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電力契約切り替え 147 万件、全国の 2% 4 月自由化で 4 月に始まった電力小売りの全面自由化で、大手電力から新電力などに契約を切り替えた家庭や商店は、7 月末までに全国で 147 万件にのぼった。 全国 6,260 万件の 2% 超にあたる。 契約変更業務を支援する「電力広域的運営推進機関」が 10 日発表した。 契約変更は競争が激しい大都市圏や、料金を 2 度値上げした北海道電力の管内で目立つ。 東京ガスは 7 月末までに 40 万件超の契約を獲得し、東京電力管内の変更件数の約半数を占めた。 大阪ガスは 17 万件を超えた。 両社ともガス機器の販売員が家庭を 1 軒ずつ訪問して営業している。 他の新電力は勢いが鈍っている。 首都圏で参入した JX エネルギーは 11 万件の契約を得たが、3 月までの事前申し込みがほとんどで、4 月以降はあまり増えていない。 ネットや系列給油所などで契約変更を受け付けているが、担当者は「スタート時の関心が薄れてきたのか、足元は伸び悩んでいる」という。 (米谷陽一、asahi = 8-10-16) ビール大手 3 社が増益 6 月中間、「家飲み」需要弾み ビール会社の 2016 年 6 月中間期の業績は、サントリーホールディングス (HD) が 5 日に決算発表し大手 4 社が出そろった。 円高で海外事業の利益が目減りしたが、国内市場が堅調で 3 社が営業増益とし、サッポロ HD は黒字転換した。 各社とも家で飲む需要などをうまく取り込んで夏場に向けた弾みをつけた。 増収増益だったサントリーの立役者の一つ、米国のバーボンウイスキー「ジムビーム」は前年同期比 5 割近く伸びた。 飲食店向けに展開したハイボールが好評で、家庭向けの缶入りの販売にも結びついた。 ビールの国内需要が振るわないなか、各社は新しい飲み方の提案や商品づくりに努めている。 カギの一つが、節約志向の高まりを背景に増えている「家飲み」需要の取り込みだ。 アサヒ HD は第 3 のビール「クリアアサヒ」で高級感がある商品を刷新。 お花見の季節にピンクの缶を投入するなどの販売施策が奏功した。 缶ビールの「黒ラベル」が絶好調だったサッポロは菓子会社と組み開発した「男梅サワー」も売れた。 ビール類の販売で苦戦したキリン HD も「氷結」などの缶チューハイで挽回したほか、「生茶」などが好調だった飲料事業が貢献して増益を保った。 (和気真也、asahi = 8-6-16) 児童虐待対応、10 万件超える 15 年度、心理虐待が増 全国の児童相談所（児相）が 2015 年度に対応した児童虐待は初めて 10 万件を超えた。 暴言や脅しによる「心理的虐待」が目立って増え、全体の半数近い。 統計を取り始めた 1990 年度から 25 年連続で過去最多を更新し、10 万 3,260 件となった。 厚生労働省が 4 日に速報値を公表した。 住民や警察などからの通告をもとに全国 208 カ所の児相が対応した件数をまとめた。 前年度から 1 万 4,329 件 (16.1%) 増え、10 年間で 3 倍になった。 暴言や脅しなどで子どもの心を傷つける「心理的虐待」が 4 万 8,693 件（前年度比 9,918 件増）で、全体の 47.2% （14 年度は 43.6%）を占めた。 子どもの目の前で家族に暴力をふるう「面前 DV （家庭内暴力）」が心理的虐待として警察から通告されるケースが増えたという。 殴る・蹴るなどの暴行を加える「身体的虐待」は 2 万 8,611 件（前年度比 2,430 件増）、食事を与えないなどの「ネグレクト（育児放棄）」が 2 万 4,438 件（同 1,983 件増）、子どもへの性行為など「性的虐待」は 1,518 件（同 2 件減）だった。 都道府県別で最も多かったのは大阪府の 1 万 6,581 件（同 2,843 件増）。 神奈川県の 1 万 1,595 件（同 1,405 件増）、東京都の 9,909 件（同 2,095 件増）が続いた。 最も少なかったのは鳥取県の 87 件（同 5 件増）だった。 児相に電話で相談しやすくなったことも件数が増えた理由とみられる。 厚労省は昨年 7 月から、虐待通告や子育ての悩みを受け付ける児相の全国共通ダイヤルを 10 桁から 3 桁の「189」に変更。 共通ダイヤルにかかってきた電話は 14 年度の 2 万 144 件から、15 年度は 23 万 3,880 件と急増した。 NPO 法人児童虐待防止協会（大阪市）の津崎哲郎理事長は「核家族化で家族が孤立しやすくなり、経済的に苦しい家庭も増えている。 一方で子育て家庭への支援は十分とは言えず、厳しい環境の中で虐待が増えている。」と分析している。 (伊藤舞虹、asahi = 8-4-16) ◇ ◇ ◇ 所在不明の子、全国に少なくとも 25 人 厚労省が調査 居住実態がわからない 18 歳未満の「所在不明の子」が 28 日現在で全国に少なくとも 25 人いると、厚生労働省が発表した。 自治体の目が届かず教育や福祉サービスを受けられない可能性があり、厚労省が 2014 年から調査している。 男性が 10 人で女性が 15 人。 昨年度時点で未就学児が 4 人、小学生 7 人、中学生 6 人、義務教育修了後が 8 人だった。 住民票の住所地は 13 都県にわたり、東京が 5 人と最も多かった。 初めて調査結果を公表した 14 年 10 月時点は 141 人が所在不明だった。 今年 4 月 1 日時点で所在不明だった 35 人のうち、外国で暮らしている可能性が高い子どもが 7 人、母親が家庭内暴力 (DV) を受けて避難している可能性が高い子どもが 2 人いた。 また、必要な精神科治療を受けていないなど 3 人は虐待の疑いがあり、5 人は家出などで本人の行方だけわからなかったという。 (生田大介、asahi = 7-29-16) 無戸籍の小中学生、全国で 190 人 23% が学力に課題 全国の小中学生のうち戸籍がないのは 190 人。 その約 4 分の 1 に学力に課題がある。 文部科学省は 29 日、そんな調査結果を発表した。 スクールカウンセラーら専門家による支援が進んでいない実態も明らかになった。 文科省は昨年初めて無戸籍の子の実態を調査し、今回が 2 回目。 今年 3 月 10 日時点で法務省が把握している無戸籍の 6 - 15 歳 191 人について市区町村教育委員会に聞いた。 120 人は前回調査と同じ子だった。 191 人のうち 1 人は就学していなかったが、6 月に無戸籍状態が解消。 残り 190 人について「学力や学習状況」を聞くと「課題がある」とされたのは 45 人 (23.7%)。 内容は「家庭学習の習慣がない」、「忘れ物や遅刻、欠席が多い」などで、小学校に就学していない期間がある 7 人のうち 5 人を含む。 文科省の担当者は「相当数の学力に課題がある。 一人親や貧困、未就学期間などが影響しているのではないか。」と話す。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援は 3 - 4% にとどまり、前回からほとんど増えていなかった。 一方、半数程度が戸籍の取得に向けた支援などを受けていた。 生活保護など経済的に苦しい世帯の子は約 4 割で、前回と同傾向だった。 子どもが無戸籍になる背景には、前夫から暴力を受けて避難した女性が子を産んだ際に出生届を出せないことなどがあるとみられている。 民法に「離婚後 300 日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定があるためだ。一人親だったり、貧困に苦しんでいたりするケースが多いという。 (高浜行人、asahi = 7-30-16) 働く障害者への虐待倍増 通報が増加 2015 年度に雇用主や上司から虐待を受けたと認定された障害者の数は 970 人で、前年度の 483 人から倍増した。 一部集計方法を変えたほか、障害者への虐待を見つけた人からの通報が増えているためだ。 厚生労働省が 27 日、調査結果を発表した。 最低賃金未満で働かせたり、残業代を払わなかったりした「経済的虐待」を受けた人数は前年の約 2 倍で、全体の 8 割だった。 職場で障害者だけが虐待された場合に加えて、障害者を含む他の人も虐待された場合も集計し、人数が増えた。 集計対象を変えていない「身体的虐待」や「心理的虐待」を受けた人数も約 2 - 3 倍に増えた。 虐待を見つけた人に通報を義務づける障害者虐待防止法が浸透したためとみられる。 (河合達郎、asahi = 7-28-16) 男性 80.79 歳、女性 87.05 歳 平均寿命過去最高 2015 年の日本人女性の平均寿命は 87.05 歳、男性は 80.79 歳で、いずれも過去最高を更新した。 各国・地域と比較すると、女性は香港に抜かれて 4 年ぶりの世界 2 位、男性は 3 位から 4 位に下がった。 厚生労働省が 27 日に発表した「簡易生命表」で分かった。 15 年の平均寿命は前年と比べて女性が 0.22 歳、男性が 0.29 歳延びた。 男女ともがん、心疾患、脳血管疾患の「3 大疾患」による死亡が減ったことが大きいという。 3 大疾患で死亡する確率は女性が 46.92%、男性が 51.60% だった。 厚労省は、各年齢の人が平均あと何年生きられるかを示す「平均余命」の見込みを毎年計算しており、0 歳の平均余命が平均寿命となる。 担当者は「医療技術の進歩や健康志向もあり、平均寿命はまだ延びると予測される」と分析する。 日本人の平均寿命は戦後間もない 1947 年で女性が 53.96 歳、男性が 50.06 歳だった。 女性は 60 年に 70 歳、84 年に 80 歳を超え、男性は 71 年に 70 歳、13 年に 80 歳を超えた。 女性は 14 年まで 3 年連続で世界 1 位だったが、平均寿命が 0.57 歳延びた香港に抜かれた。 (水戸部六美、asahi = 7-27-16) タクシー初乗り 410 円、新橋など都内 4 カ所で実験へ 国土交通省は 26 日、タクシーの初乗りの距離を短くして運賃を下げる実証実験を、東京都内の 4 カ所で 8 月 5 日 - 9 月 15 日に実施すると発表した。 新橋駅東口、浅草駅前、新宿駅東口、東大病院前に専用の乗り場を設け、計 40 台のタクシーを用意。 初乗り運賃を「2 キロ 730 円」から「1.059 キロ 410 円」に下げて乗客の増え方を調べる。 初乗り後の運賃は 237 メートルごとに 80 円ずつ上がる。 すでにタクシー会社側が同様の運賃改定を申請しており、早ければ年内にも認められる見通し。 国交省は最大約 1 千台での実験を計画していたが、タクシー会社側との協議で台数を抑えることになった。 (asahi = 7-26-16) 低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ 国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。 公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。 低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。 国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。 自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。 入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。 家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。 所有者へのリフォーム代補助も検討する。 具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。 (峯俊一平、asahi = 7-22-16) 112 銀行、他行あて振り込みが午後 6 時までに 再来年 全国銀行協会は 15 日、2018 年後半から、全国の銀行の約 8 割にあたる 112 行で、平日午後 6 時まで他行あてに即時にお金を振り込めるようになると発表した。 ネットで買い物して即時にお金を振り込みたい人や、急な送金が必要な人には便利になる。 現在は、多くで平日午後 3 時まで。 平日午後 6 時以降や土日も対応するかは各行が今後判断する。 全銀協は 18 年後半に他行あての 24 時間・365 日振り込みが可能になる新システムを稼働させる予定。 自行内での振り込みについては、ネット専業銀行や、りそな銀行などで既に 24 時間いつでも振り込めるほか、三菱東京 UFJ 銀行や三井住友銀行も 17 年 2 月から対応する方針だ。 (asahi = 7-15-16) 日本の人口、7 年連続減少 進む都市部への一極集中 住民基本台帳（今年 1 月 1 日時点）に基づく日本人の人口が前年より約 27 万人少ない 1 億 2,589 万人となり、7 年連続で減ったことが 13 日、総務省の人口調査でわかった。 全体に占める 65 歳以上の割合は 26.59%、東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口の割合は 51.23% といずれも過去最高を更新するなど、高齢化と都市部への一極集中が進んでいる。 日本人の人口は前年より 27 万 1,834 人減り、年単位の減少数は今の調査を始めた 1968 年以来、最大となった。 出生者数から死亡者数を引いた「自然減」が 28 万 6,098 人と過去最大だったためだ。 「自然増」は沖縄、東京、愛知、滋賀の 4 都県だけで、人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の 6 都県にとどまった。 外国人の人口は約 11 万人増の 217 万人で、2012 年の調査開始以来、最高だった。 (相原亮、asahi = 7-13-16) ◇ ◇ ◇ 65 歳以上、人口の 4 分の 1 超える 主要国で最高の割合 総務省は 29 日、2015 年の国勢調査の速報値を発表した。 今回から「団塊の世代」が含まれるようになった 65 歳以上の割合は、10 年の前回調査より 3.7 ポイント多い 26.7% で過去最高となった。 一方、15 歳未満の子どもは 12.7% で過去最低だった。 これにより 1920 年の調査開始以来、初めて全都道府県で 65 歳以上の割合が 15 歳未満を上回った。 65 歳以上の人口は 3,342 万 2 千人。 割合はイタリア (22.4%) やドイツ (21.2%) を上回り、主要国で最も高い。 都道府県別では高い順に秋田 (33.5%)、高知 (32.9%)、島根 (32.6%)。 低い順では沖縄 (19.7%)、東京 (22.9%)、愛知 (23.8%)。 15 歳未満は 1,586 万 4 千人で、割合は前回調査より 0.5 ポイント低い 12.7% だった。 1980 年調査から 8 回連続で前回調査を下回っている。 一方、働いている人と求職している人の合計の割合を示す労働力率は、男性は高齢化の影響で過去最低の 70.8%、女性は 75 年以降で最高の 49.8% だった。 幅広い世代で働く女性が増えており、25 - 29 歳の女性は 80.9% で、初めて 8 割を超えた。 ただ、男性は正規雇用が 64.4% だったのに対し、女性は 38.9% でパート・アルバイト (43.0%) を下回った。 国勢調査は 5 年に 1 度、10 月 1 日時点で調べ、速報値は推計を含む。 2 月に発表済みの総人口は 1 億 2,711 万人で、5 年前と比べて減少に転じていた。 (上栗崇、asahi = 6-29-16) 期日前投票、過去最多の 1,319 万人 前回の 1.24 倍 総務省は 9 日、参院選の期日前投票の投票者数について、公示日翌日の 6 月 23 日から投票日 2 日前の 8 日までの 16 日間で 1,319 万 7,568 人、全有権者の 12.38% になったと発表した。 2013 年の前回参院選の同時期（1,060 万 4,800 人）の 1.24 倍。 過去最多だった前回最終日までの投票者数 1,294 万 9,173 人を上回った。 投票者数は 47 都道府県すべてで前回を上回った。 前回比で増加率が最も高いのは青森県で 1.64 倍。 福井県と長野県 1.45 倍、滋賀県 1.44 倍だった。 期日前投票は、国政選挙では 04 年参院選から導入。 総務省は投票者数の増加について、制度が定着したためとみる。 また今回は、公示日が通常より 1 日前倒しされ、期日前投票の期間も 1 日延びた。期日前投票所の数が過去最多の全国 5,299 カ所に増えたことも影響したとみている。 10 日の投票時間は、原則として午前 7 時 - 午後 8 時。 ただ、約 4 万 7,900 カ所の投票所のうち 3 割強で終了時間が繰り上げとなっている。 (asahi = 7-9-16) 来年の元日、1 秒長く 1 年半ぶりに「うるう秒」 総務省と情報通信研究機構は 8 日、世界標準時となっている原子時計と、地球の自転による天文時とのずれを調整する「うるう秒」を来年 1 月 1 日（日本時間）に入れると発表した。 前回は昨年 7 月 1 日で 1 年半ぶりとなる。 元日に入れるのは 2009 年以来。 うるう秒は国際機関の決定にもとづき世界で一斉に入れられる。 今回、日本では来年の元日の午前 8 時 59 分 59 秒と 9 時ちょうどの間に「8 時 59 分 60 秒」をはさむ。 (asahi = 7-8-16) 「子ども食堂」全国に 300 カ所 開設急増、半数が無料 地域の子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」や同様の取り組みをする場所が、5 月末時点で少なくとも全国に 319 カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。 子どもの貧困への関心が高まり、今年に入って開設が急増。 6 月以降の開設も相次いでおり、今後さらに増える見通しだ。 全国の子ども食堂を把握する組織はなく、各地の子ども食堂のネットワークや子どもの居場所づくりに取り組む団体などの情報をもとに、朝日新聞が 1 カ所ずつ聞き取った。 困窮家庭の学習支援の場や、夜を独りで過ごすことが多い子どもの居場所などで、食事を共にする活動も数に含めた。 調査の結果、都道府県別で最も多かったのは東京で 50。 滋賀 29、神奈川、京都、大阪が 22、沖縄 17 と続いた。 全ての都道府県に最低でも 1 カ所はあった。 2013 年までに開設したのは 21 カ所だったが、この年に子どもの貧困対策法が成立。 6 人に 1 人という子どもの貧困率が 14 年に公表され、支援の機運が高まった。 調理や食材提供、遊び相手など活動が身近で参加しやすいことを背景に、開設数は 14 年 13 カ所、15 年 100 カ所、今年 5 月末までに 185 カ所と急増した。 給食がなくなる夏休みを前に、6 月以降も開設が相次いでいる。 開催頻度は月 1 回が 139 カ所で 4 割を占めた。 月 2、3 回が 71 カ所、週 1 回が 57 カ所。 週 5 日以上も 15 カ所あった。 時間帯は平日夜が目立つが、登校前の朝食のほか、給食がない土日の昼食や長期休暇中心に取り組むところもあった。 子どもの料金は、「お手伝い」などの条件付きを含めて無料が 175 カ所で 55% を占めた。 有料の場合は 50 - 500 円で、100 - 300 円のところが多い。 保護者など大人については子どもより高く設定されているところが多かった。 (中塚久美子、河合真美江、丑田滋、asahi = 7-1-16) ◇ ◇ ◇ 子どもの貧困、地域支援のススメ 京都の NPO が手引 子どもの貧困対策に取り組む京都の NPO 法人が、支援者向けの手引を作った。 「子ども食堂」などの支援が広がる中、「みんなの気持ちがバラバラ」、「お金ってどう集めるの?」といった疑問が出てきたとき、考えるための資料として活用してほしいという。 手引のタイトルは「子どもの貧困対策に地域で取り組む 支援者のアクションサポート BOOK ～とらのまき～」。 京都市山科区の NPO 法人山科醍醐こどものひろばが作った。 同 NPO は全国から視察が来る老舗的存在。 2010 年に子どものための夜の居場所をつくり、2 カ所で毎年 20 人の小中学生を支援。 学校と連携し、学習支援もする。 培ったノウハウを他の団体にも生かしてほしいと手引を作った。 困りごとを抱えている子を見逃さないため、手引では「子どもを見る 10 の視点とその理由は?」として、服装や爪、目線や表情、遊び方などポイントとなる点を例示した。 (中塚久美子、asahi = 6-26-16) ◇ ◇ ◇ おなかすいたら、おいで 孤食防止へ安価なこども食堂 「こども食堂」が首都圏で続々と生まれている。 おなかをすかせたり、家で一人で過ごしたりしている子どもたちが、低料金や無料でご飯を食べられる。 食堂を始めたい大人向けの講座も盛況。 「食」を通じて子どもたちの居場所をつくる取り組みが広がっている。 ■ 「開き方」講座も 「食堂を始めたいが、どうしていいかわからない。」 「子どもたちにどうやって知ってもらえばいいのか。」 東京都世田谷区の存明寺（ぞんみょうじ）で、この冬開かれた「こども食堂のつくり方講座」。 主婦や元教師、会社経営者、地方議員 …。 都内や埼玉、神奈川、香川各県から参加した 19 人が車座になり、食堂を運営する 4 人の「先輩」たちに、場所の探し方やスタッフの集め方などを質問した。 講座は全国各地のこども食堂が参加する「こども食堂ネットワーク」の主催。 存明寺住職の酒井義一さん 56) と妻浩美さん (50) も昨年 7 月に講座に参加し、同 9 月に「ぞんみょうじこども食堂」を始めた。 毎月 1 回の午後 5 - 7 時、寺の客殿でボランティア 8 人とキーマカレーを振る舞う。 2 歳までは 100 円、3 歳以上は 200 円、大人は 300 円だ。 毎回 30 - 40 人がごはんを食べに来る。 浩美さんは「顔と名前がわかる人たちが集う温かい雰囲気の食堂にしたい。」 そうした雰囲気の中で、子育てに悩む親が思いを打ち明け、一人でごはんを食べる子どもも安心して来られる場になれば、と願う。 当時 5 歳の長男と 2 歳の長女と来ていた 40 代の女性会社員は「保育園の帰りに寄れるので便利」と話した。 東京都練馬区で飲食店を営む只野公朋さん (39) は昨年 10 月、区民館を借りて「ダイコンこども食堂」を始めた。 子どもは無料、大人は 300 円。 毎月第 1、第 3 月曜に開き、子どもや親子連れなど毎回約 10 人が訪れる。 区内の「ねりまこども食堂」を SNS で知り、見学したのがきっかけだ。 日本の子どもの 6 人に 1 人が貧困とされることを知り、ショックを受けたという。 「食堂なら自分にもできる。」 ブログでボランティアスタッフを募集。 支援が必要な子どもたちとつながるため、スクールソーシャルワーカーや民生委員、支援団体などを訪ねた。 「いただきます。」 午後 7 時、区民館の大広間に声が響いた。 ご飯、サツマイモ汁、チキン南蛮、小松菜と長芋のごまあえ、果物。 小学生の 2 人の子どもがいるシングルマザーの 40 代の女性は「生活はいろいろ大変ですが、私は気分転換できるし、子どもも楽しみにしています」と話す。 只野さんは「行政や地域とのネットワークを広げたい」と言う。 先月、入浴や洗濯もできる 2 カ所目のこども食堂を区内に開いた。 ■ 東京や神奈川、大阪にも こども食堂ネットワークには現在、73 カ所の食堂が参加している。 東京都内が 47 カ所で、神奈川県が 8 カ所、千葉、埼玉両県が 3 カ所。 北海道や大阪府、福岡県などの食堂も参加する。 多くは昨年以降に開設された。 「こども食堂のつくり方講座」は昨年 7 月から始めた。 これまで 5 回開かれ、計約 140 人が参加。 この中から約 20 の食堂が生まれたという。 NPO 法人「豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク（東京都豊島区）」の栗林知絵子代表 (49) は「食堂をやりたい人が出会う場をもっと仕掛け、子どもを支援する輪が全国に広がればうれしい」と話す。 講座や食堂の情報は、こども食堂ネットワークのウェブサイト で確認できる。 (斉藤純江、asahi = 5-29-16)
風営法変わった午前 0 時 Zeebra が街頭ビジョンに 「この度の法改正により、クラブなどの深夜営業が可能となります。 日本の夜の経済、夜の文化の新たな扉が開きます。」 23 日午前 0 時、東京・渋谷のスクランブル交差点の四つの大型ビジョンに、「クラブとクラブカルチャーを守る会 (CCCC)」の会長でラッパーの Zeebra （ジブラ）さんによるメッセージ動画が映し出された。 ダンス営業規制を緩和する改正風俗営業法が同日から施行されるのに合わせた、キャンペーンの一環だ。 DJ やアーティストらでつくる CCCC は「PLAYCOOL （クールに遊ぼう）」のキャッチコピーを掲げ、クラブ周辺の清掃活動など利用者のマナー向上に取り組んできた。 22 日の日中には、Zeebra さんが渋谷のクラブで長谷部健・渋谷区長らと会見。 「世界中でクラブカルチャーは大きな経済効果を生んでいる。 日本では非合法で大企業も参入しづらかったが、これから大きな市場になっていくのではないか。」と期待を表明した。 ただ、改正法では営業可能地域が繁華街などに限定され、長年トラブルなく営業してきた優良店であっても、許可を取得できないケースがある。 無許可で客を踊らせたとして風営法違反容疑で逮捕され、最高裁で無罪判決が確定した大阪のクラブの元経営者、金光正年さん (53) は「そういう店は、今後も摘発におびえながら営業しなければならない。 警察には新風営法の良識的な運用を求めたい。」と語る。 改正法では、クラブや地域住民、警察署長の協議の場となる協議会を設置することが、都道府県公安委員会の努力義務となった。 多くのクラブがある東京・六本木の住民らでつくる「六本木をきれいにする会」の皆川昌博会長 (69) は「清掃活動に参加してくれるまじめなクラブもある」としつつ、「酔客や騒音の問題は改善してもらわないと困る。 安心できる街にするために、早急に協議会を立ち上げる必要がある。」と話している。 (神庭亮介、asahi = 6-23-16) イヌサフランで男性中毒死 = ギョウジャニンニクと誤り - 宮城 宮城県は 23 日、毒草のイヌサフランを食べた同県大郷町の 80 代男性が、17 日に多臓器不全で死亡したと発表した。 県によると、男性は 5 月 15 日に嘔吐などの症状で入院し治療を受けていた。 家族の話や症状などから、同 14 日に自宅の庭に生えていたイヌサフランの球根を食べたことが分かり、県は中毒死と判断した。 葉の形が似る山菜のギョウジャニンニクと誤って食べたとみられる。 イヌサフランは秋に花を咲かせるユリ科の球根植物で、有毒成分「コルヒチン」が含まれている。 摂取すると呼吸困難などになり、重症の場合は死亡することもある。 厚生労働省によると、2014 - 15 年に全国で 3 人がイヌサフランにより中毒死しているという。 (jiji = 6-23-16) 18・19 歳 240 万人に選挙権 改正公選法が施行 選挙権年齢をこれまでの「20 歳以上」から「18 歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が 19 日施行された。 7 月 10 日投開票の参院選が 22 日に公示されて以降、新たに約 240 万人の 18、19 歳の有権者が投票できるようになる。 各党は若者を意識した政策をアピールしている。 選挙権年齢の変更は、「25 歳以上」から「20 歳以上」に引き下げられた 1945 年以降で初めて。 18 歳以上が対象となるのは、衆院選と参院選、地方自治体の首長と議会の選挙、農業委員会委員の選挙など。 最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長解職や議会解散の請求（リコール）などを受けて行われる住民投票の投票資格も 18 歳以上になった。 参院選では 22 日の公示以降、期日前投票ができる。 28 日告示の滋賀県日野町長選や、7 月 14 日告示の東京都知事選の選挙権も 18 歳以上となる。 18、19 歳は選挙運動もできる。 20 歳未満でも買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様に刑事訴追の対象となる。 選挙権年齢を「18 歳以上」としているのは、世界の約 190 カ国・地域のうち約 9 割。 日本では、2014 年 6 月に国民投票法が改正され、憲法改正を問う国民投票の投票権年齢が 18 歳以上に引き下げられた。 これに合わせ、選挙権年齢も 18 歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨年 6 月に成立した。 (asahi = 6-19-16) 部活休養日、全中学調査へ 文科省、不十分なら改善要求 中学と高校の部活動に行き過ぎがみられるとして、文部科学省は 13 日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。 中学については原則として全校を対象に毎年実施している「全国体力調査」でどのくらい休養日を設定しているか聞き、不十分な場合には改善を求める。 この日公表した教員業務についての負担軽減策に盛り込んだ。 馳浩文科相は同日、記者会見し、「部活動の顧問のあり方を抜本的に検討し直し、教職員も子どもも心身ともに健全に過ごせるようにしていく」と話した。 改善策では、文化部も含めて休養日を設けることを中学と高校に提案。 国が外部の部活動指導員（仮称）を法令に位置づけ、配置を促すことも明記した。 中学校については原則として小 5 と中 2 の全員が対象の「全国体力調査」を活用して「休養日の設定状況を把握」するとしている。 部活動は教育課程外に位置づけられ、学校の裁量に任されているが、文科省はこの調査を通じて改善を徹底する方針だ。 (asahi = 6-14-16) 日本の高校生、アウトドアに慎重 ルール意識は高い傾向 日本の高校生は、米国、中国、韓国に比べ海や山でのルールを守る意識が高い一方、キャンプなどの野外体験は少ない。 国立青少年教育振興機構が 7 日、そんな調査結果を発表した。 調査を担当した明石要一・千葉敬愛短大学長は「日本の高校生や親は野外活動に慎重で、内向きな様子が結果に表れた」とみている。 調査は昨年 9 - 12 月、4 カ国の高校生計約 8 千人に実施。 身の回りの安全に対する意識などを聞いた。 「海や山などでは『立入禁止』のところに入らないようにする」との質問に「いつもする」と答えた割合は、日本が 83.5% で最高。 中国は 76.4%、韓国は 72.4%、米国は 35.8% だった。 「監視員のいない海浜や湖畔などでは泳がないようにする」も日本が 67.1% と最高だった。 (高浜行人、asahi = 6-11-16) 施設巣立つ若者へ お化粧・社会常識 … プロがお悩み解決 「化粧が変だと怒られた」、「お吸い物のふたが開かない」、「医者にかかりたいけど」 …。 児童養護施設から社会へ巣立つ若者は、大小さまざまな不安にぶち当たる。 その解消に役立つ大阪の講習が人気だ。 ある女性が 15 年前に始め、その道の「プロ」が指南。 全国から視察が相次ぐ。 ■ ネクタイ結び実践 「ある朝、ネクタイが結べなくて会社に遅刻。 上司に信じてもらえず、傷ついて会社を辞めてしまいました。」 昨年 11 月、大阪市内での講習で、藤川澄代（すみよ）さん (61) が語り始めた。 大阪児童福祉事業協会（同市天王寺区）のアフターケア事業部長。 児童養護施設を出た子から聞いた、苦い体験談だった。 近畿の施設などで暮らす中学生と高校生が耳を傾けている。 講習は実践的だ。 男子がぎこちない手つきでネクタイを結び始めると「そこで下から入れて。 ちょっと長いかな。」 スーツ大手「AOKI」の社員が助ける。 「その化粧、どうにかならんか。」 藤川さんによると、施設を出たある女子は就職後すぐ、マスカラやアイラインを濃く塗りすぎて目のまわりがパンダのようになり、上司に叱られた。 「資生堂」社員による化粧の講義では、女子たちが手鏡をのぞきながら、おそるおそるファンデーションをほおにのばした。 高３の女子生徒は「ちゃんとしたまゆげの描き方がわかりました」と目を輝かせた。 昨年度は、夏から卒業シーズンの 2 月まで全 13 回の講習会があり、44 施設の 136 人が「ハンコの使い方」、「ビジネスマナー」、「正しい薬の飲み方」などを学んだ。 春から飲食店で働く高 3 の男子は、最終回で先輩の話を聞いた。 「重要だと思ったのは素直になること。 困ったら、まわりの大人を頼っていきたい。」 (畑宗太郎、asahi = 6-10-16) 女性の再婚禁止期間を 100 日に短縮 民法改正法が成立 離婚した女性の再婚禁止期間を 6 カ月から 100 日に短縮する民法の改正法が 1 日、参院本会議で可決、成立した。 離婚時に妊娠していないことを医師が証明した場合などには、離婚から 100 日以内であっても再婚を認める条文も盛り込まれた。 近日中に公布、施行される。 「100 日を超える禁止期間は憲法に違反する」とした昨年 12 月の最高裁判決を受け、政府が法案を今国会に提出していた。 民法は、子どもの父親を法的に「推定」する上で、「離婚後 300 日以内に生まれた子は前夫の子」、「結婚後 200 日を過ぎて生まれた子は現夫の子」と定めている。 子の父親が誰なのかの争いを防ぐためだ。 仮に離婚後すぐに再婚して 200 日たった後に子が生まれると、前夫と現夫で推定が重なってしまう。 このため、100 日の再婚禁止期間は残した。 ただ、付則では、再婚禁止制度そのものも今回の法改正の施行から 3 年をめどに再検討することにした。 (金子元希、asahi = 6-1-16) ニラと誤りスイセン食べた 60 代男性死亡 北海道 北海道は 31 日、室蘭保健所管内に住む 60 代の男性がニラと誤って有毒のスイセンを食べて食中毒症状を起こし、死亡したと発表した。 道が統計を取り始めた 1968 年以降、スイセンの食中毒で死者が出たのは初めてという。 道保健福祉部によると、男性は 29 日午後 4 時ごろ、自宅敷地内に生えていたスイセンをニラと誤って採取し、夕食で炒めて食べたという。 男性は下痢や嘔吐などの症状で医療機関に搬送されたが、31 日に多臓器不全で死亡した。 道内では 90 年以降、スイセンによる食中毒が今回を除いて 7 件発生し、27 人が食中毒症状を起こしているという。 (asahi = 5-31-16) 7 月の電気・ガス料金、全社が値下げ 燃料費下落受け 大手電力 10 ０社と都市ガス大手 4 社が 27 日、7 月の電気・ガス料金を発表した。 原油価格低迷で燃料費が下がり、全社が値下げする。 4 月から家庭向けに電気を売り出した大半の業者も、営業区域の大手電力の値下げ幅に合わせて料金を引き下げる方針だ。 輸入燃料費の変動幅を毎月の料金に自動的に反映させる制度に基づく。 7 月の電気料金の算定基準になる 2 - 4 月の燃料費は、6 月の料金を決める際の価格と比べて原油が 2.9%、液化天然ガス (LNG) が 7.7%、石炭が 3.0% 下落した。 (asahi = 5-28-16) 合計特殊出生率、2 年ぶり増の 1.46 厚労省発表 2015 年の合計特殊出生率は 1.46 で、前年を 0.04 ポイント上回って 2 年ぶりに上昇した。 厚生労働省が 23 日に発表した人口動態統計でわかった。 合計特殊出生率は 05 年の 1.26 を底に緩やかな回復傾向にあるが、水準は依然として低い。 人口を維持できる水準とはかけ離れており、今後も人口減少が続く見通しだ。 (asahi = 5-23-16) ◇ ◇ ◇ 子どもの数、過去最低更新 35 年連続減の 1,605 万人 15 歳未満の子どもの数は 1,605 万人（4 月 1 日現在）で前年に比べ １５ 万人少なくなり、1950 年以降で過去最低を記録したことが、総務省統計局の人口推計から分かった。 82 年から 35 年連続の減少。 総人口に占める割合も 12.6% と 75 年から 42 年連続で低下し、過去最低だった。 5 日の「こどもの日」に合わせ、国勢調査を元に推計した。 男女別では、男子が 822 万人、女子が 782 万人で、男子が 40 万人多い。 年齢別では、▽ 0 - 2 歳 307 万人、▽ 3 - 5 歳 316 万人、▽ 6 - 8 歳 318 万人、▽ 9 - 11 歳 321 万人、▽ 12 - 14 歳 342 万人と、少子化の影響で年齢が低いほど少ない。 都道府県別（昨年 10 月 1 日現在）では、前年に比べて増えたのは東京都のみで 1 万 5 千人増の 153 万 3 千人。 人口に占める割合は沖縄県が 17.4% と最も高く、最も低かったのは秋田県の 10.6%。 子どもの割合は 1950 年には総人口の 35.4% （2,943 万人）を占めたが、その後低下。 第 2 次ベビーブーム（71 - 74 年）の出生増でいったん上昇したものの、その後は一貫して低下が続いている。 総務省によると、各国の子どもの割合は、米国 19.2%、フランス 18.5%、韓国 14.3%、ドイツ 13.1% などとなっており、人口 4 千万人以上の国では日本が最低だった。（桑山敏成、asahi = 5-4-16) りそな銀、印鑑やめます 大手行初、3 年後めど りそなホールディングスは 3 年後をめどに、住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる。 大手行では初の試み。 利用者の手間を減らせるうえ、銀行側も、事務を減らして行員を営業の強化に回せる。 印鑑の使用を取りやめる動きは他行にもあり、銀行手続きから印鑑が消える日も遠くなさそうだ。 東和浩社長が 19 日、朝日新聞の取材に明らかにした。 東社長は「（印鑑をなくせば）業務は百八十度変わり、極力効率化できる」などと語った。 現在、りそなでは口座の開設や預金者の住所変更、住宅ローン契約を結んだときなどに、印鑑を押してもらっている。 多い場合には一つの手続きで 10 カ所以上に押すこともあるという。 今後は、担保の設定など、行政への手続上不可欠な場合を除いて印鑑を原則不要にする。 IC チップ付きのキャッシュカードや指の静脈を利用した生体認証で本人確認する。 りそなは昨秋以降、東京・豊洲など一部の支店で、試験的に印鑑なしで口座を開けるようにしてきた。 安全面に特段の問題がないと確認できたことから、2019 年 3 月までに傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行の全 400 支店に取り組みを広げる。 近畿大阪銀行はシステムの準備が整い次第対象とする。 すでに口座を持つ預金者も希望すれば印鑑なしに切り替えられるという。 印鑑使用の原則廃止も含めて業務全般を見直すことで、今後 4 年間に事務作業を 2 割ほど減らせると見込む。 その分、傘下の銀行の営業部門に計 1 千人を振り向ける方針だ。 インターネット銀行では、基本的に手続きに印鑑を求めていないほか、大手行でも三井住友銀行が 17 年 2 月から、一部店舗で口座開設や住所変更などで印鑑を使わない取り組みを始めるなど、印鑑なしで済ます動きが広がり始めている。 (真海喬生、asahi = 5-20-16) 新パスポートに「富嶽三十六景」 当初はアニメなど検討 外務省は 18 日、2019 年度から導入する新パスポートのデザインを発表した。 菊の紋章をしるした表紙は変更しないものの、査証ページは江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景」をあしらったものにする。 ページごとに異なるデザインにし、偽造対策につなげる狙いもある。 外務省旅券課は、外国人の入国が増える 20 年の東京五輪に向けてデザイン変更を検討してきた。 10 年用パスポートは北斎の 24 作品、5 年用は 16 作品を採用した。 外務省によると、絵画が盛り込まれたのは、1866 年にパスポートが発行されて以来初めてという。 デザイン案には当初、鶴など動物や四季の風景、アニメなども挙がったが、有識者らを含めて検討した結果、世界的に知られた「富嶽三十六景」に決まった。 また、表紙の変更も検討したが「シンプルさに根強い人気がある（同課）」として引き継ぐことになった。 (安倍龍太郎、asahi = 5-19-16) エルニーニョ 5 月中に終息 ラニーニャで暑い夏へ
【ジュネーブ】 世界気象機関 (WMO) は 14 日までに、太平洋赤道域の海面水温が南米ペルー沖で高まり、地球規模で干ばつや洪水などの異常気象を引き起こすエルニーニョ現象が今回は 5 月中に終息し、その後は海面水温が低くなるラニーニャ現象に推移するとの見通しを発表した。 今回のエルニーニョ現象は 1982 - 83 年や 97 - 98 年と並んで近年で最も強力とされる。 WMO は「地域によっては依然としてエルニーニョ現象による影響が今年半ばまで続く可能性がある」と警告している。 ラニーニャ現象も異常気象を引き起こすとされ、日本では夏は普段より暑く、冬は一層寒くなる傾向がある。 WMO は来年再びエルニーニョ現象が発生する可能性は低いとしている。 日本の気象庁も 12 日、同様の監視速報を発表していた。 (kyodo = 5-14-16) |