中国の 15 年対外投資、初の世界 2 位に　日本上回る

中国政府は 22 日、2015 年の中国の対外直接投資額が前年比 18.3% 増の 1,456.7 億ドル（約 14.6 兆円）で過去最高になったと発表した。　中国企業の国外での積極的な買収や投資に支えられ、日本を上回って初めて米国に続く世界 2 位に浮上した。

国外からの投資を受け入れることで経済成長を果たしてきた中国だが、国内市場が飽和に近づく中で企業は国外進出を急いでいる。　国有化学大手の中国化工集団が伊タイヤ大手のピレリを 52.9 億ドル（約 5,300 億円）で買収するなど、大型の投資案件が相次いだ。　15 年の対外投資額は、1,356 億ドル（約 13.6 兆円）だった対中直接投資額を上回り、中国商務省は「統計上も初めて正式に資本輸出国となった」とする。

日本への投資は前年比 39% 減の 2.4 億ドル（約 240 億円）。　ただ、中国から国外への投資は、対外投資の 6 割以上を占める香港からさらに再投資されることが多く、統計が実際の目的国を把握しにくい仕組みになっている。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 9-22-16)

中国の信用は異例の伸び、3 年以内に危機のリスク = BIS

［上海］ 国際決済銀行 (BIS) は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、3 年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。　BIS の報告によると、金融の過熱を示す早期警戒指標である国内総生産 (GDP) に対する総与信のギャップ (credit-to-GDP gap) が第 1・四半期に 30.1 となった。　10 を上回ると危機が「3 年以内に発生する」シグナルとなる。　これは BIS が評価した中で最も高く、2 位のカナダ (12.1) も大きく上回っている。

このギャップは、現在の GDP に対する与信量の割合と長期トレンドから算出するが、あるヘッジファンドの中国ストラテジストは、国際的な過去の経験がすべて中国にあてはまるわけではない、と指摘する。　BIS は、推計 5.4 となっている中国の債務返済比率も「潜在的な懸念要因」と指摘した。 (Reuters = 9-19-16)

中国の新築住宅販売価格が上昇 再び過熱感

中国の先月の新築住宅の販売価格は、将来の値上がりへの期待から不動産に資金を振り向ける動きが加速したことで、前の月より上昇した都市の数が 4 か月ぶりに増えたほか、大都市の上昇率が拡大に転じ再び過熱感が強まっています。

中国の国家統計局によりますと、全国 70 都市の先月の新築住宅の販売価格は、前の月と比べて上昇したのが 64 都市と、前回 7 月の調査結果より 13 増えて 4 か月ぶりに増加に転じた一方、下落したのは 4 都市にとどまり、前回より 12 減りました。　また、このところ縮小傾向にあった大都市の上昇率は、前の月にそれぞれ 1% 台だった上海が 5.2%、北京が 3.8% となるなど、いずれも拡大に転じました。

中国政府は、経済成長の足かせとなっている地方の大量のマンション在庫を解消するため、住宅ローンの規制緩和といった販売促進策を打ち出す一方で、大都市については価格の高騰を抑えるため販売制限を強化するという、複雑な住宅政策を取っています。

こうした中で、大都市を中心に再び過熱感が強まっていることについて、中国経済の専門家は「大都市の販売制限を『一時的な調整で今後も値上がりが続く』と楽観的に捉え、企業や個人が不動産に資金を振り向ける動きが加速した。　ただ、大都市の住宅価格は、この 1 年余りで大幅に高騰しただけに、今後の販売や価格の動向は注視する必要がある」と話しています。 (NHK = 9-19-16)

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中国新築住宅価格、7 月は前年比 +7.9% に加速　前月比は伸び横ばい

［北京］ 7 月の中国主要 70 都市の新築住宅価格平均は前年比 7.9% 上昇で、伸び率が前月（7.3% 上昇）から加速した。　中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。　北京市は前年比 20.7% 上昇（6 月 : 20.3% 上昇）、上海は 27.3% 上昇（6 月 : 27.7% 上昇）だった。　前年比での伸びが最も高かったのは深セン (40.9%)、次が厦門 (39.2%) だった。　ただ前月比でみると、ロイター算出の全国新築住宅価格は 0.8% 上昇となり、伸び率は 6 月と変わらなかった。

前月比で価格が横ばいあるいは下落したのは 70 都市中 19 都市。　6 月は 15 都市だった。　上期は国内外の需要低迷を背景に貿易と投資が打撃を受ける中、不動産市場の活況が中国経済をけん引してきた。　しかし、住宅価格の急上昇を受け資産バブルをめぐる懸念が浮上。　地方政府は住宅購入規制を強化しており、市場の回復が近く失速するとの見方が高まっている。 (Reuters = 8-18-16)

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中国新築住宅価格、4 月は前年比 6.2% 上昇　伸び加速

［香港］ 4 月の中国主要 70 都市の新築住宅価格は前年比 6.2% 上昇し、前月の 4.9% から伸び率が拡大した。　中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。　2014 年 4 月以降で最大の上昇率となった。　大都市以外でも住宅価格が回復していることが浮き彫りとなった。　価格が上昇したのは 70 都市中 46 都市。　前月は 40 都市だった。　国家統計局の幹部は「1 級都市、2 級都市では引き続き上昇が加速している。　3 級都市も下落から上昇に転じた。」と述べた。　前月比では 1.2% 上昇した。　3 月は 1.1% の上昇だった。

都市別では深センが前年比 62.4% と上昇率トップで、上海の 28% が続いた。　ただ、前月比ではそれぞれ 2.3% 上昇（前月は 3.7% 上昇）、3.1% 上昇（同 3.6% 上昇）に鈍化しており、当局が 3 月下旬に打ち出した価格抑制策が効果を発揮している可能性がある。　浙江省・温州の不動産開発業者は「住宅ローン金利の低下や購入規制の緩和を受けて、年明けから価格が回復している」と指摘。　「政府の刺激策や助成金が一定の効果を上げているようだ」と述べた。 (Reuters = 5-18-16)

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中国新築住宅価格、3 月は前年比 +4.9%　6 カ月連続の上昇

3 月の中国 70 都市の新築住宅価格は前年比 4.9% 上昇し、6 カ月連続の上昇となった。　中国国家統計局が発表したデータに基づき、ロイターが算出した。　2 月は前年比 3.6% 上昇だった。　3 月の新築住宅価格は、前月比では 1.1% 上昇した。　都市別では、深セン市の上昇率が 61.6% と最も大きかった。　2 番目は、上海市の 25% だった。　前月比では深セン市が 3.7%、上海市が 3.6%、それぞれ上昇した。 (asahi = 4-18-16)

中国の生産者物価指数 4 年 8 か月ぶり上昇 先行きは不透明

中国で、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、政府の景気下支え策を受けて 4 年 8 か月ぶりに前の年の同じ月に比べて上昇に転じましたが、自動車などは値下がりしていて、中国経済の先行きは依然、不透明だとの見方が出ています。　中国の国家統計局によりますと、企業が工場などから製品を出荷する際の値動きを示す生産者物価指数は、先月は前の年の同じ月より 0.1% の上昇となり、前の月の 0.8% の下落からプラスに転じました。　生産者物価指数がプラスとなったのは、2012 年 1 月以来、4 年 8 か月ぶりです。

これは、中国政府が景気の下支えに向けてインフラ投資を拡大する中、鉄鋼や石炭の需要が伸びて値上がりしたことなどによるものですが、自動車をはじめとする耐久消費財は値下がりしていて、衣料品などの日用品も上昇率が縮小しています。　一方、先月の中国の消費者物価指数は、台風の影響で品薄になった野菜が高騰したことなどから、前の年の同じ月と比べて 1.9% のプラスと、前の月から 0.6 ポイント上昇しましたが、スマートフォンや家電製品、それに自動車は値下がりが続いています。

中国経済の専門家は、「政府の景気対策に一定の効果はあるものの、経済の好循環につながっているとは言えず、当面は物価が上がりにくい状況が続きそうだ」と話していて、中国経済の先行きは依然、不透明だとの見方が出ています。 (NHK = 10-14-16)

中国固定資産投資、1 - 8 月は前年比 +8.1%　予想上回る

［北京］ 中国国家統計局が発表した 1 - 8 月の固定資産投資は前年比 8.1% 増となり、市場予想（8.0% 増）をやや上回った。　1 - 7 月は 8.1% 増だった。　1 - 8 月の民間部門の固定資産投資は 2.1% 増で、1 - 7 月と同じだった。　8 月の鉱工業生産は前年比 6.3% 増加。　アナリスト予想（6.1% 増）を上回った。　7 月は 6.0% 増だった。　8 月の小売売上高は前年比 10.6% 増で、こちらもアナリストの予想（10.3% 増）を上回った。　7 月は 10.2% 増。　1 - 8 月の中国不動産投資は、前年比 5.4% 増加した。 (Reuters = 9-13-16)

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中国の経済指標、軒並み減速　企業が投資・増産に及び腰

中国の国家統計局が 12 日発表した 7 月の主要経済指標は、鉱工業生産の伸びが前月より 0.2 ポイント鈍化して前年比 6.0% 増となるなど、軒並み減速を示した。　景気の先行きに不透明感が高まる中で、企業が投資や増産に及び腰になっていることが示されている。　鈍化が特に目立ったのが工場や建物などへの固定資産投資で、1 - 7 月の累計で 8.1% 増と、前月までの累計から 0.9 ポイント減速。　2000 年以降で最も低い水準の伸びとなっていた。　このうち、民間企業による投資は前月までの累計より 0.7 ポイント減速して 2.1% 増にとどまった。

中国政府は民間投資が急に鈍っていることを深刻に受け止め、李克強（リーコーチアン）首相らが繰り返し対策を指示している。　ただ、銀行がリスクの高い融資を出し渋っていることもあり、企業の投資意欲は戻っていない。　今後の成長を支えると期待される消費分野では、小売り売上高が前年同月比 10.2% 増と伸びたが、6 月からは 0.4 ポイント鈍化した。　製造業では雇用を絞る動きも目立ち、今後の消費に影響する可能性がある。　減速が目立ったことについて国家統計局は「7 月は洪水など自然災害の影響もあった」としている。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 8-12-16)

中国で石油大手が急失速　8 割減益　雇用 260 万人

【香港 = 阿部哲也】 中国で最大の石油産業が急失速している。　中国石油天然気（ペトロチャイナ）などの上場 3 社は、2016 年 1 - 6 月期決算の純利益（合計）が前年同期比で 8 割減り、過去最低になった。　原油安や中国の景気減速に加え、海外投資の損失増が響いた。　260 万人もの雇用を抱える 3 社の不振は、中国経済に暗い影を落としそうだ。　3 社を中心とする石油産業は中国の国内総生産 (GDP) の 1 割程度を占める。　関連企業を含めると雇用は 1 千万人規模となり、日本の自動車産業の 2 倍に相当する巨大な産業だ。

ペトロチャイナ、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油 (CNOOC) の 3 社の上半期決算が 29 日、出そろった。　油田開発を手がけるペトロチャイナは純利益が 98% 減り、ガソリン販売や化学品が主力のシノペックは 22% 減益。　海洋油田の CNOOC は上場後初の最終赤字に転落した。　「世界経済の先行き不安は増し、中国も（無理に高成長を求めない）新常態に入った。　原油価格の低迷は長引くだろう。」　シノペックの王玉普董事長は 29 日、先行きに厳しい見方を示した。

急失速の主因は、年前半まで続いた原油安と中国経済の減速だ。　上期は「原油の実勢販売価格が平均で 36.5% 下がった。（ペトロチャイナ）」　各社の主力である油田開発や原油生産など上流部門の採算が悪化し、ガソリンなど石油製品の内需も振るわなかった。　海外投資の失敗も響いた。　3 社は中国の高成長が続いた 14 年ごろまで「世界一流」をめざして海外資源権益への積極投資を続けてきた。　だが、CNOOC は 16 年上期に前年同期の 7.5 倍となる 103 億元（約 1,600 億円）の減損費用を計上した。　巨費を投じて買収したカナダの石油会社ネクセンなどの業績低迷が続いているためだ。

ペトロチャイナ関係者も「巨額の含み損を抱えている」と言う。　アフリカのスーダンで 100 億ドル（1 兆円強）の巨費を投じて油田開発を主導しているが、内戦で生産が滞る。　イランやリビアなど欧米勢が尻込みする危険な地域に積極的に進出してきた 3 社だが、裏目に出た。　原油安で欧米大手が次々と海外鉱区の減損処理に乗り出すなかで、3 社は「処理に積極的ではない。（証券アナリスト）」　ペトロチャイナは 16 年上期も小幅の減損処理で済ませた。　3 社は数兆円ともされる潜在的な減損リスクを抱える。

中国では企業の生産活動が停滞し、下半期も 3 社の経営環境は厳しい。　3 社は 16 年にパイプライン増設や油田権益の取得などに投じる投資をピーク比で 4 - 5 割減らす計画だ。　プラントや鉄鋼、機械など内外の関連企業に打撃となる。　アフリカなど海外の油田権益に対する積極的な投資にも歯止めがかかりそうだ。

3 社は安定雇用を重視してきたが、リストラが喫緊の経営課題になった。　3 社は合計で 260 万人もの雇用を抱える。　トヨタ自動車の 8 倍近い規模だ。　ペトロチャイナは 15 年に正社員の給与を初めて削減。　16 年も大慶油田（黒竜江省）などで人員の削減を始めた。　シノペックも「効率的な組織づくりが欠かせない」として主力油田の勝利油田（山東省）などで人員削減を検討する。　3 社のリストラが中国経済に与える影響は無視できない。

エネルギー製品市況にも影響を及ぼしそうだ。　ペトロチャイナの王宜林董事長は「どんどん輸出を増やす」とする。　今年上期は中国の石油製品の輸出が 7 割増えた。　販売単価の下落を補うため増産で量を求めた。　国内で余った分を輸出に振り向ければ、国際相場の波乱要因になりそうだ。 (nikkei = 8-30-16)

中国政府、赤字続き「国有ゾンビ企業」整理に 1 兆 5 千億円規模の基金発足　国内抵抗勢力牽制も

【上海 = 河崎真澄】 中国政府は赤字続きの「国有ゾンビ企業」を整理し、過剰な生産設備や人員削減を支援する「中国国有資本リスク投資基金」を 18 日に発足させた。　ゾンビ企業をめぐる構造改革は、9 月上旬に浙江省杭州で開かれる主要 20 カ国・地域 (G20) 首脳会議でもやり玉に挙がる見通し。　先手を打って対策を取ることで国際社会の批判をかわす一方、ゾンビ企業に既得権益をもつ国内の抵抗勢力も牽制する狙いだ。

19 日付の中国紙、21 世紀経済報道などが報じた。　基金は 1 千億元（約 1 兆 5 千億円）を中国建設銀行や中国郵政貯蓄銀行などが拠出してスタート。　民間資本も取り込みながら将来的に 2 千億元まで引き上げる。　ゾンビ企業の問題では今年 3 月、李克強首相が全国人民代表大会（全人代 = 国会）の席上、統廃合の過程で鉄鋼や石炭などの分野で約 180 万人の従業員が解雇されるとして、退職手当や配置転換の費用に 1 千億元を用意すると表明していた。　18 日発足の基金は、その具体策の一環となる。

中国では計画経済時代から、多くの国有企業が需給バランスを無視して経営を行い、生産設備や在庫、人員が過剰となって大幅な赤字に陥っていた。　しかし、独占的な権益を持つ国有企業に群がる地方政府などが、雇用の確保や補助金を当て込んで抵抗していた。　大量の失業者が出て不満の矛先が政府に向かうなど、社会不安の増大を懸念していた面もある。　一方で、鉄鋼分野などで安価な製品を大量に輸出し、国際市況を暴落させて国際社会から構造改革を迫られていたこともあり、国内外に対策をアピールする形だ。

G20 は先月、財務相・中央銀行総裁会議で採択された共同声明で、「鉄鋼などの過剰生産能力は共同対応が必要な世界的課題」との文言を盛り込んでいた。 (sankei = 8-19-16)

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ゾンビ企業は中国経済にとっての「悪貨」だ!　今こそ駆逐せよ = 中国報道

中国経済が抱える問題の 1 つに「ゾンビ企業」をめぐる問題がある。　ゾンビ企業とは、経営がほぼ破綻しているにもかかわらず、政府や銀行の支援を受けて存続している企業を指す。　中国ではゾンビ企業といえば、一般的に石炭や鉄鋼など赤字続きの国有企業を指すことが多く、中国メディアの金羊網は 26 日、中国が製造業の高度化を実現するためには「良貨」で「悪貨」を駆逐する必要があると論じた。

経済学におけるグレシャムの法則では、本来は「悪貨」が「良貨」を駆逐するという趣旨だが、記事は中国のゾンビ企業は中国経済にとっての「悪貨」であると見方を示し、ゾンビ企業が中国経済を蝕んでいると主張。　例えばゾンビ企業の一例とされる中国の一部の鉄鋼メーカーは生産能力の過剰に苦しんでいるが、質の高い製品は生産できず、生産量ばかり増えるものの作れば作るだけ赤字が膨らむ悪循環に陥っている。

続けて記事は、中国のゾンビ企業は大した努力もせずに政府の支援のもとで生き残っているに過ぎず、中国製造業は必要な基幹技術の大半を国外の企業に頼っているのが現状だと指摘。　中国の製造業の高度化を実現するためには、高い技術と管理能力を持つ健全な経営体質の「良貨」の企業を増やすことで、「悪貨」のゾンビ企業を淘汰させるべきだと論じた。　現在、中国政府は多くのゾンビ企業を合併や再編などを通じて整理しようとしているが、その過程で多くの中国人が失業するとも言われており、今後数年はゾンビ企業が中国政府を悩ませ続けることになりそうだ。 (SearChina = 7-31-16)

中国商業銀行の不良債権、6 月末時点は 11 年ぶり高水準

［北京］ 中国銀行業監督管理委員会（銀監会）によると、第 2・四半期末時点の国内商業銀行の不良債権残高は 1 兆 4,400 億元（2,170 億ドル）と、11 年ぶり高水準を記録した。　ロイターが当局データから算出したところによると、前四半期末から 452 億元増加。　四半期の増加としては 2013 年末以来の低水準となった。　急速に不良債権化するリスクがある融資は、第 1・四半期末時点から 1,243 億元増加し 3 兆 3,200 億元となった。　銀監会は先月、国内商業銀行の不良債権比率が 6 月末時点で 1.81% と、3 月末時点の 1.75% から上昇したと発表した。 (Reuters = 8-10-16)

中国最大の半導体メーカー「長江」社が誕生　3D メモリで世界制覇狙う

先週、中国の半導体設計大手である清華紫光集団が、同国半導体メーカー最大手の一つ、武漢新芯集成電路製造 (XMC) の株式の過半を取得し、「中国最大のチップメーカーが誕生した」とウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。　XMC には、半導体産業の発展を支援する「国家集積回路産業投資ファンド」が出資している。　新たに設立される持ち株会社の名称は「長江存儲科技 (Yangtze River Storage Technology)」で、資本金は 189 億元（約 2,800 億円）になる。　中国は国家政策として半導体産業の強化に取り組んでおり、今回の業界再編も中国政府主導で行われた。　新会社の設立は、半導体の自給率向上に向けた大きな一歩になると見られている。

ガートナーの上海事務所のロジャー・ションによると、中国の半導体企業同士の買収としては今回が初めてのケースで、長江存儲科技には清華紫光集団の投資部門と XMC のエンジニアチームが統合されるという。　中国は半導体を年間約 2,000 億ドル（約 20 兆 4,000 億円）輸入しており、新華社通信によると半導体分野では世界最大の貿易赤字国だという。　長江存儲科技の設立は長期的に国益に適うが、短期的には中国国内の中小半導体メーカーの経営にマイナス影響を与えるだろうとションは分析する。

「一番影響を受けるのはメモリ事業に投資を検討している中国企業だ。　中国政府は長江存儲科技に手厚いサポートを提供しており、他の企業や地方政府は長江存儲科技ほどの出資を得ることができない。」とションは話す。

2018 年には 3D メモリの量産開始

ションによると、長江存儲科技は商業生産までに少なくとも 2、3 年を要し、清華紫光集団が最先端の 3 次元 NAND フラッシュメモリや DRAM の生産工場を持ったメーカーを買収しない限りは、海外メーカーにとっては直ちに脅威になるわけではないという。　しかし、XMC は年末までに 3 次元 NAND フラッシュメモリの試作に成功し、2018 年上期には量産が可能になると HIS テクノロジーで中国半導体市場担当のシニアアナリストを務めるフェイ・ホーは話す。

「中国で量産体制が整い、安価なメモリを大量に供給するようになれば、世界のメーカーは大きな打撃を受けて、中国メーカーが世界市場を制覇する可能性がある」とガートナーのションは言う。　影響を受けるメーカーは、韓国の SK ハイニックスや日本の東芝（東芝はサンディスクと共同でフラッシュメモリを生産している）、アメリカのマイクロンテクノロジー（清華紫光集団は 230 億ドルでマイクロンの買収を試みたが、安全保障リスクを理由に頓挫した）、インテルなどだ。　HIS のホーによると、インテルは大連にある工場で先月より 3 次元 NAND フラッシュメモリの製造を開始したという。

サムスンは先週行った 2Q 決算発表の中で、半導体事業が来年の利益を牽引するとしているが、今回の中国での業界再編の影響を受けることは必至だ。　現状、XMC は中国で唯一 3 次元 NAND フラッシュメモリ技術の開発を行っている企業だ。　ホーは、同社が 2020 年までに製品を市場に投入し、2030 年までには世界トップクラスの半導体企業になると予測する。

新設された長江存儲科技は、投資能力と技術者チームを併せ持つことになるが、ガートナーのションは「大きな課題は、海外の主要なメモリメーカーが持つ技術の入手が困難 なことだ。　買収やライセンス契約によって海外の技術が獲得できるまで、中国政府は国内の半導体技術の育成に注力したい考えだ」と話す。 (John Kang、Forbes = 8-9-16)

中国 CPI、7 月は前年比 +1.8%　食品の伸び鈍化

［北京］ 中国国家統計局が発表した 7 月の消費者物価指数 (CPI) は前年同月比 1.8% 上昇した。　食品価格の伸びが鈍化し、6 カ月ぶりの低い伸びとなった。　6 月は 1.9% 上昇、アナリスト予想は 1.8% 上昇だった。　夏季の深刻な洪水による影響が公共インフラや農作物生産に及び、物価上昇圧力を高めるとの懸念があるものの、インフレ率は政府の 2016 年目標である約 3% を大幅に下回っている。　8 日に発表された 7 月の中国貿易統計では、鉱工業部門の国内需要が予想よりも弱いことが示された。　世界的な需要減退で、輸出も減少し続けている。

一方で、消費財の売上高は持ちこたえている兆しもみられる。　調査会社カンター・ワールドパネルによると、第 2・四半期に、生鮮食品など入れ替わりが速い消費財の売上高は前年比 4.6% 増加し、伸び率は第 1・四半期の 2.0% を上回った。　7 月の食品価格は 3.3% 上昇。　6 月は 4.6% 上昇だった。　豚肉価格の伸びは 16.1% と、6 月の 30.1% から大幅に鈍化した。　食品を除く CPI は前年比 1.4% 上昇し、6 月の 1.2% 上昇から加速した。　7 月の生産者物価指数 (PPI) は前年同月比 1.7% 低下した。　6 月は 2.6% 低下していた。　市場は 2% 低下を予想していた。　鉱山部門の PPI は前年比 5.6% 低下。　素材部門は 4.5% 低下した。 (asahi = 8-9-16)

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中国 6 月の物価指数 上昇率 1.9% で力強さ欠く

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて 1.9% の上昇にとどまり、上昇率は 2 か月連続で下がっていて、中国の個人消費が力強さを欠いていることを裏付けるものとなっています。

中国の国家統計局によりますと、先月の中国の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて 1.9% の上昇にとどまり、上昇率は前の月より 0.1 ポイント低く 2 か月連続で下がりました。　これは、医療や幼児教育といったサービス分野で人件費の上昇を背景に値上がりが続く一方、家電製品が一段と値下がりし、衣類や靴の値上がり幅が縮小したことなどによるもので、ことしの政府目標の３％程度を下回る水準が続いています。

一方、企業が工場などから製品を出荷する際の値動きを示す生産者物価指数は、先月は前の年の同じ月と比べて 2.6% の下落となり、下落率は、前の月より 0.2 ポイント縮小したものの自動車や鉄鋼の価格が落ち込んでいることなどから下落傾向が続いています。　中国経済の専門家は「企業がリストラを進めるなか、雇用や所得の先行きに不透明さが増し、消費者が買い物に慎重になってきている」と話していて、今回の発表は、中国の個人消費が力強さを欠いていることを裏付けるものとなっています。 (NHK = 7-10-16)

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中国 : 5 月の消費者物価、予想下回る伸び - 生産者物価の低下幅は縮小

中国の消費者物価指数 (CPI) は 5 月に市場予想を下回る伸びとなった。　一方、生産者物価指数 (PPI) の下げ幅は引き続き縮小した。　国家統計局が 9 日発表した 5 月の CPI は前年同月比 2% 上昇。　ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値は 2.2% 上昇だった。　5 月の PPI は同 2.8% 低下。　アナリスト予想は 3.2% 低下だった。　4 月は 3.4% 低下していた。 (Bloomberg = 6-9-16)

中国の地方債務、システミックリスクない = 財政相

［成都（中国）］ 楼継偉・中国財政相は 24 日、中国の地方債務問題について、解決は容易ではないがシステミックリスクはないとの認識を示した。　20 カ国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議閉幕後の記者会見で述べた。

財政相は、戦略的に重要な金融機関が絡むリスクを防止するため、国として措置をとる姿勢を強調。　需要サイドと供給サイドの両方の政策を講じるが、主に供給サイドでの改革が中心になるとの見方を示した。　また、構造問題には財政支出ではなく改革で対応すべきと述べたほか、国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能との見方を示した。 (Reuters = 7-25-16)

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李首相、「中国経済は安定」　世銀・IMF トップに強調

中国の李克強（リーコーチアン）首相は 22 日、北京で世界銀行や国際通貨基金 (IMF) など主要な国際 6 機関トップとの会議を開き、「世界経済が低迷する中でも中国経済は安定を保っている」と強調した。　23 日に中国・成都で主要 20 カ国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議が始まるのを前に、中国経済の先行きに対する懸念の打ち消しにつとめた形だ。

会議には、世銀のキム総裁や IMF のラガルド専務理事、世界貿易機関 (WTO) のアゼベド事務局長らが参加。　英国の欧州連合 (EU) 離脱決定で強まった世界経済の不確実性への対応が主な議題となった。　会議後の記者会見で李氏は、「中国経済は強い景気刺激策に頼らなくても安定した成長を続けている」と強調。　製造業からサービス産業へと経済の軸足を移すことで、内需を拡大する構造改革に自信を見せた。　一方、「世界経済で起こりうる不確実性に対して、まだ財政政策も金融政策も調整の余地がある」とも述べ、世界の景気減速がさらに深刻になれば、財政出動や金融緩和に踏み切ることにも含みを残した。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 7-23-16)

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中国経済は今年順調な滑り出し、なお下方圧力に直面 = 国家主席

［北京］ 中国の習近平国家主席は、国内経済は今年好調なスタートを切り、妥当な範囲で推移しているが、依然として比較的大きな下向きの圧力に直面しているとの認識を示した。　幹部との会合での発言を国営ラジオが 29 日、伝えた。

習主席は、積極的な財政政策と穏健な金融政策を維持するとの考えをあらためて表明。　健全な株式市場を目指すとともに、投資家保護に向けた規制を強化するとした。　中国の為替政策は柔軟かつ双方向で、人民元相場を基本的に安定維持するとしたほか、住宅在庫の解消に向けて、都市化改革を打ち出す考えを示した。　国営企業改革、価格自由化、海外投資の促進は続くとも述べた。 (Reuters = 4-29-16)

中国は市場主導の為替レートへのコミット示した = 米財務省高官

［成都（中国）］ 米財務省高官は、中国は市場主導の為替レートへのコミットメントを見せているとの見解を示した。　20 カ国・地域 (G20) 財務相・中央銀行総裁会議を前に記者団に語った。　同高官は、市場の圧力に反応して人民が上昇できるかどうかで真価を問われるとした上で、元は市場の要因に反応する方向に進んでいると指摘。「1 年前に比べて政策をより明確な方法で実行している」と述べた。

また、中国が永遠に 2 桁成長を続けると考えるのは現実的ではないとして、「問題は長期的な持続的成長に落ち着くことができるかだ。　それには改革などが不可欠となる。」と語った。　消費主導型経済への移行を加速させるため、設備過剰への対応、国有企業改革、市場での競争容認などの措置が必要との見解も示した。 (Reuters = 7-23-16)

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中国人民元 : 対ドルで下落、本土市場で約 5 年ぶりの 6.7 元台に

中国人民元は 18 日、ドルに対し下落し 5 年余りで初めて 1 ドル = 6.7 元台となった。　不動産価格が冷え込み、ドルが反発する中、当局が元安を誘導するとの懸念が強まった。　HF フィナンシャル（香港）によれば、中国人民銀行（中央銀行）は口先介入を行う可能性があるものの、ドルが一段高となる見通しのため人民元はさらに下げる余地がある。

国家統計局がこの日発表した 6 月の新築住宅価格で、前月比で上昇した都市の数が前月から減少した。　15 日発表された 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) が予想を上回る伸びとなったことで楽観が高まっていたが、この日の指標はこうした楽観に冷や水を浴びせた。　上海市場の人民元は現地時間午後 5 時 34 分（日本時間同 6 時 34 分）現在、前週末比 0.2% 安の 1 ドル = 6.7014 元。　これは 2010 年 9 月以来の安値。　香港市場で取引されているオフショア人民元はほぼ変わらずの 6.7112 元。 (Bloomberg = 7-18-16)

中国、利下げより減税のほうが有効 = 人民銀行高官

［上海］ 中国人民銀行（中央銀行）の盛松成・調査統計局長は、企業の投資意欲が低いなか、利下げよりも減税のほうが景気対策として有効と述べた。　経済紙が報じた。　盛局長は、企業は流動性のわなに陥っているとし、当局は財政政策の調整をより重視すべきだと主張。　「M1 （マネーサプライ）の伸び率と、経済成長率との間にかい離が生じている最も重要な理由は、企業が投資意欲を欠いていることだ」との見方を示した。　第 2・四半期の中国の経済成長率は前年同期比 6.7% と予想をやや上回ったが、民間企業の投資の伸びは上期、過去最低に落ち込んだ。 (Reuters = 7-22-16)

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中国 経済活性化 8 兆円規模の減税実施へ

中国政府は景気の減速が鮮明になるなか、経済の活性化を図るため、金融などのサービス業の企業に対する税制を見直すことで、日本円で 8 兆円規模の減税を行う方針を明らかにしました。　中国政府は 12 日の記者会見で、これまでサービス業の一部の業種で試験的に進めてきた税制改革の範囲を拡大し、来月からは金融や不動産、それに建設業などを対象とする方針を明らかにしました。

具体的には事業者が提供する商品などに課税する場合、これまでは商品自体の売り上げに加えて、その材料など中間業者の売り上げにも、そのつど課税されていましたが、付加価値税に切り替えるということです。　中国財政省によりますと、今回の見直しにより、取り引きに関わる業者が多いほど商品やサービスに対する税の負担が重くなる弊害が解消され、年間で 5,000 億人民元（日本円で 8 兆円）を超える減税となるということで、減税の規模としては過去に例がない大きさだとしています。

中国は鉄鋼や石炭などの業種で過剰な生産能力を削減する構造改革を進めながら、サービス業を強化して安定した成長につなげる方針を示しています。　中国の史耀斌財政次官は会見で、「多くの企業や業界で経営環境が厳しくなるなか、今回の改革は企業の活力を引き出し、経済をけん引するのに役立つ」と述べ、今回の減税措置には景気の減速が鮮明になるなか、中国経済の活性化を図るねらいがあると強調しました。 (NHK = 4-13-16)

中国不動産投資、1 - 6 月は前年比 +6.1% に減速　販売も伸び鈍化

［香港］ 中国国家統計局が発表した 1 - 6 月の中国不動産投資は、前年比 6.1% 増加し、1 - 5 月の 7% 増から伸びが鈍化した。　伸び率鈍化は 2 カ月連続で、特に在庫水準の高い小規模都市で不動産販売を支援する追加措置が実施されるとの期待が高まった。　1 - 6 月の不動産販売（床面積ベース）も前年比 27.9% 増と、1- 5 月の 33.2% 増から鈍化した。　ロイターの算出に基づくと、6 月単月の不動産投資は前年比 3.5% 増と 5 月の 6.6% 増から大幅に鈍化した。

第 2・四半期の中国国内総生産 (GDP) 伸び率は 6.7% となった。　アナリストは中国経済が下期に一段と減速すると予想しており、政府や中央銀行による追加支援策につながりそうだ。　中国不動産情報集団 (CRIC) の調査部門責任者は、不動産投資について下期に鈍化するとの見通しを示し、市場は中国政府による不動産セクターの支援措置を期待していると指摘した。

その上で「緩和措置が市場の期待に届かなかった場合、大きなマイナスのサプライズとなって不動産投資への信頼感が損なわれる可能性がある」との見方を示した。　ロイターの算出によると、6 月の住宅着工（床面積ベース）は前年比 4.9% 増と 5 月の 10.6% 増から減速した。　6 月の在庫も前年比 8.6% 増で、5 月の 9.9% 増から伸びが鈍化した。 (Reuters = 7-15-16)

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不動産市場「暴騰はない」と中国共産党機関紙　地域での格差色濃く

中国人民銀行（中央銀）は 6 日、2015 年の不動産（商品房）価格総額が 8 兆 7,000 億元（151 兆 7,800 億円）で 14% 増になったことを発表した。　一方で中国共産党機関紙の人民日報は 16 年の不動産市場について「跳ね上がらない」と伝えた。　中国では一般的に売買など商取引に用いる不動産物件を「商品房」とよび、区別して扱う。　2015 年では商品房の面積は前年比 6.5% 増、総価格は 8 兆 7,000 億元で前年同期比 14.4% 高と広がりをみせている。　一方で人民日報は 6 日、「申年の中国不動産価格は跳ね上がらない」とする記事を掲載した。　なお中国では 8 日の春節（旧正月）で申年を迎えている。

記事は中国指数研究院が発表した「百都市価格指数」を引用し、1 月の全国 100 都市の新築住宅の平均価格を紹介。　同指数によると 1 平方メートル当たり 1 万 1,026 元（約 1 万 8,000 円）で前月比 0.42% 高、前月からの上げ幅は 0.0032 ポイント減。　前年と比較すると価格は 4.37% 高で上げ幅は 0.0022 ポイント増。　国民に向けた政策の「暖風頻吹」によって住居用の住宅消費需要が高まったが、不動産市場の在庫量が高い水準のままであることから、不動産価格の短期的な変化は難しいとした。

続けて北京、上海、深セン、南京などの活気ある都市では 1 年を通して、不動産価格に大幅な上昇が見られる一方で、福建省の省都である福州市や、海南省三亜市、内モンゴル自治区フフホト市などでは明らかな落ち込みが目立ったとし、地域での格差を強調した。　なお北京市社会科学院の楊松経済研究所所長は「2016 年の不動産市場は穏やかな基調でいくらか下落し、暴騰暴落することはない。」と同記事に対して述べている。

中国金融市場は香港が 11 日、本土が 15 日から再開する。　世界の金融市場での不安定な動きは投資マネーの流れを変えている。　中国不動産市場の反応を含めて影響には警戒が必要だ。 (SearChina = 2-11-16)

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中国が住宅ローン規制緩和、過剰在庫の解消狙う

［北京］ 中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行業監督管理委員会（銀監会、CBRC）は 2 日、共同声明を発表し、主要都市を除く大半の都市で住宅ローン規制を緩和すると発表した。　不動産市場の支援策の一環で、過剰な住宅在庫を減らす狙いがある。　1 軒目の住宅購入者に対する頭金の最低比率を一部の都市で、現行の 25% から最低 20% に引き下げる。　対象となるのは、現在、住宅購入規制が適用されていない都市。　北京、上海、広州、深センなどの主要都市は購入規制が適用されている。　2 軒目の住宅購入者については、頭金の最低比率を現行の 40% から 30% に引き下げる。

民銀行のウェブサイトに掲載された文書には施行時期が明示されていないが、地方政府・規制当局への通達は 2 月 1 日付となっている。　人民銀と銀監会は声明で「妥当な住宅購入活動を一層支援するとともに、不動産市場の安定的かつ健全な発展を推進する」と述べた。　頭金の最低比率引き下げは昨年 9 月以来。　中国政府は 12 月、都市部での季節労働者による住宅購入支援など、不動産投資に関する対策を新たに打ち出す方針を示している。 (Reuters = 2-3-16)

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中国、不動産投資が減速　1 - 8 月、3.5% 増

【北京】 中国国家統計局が 13 日発表した 8 月の主要経済指標によると、ことし 1 - 8 月の不動産開発投資は前年同期比 3.5% 増にとどまった。　活況期には 30% 台の増加も珍しくなかったが、昨年から伸び率の縮小が続いている。　リーマン・ショックの影響で落ち込んだ 2009 年 1 - 2 月（1.0% 増）以来の低水準となった。　中国の景気減速の大きな原因の一つとなっている投資の伸び悩みが収まっていない。　住宅の新規着工面積が 17.9% 減と大幅に落ち込んだ。 (kyodo = 9-13-15)

中国への FDI、6 月は前年比 +9.7%　サービス部門は上期 8% 増

［北京］ 中国商務省は 12 日、1 - 6 月の中国への海外直接投資 (FDI) は前年同期比 5.1% 増の 4,417 億 6,000 万元（694 億 2,000 万ドル）と発表した。　ウェブサイトによると、6 月単月では前年比 9.7% 増の 982 億 1,000 万元（152 億 3,000 万ドル）だった。　前月のマイナス 1% から回復し、10 カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

1 - 6 月のサービス部門への投資は 8% 増の 3,108 億元（489 億ドル）で、FDI 総額の 70.4%。　ハイテクサービス向けは前年比 99.7% 増となった。　製造業向けは 2.8% 減の 1,249 億元（185 億ドル）で FDI 総額の 28.3%。　商務省は国別の投資額や順位は明らかにしていないが、米国、英国、ドイツなどが上位 10 カ国に入っているとしている。　米国からは前年比 136% 増、英国は 105.3% 増、ドイツは 90.3% 増となった。 (Reuters = 7-12-16)

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中国、貿易落ち込みは 3 月以降改善へ　2 月 FDI +1.8% = 商務省

［北京］ 中国商務省の沈丹陽報道官は 17 日、今年は貿易をめぐる状況が昨年より厳しくなると予想されるものの、対外貿易の落ち込みは 3 月以降和らぐとの見通しを示した。　記者団に「対外貿易には拡大の勢いがみられる。　落ち込みは 3 月以降徐々に和らぐ見通しだ。」と述べた。　中国の 2 月の輸出は 2009 年 5 月以来最大の落ち込み、輸入は 16 カ月連続の減少で予想を下回った。

16 日閉幕した全国人民代表大会（全人代）では、今年の具体的な貿易目標は示されなかった。　ここ数年の目標未達が背景で、世界需要をめぐる強い不透明感を反映している。　沈報道官は、1 月と 2 月の貿易低迷は旧正月休みが影響したと指摘。　今年の状況については「昨年よりも悪化し、より複雑になる」と警戒感を示した。　また商務省は、2 月の金融を除く海外からの直接投資 (FDI) が前年同月比 1.8% 増の 84 億 4,000 万ドルだったと発表した。　すでに同省が発表した 1 - 2 月の FDI は前年比 2.7% 増の 225 億 2,000 万ドルだった。 (Reuters = 3-17-16)