去 3 カ月平均より 69.3% 高い。 (上栗崇、藤崎麻里 ロンドン = 寺西和男、asahi = 7-20-16) ◇ ◇ ◇ ソフトバンク、半導体設計の英アームを買収 3.3 兆円で ソフトバンクグループは 18 日、半導体設計の英アーム・ホールディングスを約 240 億ポンド(約 3 兆 3,000 億円)で買収すると発表した。 アーム社は携帯電話などモバイル機器向け CPU (中央演算処理装置)設計に強く、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の時代が訪れると様々な機器に需要が広がるとみて買収を決めた。 (nikkei = 7-18-16) ジョルダン、「乗換案内」アプリで列車遅延予測機能の実証実験 - AI を活用 ジョルダンは 19 日、同社提供の Android 版「乗換案内」アプリにおいて富士通と協力し、列車遅延時間を予測する新機能の実証実験を開始した。 関東地区 138 路線が対象で、期間は 9 月末までの予定。 遅延予測機能には、富士通の人工知能技術を適用したエンジンによるクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL」が提供する情報が用いられている。 鉄道運行に関してユーザーから過去に寄せられた投稿や、鉄道運行情報などを学習させることで、より精度の高い遅延の予測が可能になるという。 (MyNavi = 7-19-16) 村田製作所、スマホ部品の新工場 100 億円超投資 村田製作所は14日、全額出資子会社の富山村田製作所(富山市)の敷地内にスマートフォン(スマホ)向けの電子部品を生産する新工場を建設すると発表した。 生産設備を含めた投資額は 100 億円超。 新工場は 10 月に着工し、2017 年 7 月には生産を始める。 新工場の建物は地上 6 階建てで、延べ床面積は 2 万 8,500 平方メートル。 高速通信に対応したスマホなどに搭載する電子部品を生産する。 世界的にスマホの出荷台数の伸びは鈍化しているが、新興国での普及などで部品需要は根強く推移するとみられている。 村田製は長野県小諸市の工場にもスマホなどに搭載する通信用部品を生産する新棟を建設する計画を打ち出している。 (nikkei = 7-14-16) 王者ドコモの余裕 スマホ料金競争に "限定" 参戦 スマートフォン(スマホ)の料金競争が激化している。 登場以来ずっと高い人気を集めている格安スマホに対し、ソフトバンクや KDDI といった大手携帯電話会社(キャリア)はサブブランドを使った格安プランによる対抗策を打ち出してきた。 だが、国内シェア 1 位の NTT ドコモは、こうした料金競争に直接は参入せず、あくまで一歩引いた冷静なスタンスを保つ戦略のようだ。 この裏側には、先手を打ったはずの新料金プランで痛い目を見た過去や、大半の格安スマホに回線を提供しているというドコモの特殊な事情がある。 ■ 「イチキュッパ」対抗はキャンペーンで 格安スマホの仕掛ける激しい料金競争に対し、ソフトバンクのサブブランドであるワイモバイルは今年 3 月に iPhone 5s を月額 2,980 円で発売、5 月末からは月額 1,980 円に値下げするという意欲的なキャンペーンを展開してきた。 すると、KDDI の子会社、UQ コミュニケーションズも「UQ モバイル」ブランドで iPhone 5s を月額 1,980 円で取り扱いを開始。 もはや、型落ち iPhone を中心とした、サブブランドによるキャリアの代理戦争といった様相を呈しつつある。 だが、6 月に社長に就任したばかりの吉沢和弘社長によると、NTT ドコモは「かなり以前から議論をしているが、今の段階でサブブランドをつくる考えはない」と、2 社の争いから距離を置くことを明言した。 もし格安のサブブランドをつくると、既存のユーザーが大挙して移行する恐れがある。 仮にそうなると収益に大打撃を与えかねない。 2 年前に音声電話かけ放題の新料金プランを導入した際に、見込み違いで減収に追い込まれた苦い経験のあるドコモとしては、どうしても慎重にならざるを得ないようだ。 だが、ワイモバイルの積極的な攻勢には NTT ドコモも警戒感を強めている。 吉沢社長は「彼らのキャンペーンには驚かされている。 おそらく格安スマホへの危機感があるのだろう。 実際、我々からワイモバイルへ移行するユーザーは増えつつある。 そこへの脅威は感じている。」と本音を明かす。 実際のユーザーを分析すると、どうも NTT ドコモでガラケーを使っていたユーザーが、ワイモバイルのスマホに MNP (番号持ち運び制)で移るという流れがあるようだ。 つまり、スマホに興味があっても「ドコモのスマホは高い」と思って使い続けていたガラケーのユーザーが、月額 1,980 円と安いワイモバイルを選んでいるというわけだ。 そのため、「我々もスマホの料金を考えないといけない。 具体的には決まっていないが、新料金プランの第 3 弾という位置付けになるかもしれない。(吉沢社長)」という。 だが、料金体系全体を変更して月額 1,980 円や 2,980 円にするのは「とても無理な話。 おそらく、キャンペーンや機種限定といったかたちに落ち着きそうだ。(吉沢社長)」という。 ■ MVNO とは共存共栄 もちろん、KDDI やソフトバンクのサブブランドだけでなく、格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者 (MVNO) の動向についても注意を払っている。 「格安スマホにデビューした人で意外と満足している人が多いという調査データがあり注視していく必要がある。 しかし、MVNO が限られた帯域にユーザーを詰め込んでいるのは事実であり、快適さや速度が犠牲になっている面もある。 料金の安さだけを求めるユーザーを無理に引き留めるつもりはない。(吉沢社長)」 確かに経営的に見れば、通信料金だけでなくコンテンツやサービスにもお金を払ってくれる優良顧客をしっかりと囲い込んだ方が得策だ。 料金の安さでユーザーをひきつけている MVNO も最近はコンテンツを販売したり、いわゆる "2 年縛り" を導入したりとキャリアのビジネスモデルに近づきつつある。 このように MVNO がまねてきていることから見ても、大手キャリアのビジネスモデルは正しかったといえる。 NTT ドコモにとって、ほとんどの MVNO は通信回線を卸しているお客さんでもある。 最近は、MVNO に d マガジンなど NTT ドコモのコンテンツを販売してもらうケースも増えており、むしろ「お得意様」とまでいえる存在だ。 5 月から NTT ドコモに課されていた「禁止行為規制」がなくなった。 これにより、「すべての MVNO を公平に取り扱わなくてはならない」これまでの制約がなくなり、これからは特定の MVNO を選んで連携することも可能になる。 「これからは卸売りのような MVNO が出てきて連携できるようになる。 主に法人向けになりそうだが、MVNO と積極的に組む可能性も出てきそうだ。(吉沢社長)」 一般ユーザー向けのサブブランドをつくるというわけにはいかないが、MVNO との関係をうまく構築することで、新たな市場をつくろうとしているようだ。 ■ 「非通信」で世界をリード 2013 年に NTT ドコモが iPhone を扱い始めたことで、大手 3 社の間で端末ラインアップや料金、ネットワークなどの「横並び」が加速した。 こうした状況を見越して、ここ数年 NTT ドコモが注力してきたのが通信分野以外の「非通信」でいかに稼ぐかという点だ。 収益を拡大するための大きな戦力となっていたスマホは国内でほぼ行き渡りつつある。 格安スマホも台頭し、もはやキャリアの通信料収入は頭打ちになろうとしている。 そんな中でドコモが進めてきたのは、「d マガジン」や「dTV」といったコンテンツ関連の拡充と、「d ポイント」を軸としたポイントプログラムの普及だ。 通信料金に対してポイントを付与するだけでなく、コンビニの「ローソン」やマクドナルドと提携し、その経済圏を積極的に拡大している。 吉沢社長は、6 月末に中国・上海で開催されたモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス (MWC) 上海」で「通信以外でどう稼ぐか」をテーマに基調講演をしてきたばかりだ。 世界のキャリアが抱える共通の悩みに対し、日本の成功モデルを世界に伝える立場として登壇したのだ。 「中国はインターネット企業の影響力が大きい。 チャイナモバイルなども、非通信分野で稼ぎたいというメッセージを発信していた。 インターネット企業とどう連携し、どう対抗するかが、これから重要になってくる。(吉沢社長)」 同様のポイントサービスは KDDI やソフトバンクも導入している。 だが、NTT ドコモは「d カード」と呼ぶクレジットカード事業を自社で展開し、非接触の決済サービス「iD」も全国で使える場所が増えているのがライバルに対する強みだ。 吉沢社長も「全国に 61 万台のリーダー/ライターが存在するのが NTT ドコモの強み」と胸を張る。 ■ iPhone で「おサイフケータイ」の夢 ユーザーに対し決済サービスを提供し、インフラにまで普及させた通信事業者は世界でもまれな存在だ。 スマホの王者である米アップルも iPhone で同様のサービスである「アップルペイ」を開始したが、まだ 1 年半ほどの歴史しかなく、むしろ NTT ドコモのビジネスモデルを後追いしている印象があるほどだ。 そのドコモにとって最大の懸念は iPhone が「iD」やおサイフケータイに対応していないことだ。 日本で iPhone を積極的に売ってユーザーが増えれば増えるほど、NTT ドコモにとってせっかく iD を普及させた意味がなくなってくる。 ドコモにとって理想は、アップルが次の iPhone で iD やおサイフケータイを使えるようにしてくれることだ。 もちろん、そうなれば使い慣れた日本のユーザーにとってもメリットは大きい。 仮に iPhone で iD が使えるようになれば、NTT ドコモのこれまでの努力が一気に花開き大きな強みになるだろう。 NTT ドコモが念願の「非通信分野で稼ぐ」ためにも、アップルの協力が重要といえそうだ。 (石川温、nikkei = 7-10-16)
ドコモ、「単語翻訳アプリ」と「インタビュー翻訳アプリ」を開発 7 月中旬から実証実験 NTT ドコモは 7 月 6 日、新たな翻訳アプリ「単語翻訳アプリ」と「インタビュー翻訳アプリ」を開発したと発表した。 7 月中旬から 9 月下旬まで、横須賀市が実施する「商店街まちなかインバウンドの実証実験 第 2 段階」において、同アプリの実用化に向けた検証を行う予定。 単語翻訳アプリは、会話中の主要な単語のみを抽出して、翻訳内容とともにスマートフォンに表示するアプリだ。 店舗における外国人利用者の接客など、1 対 1 でのコミュニケーションの円滑化を目的に開発されたという。 同アプリでは、雑音などの影響で誤って認識した単語を削除したり、必要な単語を後から追加したりできるため、アプリ利用者は表示された単語から会話の趣旨を把握して、効率良くコミュニケーションを図れるとしている。 インタビュー翻訳アプリは、道案内やイベント時のインタビューなどの会話の翻訳内容を、スマートフォンやタブレットに表示するアプリ。 翻訳する言語の切り替えがボタン操作で可能となる専用マイクを利用する。 ドコモでは、マイクを向けるという動作から発話を開始するきっかけが掴みやすくなるほか、端末の画面上で言語切り替えの動作をする必要がないため、スムーズに会話を翻訳できると説明している。 同社は、横須賀市が訪日外国人とのコミュニケーションを円滑化することを目的に、3 月 1 日 - 5 月 8 日まで横須賀市内 5 つの商店街で実施した「まちなかインバウンド実証実験 第 1 段階」において、「はなして翻訳 for Biz」の利用検証に関する実験を行っていた。 第 2 段階となる 7 月からの実証実験では、前回の実証実験で得られた翻訳アプリの利用環境や課題などをもとに、より需要の高い利用シーンに特化した、単語翻訳アプリとインタビュー翻訳アプリによって、新たな翻訳コミュニケーションを検証するとしている。 (飯塚直、Cnet = 7-6-16) 富士山まるごと Wi-Fi 化 KDDI、山小屋に基地局 ![]() KDDI は 29 日、スマートフォンをインターネットにつなぐ「Wi-Fi (ワイファイ)」を、富士山にある山小屋すべてなどで、通信キャリアにかかわらず無料で使えるようにすると発表した。 噴火など非常時の通信にも役立てる。 営業する山小屋すべてと公的施設など、計 49 カ所に基地局を置く。 富士山は登山道の大半で携帯電話が通じるが、海外のスマホをそのまま使いたい訪日外国人や、通信料をかけずに写真や動画を送りたい観光客から Wi-Fi の整備を求める声が多かった。 (asahi = 6-29-16) 地震速報から自動でテレビ ON ヤフーの IoT アプリ「myThings」が「Yahoo! 防災速報」と連携 ヤフーは 6 月 23 日、同社のスマートフォン向け IoT プラットフォーム「myThings」が、災害情報や避難情報を通知する「Yahoo! 防災速報」と連携したと発表した。 myThings は、IoT 製品やスマート家電と既存のウェブサービスを組み合わせることで、ユーザー自身が新しい使い方を生み出せるスマートフォンアプリ。 「外出する際に玄関を閉めたら、消し忘れた家の電気を消す」、「動画共有サイトで好みの動画が公開されたら通知する」など、使い方はさまざまだ。 今回の連携により、Yahoo! 防災速報が地震情報、津波予報などの通知を受信すると、myThings であらかじめ設定されたスキームを実行する。 例えば、電気やテレビなどの家電製品を操作できるリモコン端末「iRemocon」と組み合わせ、「地震情報を受信したら、部屋の電気やテレビを自動でつける」、「地震情報を受信したら、必要な情報などを家族にメールする」というスキームを事前に登録できる。 まずは、Yahoo! 防災速報で提供している情報のうち、「地震情報」と「津波予報」の連携を開始。 2016 年夏ごろには「熱中症情報」も提供する予定としている。 (飯塚直、Cnet = 6-24-16) Dropbox 新機能「書類スキャン」の使い方 クラウドストレージの定番『Dropbox』のアプリが新しくなりました。 iPhone のカメラを使って書類をスキャンし、PDF ファイルとして手軽に保存できます。 平らな書類を真上から撮るようにすると、書類が自動で処理されやすくなります。 白い紙の書類を白い机の上に置いて撮影したところ、書類のサイズが正しく識別されませんでした。そういった場合にはアプリが識別しやすいように、紙の色と置く場所の色(背景色)が異なるようにアレンジしてみてください。 これで写真に写っている書類を自動的に識別し、読みやすいように最適化されます。 対応しているファイルの拡張子は「.jpg」・「.jpeg」・「.png」です。 テキスト識別機能(OCR)もあるが … 今回新たに追加された書類スキャン機能には、書類の文字を識別してテキスト化する OCR 機能も用意されています。 ただし、使えるのは有料の『Dropbox Business』ユーザーに限られます。 現在対応しているのは英語で書かれた印刷物のみで、手書きや日本語の文字には未対応です。 いままで別のスキャナアプリを使い、ファイルを Dropbox に保存していた方には待望の機能と言えるのではないでしょうか。 ぜひお試しください。 (asyunin、AppBank = 6-23-16) ソフトバンクのアローラ副社長退任へ 孫氏と考えにずれ ソフトバンクグループ (SBG) は 21 日、孫正義社長が自身の後継者候補としていたニケシュ・アローラ副社長が 22 日の株主総会を最後に退任する、と発表した。 SBG は株主総会にアローラ氏ら 8 人の取締役再任の人事案をかける予定だったが、急きょアローラ氏の選任部分を取り下げる。 直前に首脳人事が変わるという異例の事態だ。 SBG によると、アローラ氏は数年内に孫氏に代わってトップとして指揮をとりたい意向だったが、これに対して孫氏は当面、自身が指揮をとりたい考えだった。 トップの座を譲る時期で両者の考えにずれがあり、結局、アローラ氏が退任を決めた。 アローラ氏は 7 月 1 日付で顧問に就く。 アローラ氏はインド出身。 米携帯大手 T モバイルを経てグーグルに移り、同社の最高ビジネス責任者に就任。 孫氏が 2014 年、165 億円の高額報酬で招き、15 年も約 80 億円という破格の報酬だった。 SBG ではインドやインドネシアの新興企業投資などを手がけてきた。 孫氏はアローラ氏という腹心を得て、日本から世界に事業展開する「ソフトバンク 2.0」を唱えてきたが、構想は大幅な修正を余儀なくされそうだ。 (大鹿靖明、asahi = 6-21-16) 山奥でも圏外知らずのスマホが登場? 進歩する端末技術 災害のときや山奥でも圏外知らず。画面を見なくても、手を引くように道案内してくれる。 スマートフォンの世界で、そんな技術も進歩している。 ■ ソフトバンク、衛星と通信できるスマホ開発 ソフトバンクは 9 日、地上の基地局と人工衛星の両方と電波をやりとりできる携帯端末の技術を開発したと発表した。 山奥や災害時でも、普段と同じスマートフォンで衛星電話のように通信できるようになる。 専用の人工衛星が必要で、2020 年代の早い時期の実用化をめざす。 公開した試作機はデータ通信専用で、衛星と通信するにはアンテナを広げて南の空に向ける必要がある。 将来は小型化し、一般的なスマホに全機能を内蔵できるようにする。 普段は地上の基地局を使い、圏外になると衛星と通信する。 衛星の通信速度は地上の基地局より遅いものの、テレビ電話も可能。 一つの衛星で同時に通信できるのは端末 1 万台程度という。 人工衛星の打ち上げには総務省の認可や国際的な調整が必要で、ソフトバンクは今後、総務省などと話し合う方針だ。 ■ NTT は振動で道案内 NTT は、特殊な振動を使ってスマートフォンが手を引くような感覚で道案内してくれる技術を開発した。 前進、後退、左折、右折などの指示ができ、道案内機能と組み合わせれば画面を見ながらの「歩きスマホ」の必要がなくなり、事故防止につながるという。 スマホケースの形をした試作機は、厚さ約 1 センチ。 例えば前進の指示を出す場合、前向きに素早く、後ろ向きにはゆっくりとした振動を起こすことで、進むべき方向に引っ張られるような感覚を生み出す。 目を閉じて指示を受けると、スマホを持った手が自然に前や横に動くのがわかる。 1 - 2 年後の実用化を見込んでいる。 メーカーと協力し、振動機能をスマホ本体に内蔵することも検討するという。 (上栗崇、asahi = 6-10-16) |