仏産の羽毛布団、半分超が産地偽装か　業界団体が警告文

実際とは異なる産地が表示された多数の羽毛布団が市場に出回っている疑いが出ている。 事態を重く見た羽毛布団の業界団体はフランス産として売られている羽毛布団について「半分以上は産地偽装」などとする警告文書を加盟社に送付したが、消費者には知らせていない。　羽毛業者は「加工過程の中国で、高価な欧州産に低価格の中国産を混入させ水増ししている」と証言する。

羽毛布団メーカーなどでつくる日本羽毛製品協同組合（日羽協）によると、羽毛布団の国内販売枚数は年間約 320 万枚あり、その約半数の羽毛布団が中に詰める羽毛について主にフランスやハンガリー、ポーランドなど欧州の産地を表示しているという。　残りは無表示や中国産などだ。

朝日新聞は日羽協が 100 社を超える加盟社に宛てた内部文書を 2 通入手。　1 通は 2014 年 5 月付で「適切な産地表示の徹底について」とあり食品偽装の社会問題化を受けて、「羽毛原料の国別輸入実績以上の欧州及び北米産表示の羽毛布団が市場にあふれている」と注意を促した。　15 年の財務省統計によると、羽毛原料の輸入先は中国が 48%、台湾が 29% で欧州・ロシアは 17% だ。

だが改善されず、15 年 1 月に、もう 1 通を配布した。　「羽毛の原産地の偽装表示について」として、フランス産については「半分以上は偽装と思われる。」　ハンガリー産などについても「産地の信憑性に欠ける。　原産地の偽装表示は景品表示法違反や詐欺罪が適用される。」と強く警告した。 (松田史朗、風間直樹、asahi = 5-6-16)

新幹線掲示板の非表示トラブル解消　JR 東、始発から

東北、上越、北陸新幹線の計 44 駅で 4 日、電光掲示板が表示されなくなったトラブルで、JR 東日本は 5 日、同日の始発から不具合が解消し、通常通り運行していると発表した。　大型連休で列車を増発した際に管理システムの処理能力を超えたのが原因だったが、システムの上限を引き上げるなどして対応したという。　JR 東によると、4 日は始発から最終列車までホームや改札にあるすべての電光掲示板が表示できなくなった。　駅員を増やして乗客の対応をしたため、大きな混乱はなかったという。 (asahi = 5-5-16)

＜アメダス＞ 77 カ所の観測データ、一時通信障害

気象庁が全国に設置する地域気象観測システム（アメダス）の観測所約 1,300 カ所のうち、77 カ所の観測データが 2 日朝から収集できなくなった。　約 10 時間後の午後 6 時半ごろ復旧したが、さいたま市や福島県郡山市、岩手県陸前高田市など全国 24 カ所で最高気温などが不明で、データの受信に数日かかるという。

同庁によるとアメダス観測所では降水量、風向・風速、気温、日照時間を観測。　衛星通信の不具合が原因で 2 日午前 8 時 40 分ごろからデータが表示されない状況が続いた。　77 カ所はすべて KDDI の衛星通信サービスを利用し、同社が原因の確認を急いでいる。　同庁は「他の観測所やレーダーなどで補完できているので、防災上問題はない」としている。 (円谷美晶、mainichi = 5-2-16)

ワコール、パジャマ 1 万枚自主回収　生地に火広がる恐れ

ワコールホールディングスは 25 日、パジャマ「ウンナナクール」の 5 品番、約 1 万枚を自主回収し、返金すると発表した。　着火した際、瞬時に火が生地に広がる現象「表面フラッシュ」が起きる恐れがあるため。　対象は 2014 年 10 月発売の「JP6032」や、15 年 10 月発売の「JP6092」など 5 品番。炊事の際などに火が生地に移って広がる現象が 6 件発生したが、けが人はないという。　販売員が自宅で使用時に火が広がり、発覚した。　製造会社が必要な検査をしていなかったとみられる。　問い合わせは、土日祝日を除く午前 9 時半 - 午後 5 時に、お客様センター特別窓口 (0120・056・023) へ。 (asahi = 4-25-16)

ドコモ携帯の一部、一時つながらないトラブル

NTT ドコモの一部の携帯電話で、22 日午後 3 時すぎから電話がつながらないトラブルが起きた。　午後 11 時すぎに解消したが、全国で数十万人に影響が出た。　ネットワーク設備の故障が原因という。　ドコモの利用者同士が高音質の電話サービス「VoLTE （ボルテ）」で電話しようとすると、つながらないことがあった。　データ通信は通常通り利用できた。 (asahi = 4-23-16)

ダイハツ、タント 8 万台の改善対策を届け出

ダイハツ工業は 14 日、車内後部の樹脂製突起がとがったものがあり、かすり傷を負うおそれがあるとして、軽自動車「タント」 7 万 9,633 台（2014 年 6 - 10 月製造分）の改善対策を国土交通省に届け出た。　国交省によると、突起は長さ、幅ともに 0.3 ミリで、触れた子どもが指にかすり傷を負うなどの報告が 2 件あった。　問い合わせは同社お客様コールセンター (0800・500・0182)。 (asahi = 4-14-16)

観光庁、バスツアー 31 社を指導　運賃下限を割る疑いも

観光庁は 11 日、長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け、貸し切りバスツアーを主催する全国の第 1 種旅行業者を対象に行った一斉立ち入り検査の結果を公表した。　3 月までに検査した 86 社のうち 31 社で違反が見つかり、行政指導した。　運賃が下限を割っている疑いのある契約も複数見つかったという。

同庁によると、バス会社との契約書類の記載ミスや身分証の管理ミスなど、31 社で延べ 42 件の違反が見つかった。　行政指導して改善を確認しており、営業停止などの処分対象になった事業者はなかった。　一方、国に届け出た運賃の下限を割る安値でバス会社に運行を委託したとみられる契約が数件あり、確認を急いでいる。 (asahi = 4-12-16)

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転落直前は時速 96 キロ　軽井沢のバス事故

長野県軽井沢町で先月 15 日、スキーツアーの大型バスが道路脇に転落し、乗客・乗員 15 人が死亡した事故で、転落直前の速度が時速 96 キロだったことがわかった。　長野県警が 12 日、車載の運行記録計の鑑定結果を発表した。　走行速度を記録する円盤状の用紙から読み取れたという。　制限速度の 50 キロを 40 キロ以上も超えており、県警は速度超過に至った経緯について詳しく調べている。 (asahi = 2-12-16)

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大きさ不慣れなバス運転、採用時に講習義務　国交省方針

長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、バス事業者が運転手を採用する際、運転手が長年運転していない大きさのバスを運転する場合、講習を義務づける方針を固めた。　小型バスと大型バスではブレーキの仕組みなどが異なるためで、安全確保を目指す。　バス運転手への講習について、国交省の指針では、バス事業者が新たに運転手を採用した場合、原則として 6 時間の座学などを行うよう定めている。　ただ過去 3 年以内に同じ事業を営む会社で運転手をしていた人については免除されている。

今回の事故で、大型バスを運転し、死亡した「イーエスピー（東京都羽村市）」の男性運転手 (65) は大型二種免許を持ち、前職も貸し切りバス事業者の運転手だったため、講習の対象外だった。　しかし、この運転手は前の職場で小型バスを中心に運転。　大型バスと小型バスでは、ブレーキや変速の仕組みが異なる。　メーカーからは「大型免許取得者でも経験を積まないと山道で大型バスを運転するのは難しい」との声があがる。

国交省は、違う大きさの車に乗務させる際は、講習を免除しない方針で検討を始めた。　どのくらいの期間運転していないと講習の対象にするかや、事業者がどう運転期間を確認し、講習を徹底するかなど、実効性の確保は今後、議論する。　指針は早ければ今春の改定を目指す。 (中田絢子、asahi = 2-1-16)

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バス事故 急ハンドルで制御効かず転落か　軽井沢町

長野県軽井沢町のバイパスでスキー客を乗せたバスが道路から転落し、いずれも大学生の乗客 12 人と乗員 2 人の合わせて 14 人が死亡した事故で、現場の路面には右側のタイヤの跡だけが残り、複数の乗客が車体が左右に揺れていたなどと話していることが分かりました。　警察はバスが急ハンドルを切って制御が効かなくなった状態で転落した疑いがあるとみて詳しい状況を調べています。

15 日午前 2 時ごろ、長野県軽井沢町の国道 18 号の碓氷バイパスで、乗客 39 人と乗員 2 人が乗ったスキーツアーのバスがセンターラインを越えてガードレールに突っ込み、道路の下に転落しました。　この事故でいずれも大学生の乗客 12 人と乗員 2 人の合わせて 14 人が死亡したほか、26 人がけがをして、このうち男性 2 人が重体となっています。

警察の調べによりますと、バスは現場の 100 メートル程手前のガードレールに接触したあと反対車線に出たとみられ、現場の路面には両輪ではなく右側のタイヤの跡だけが強く残っているということです。　また、複数の乗客が事故の直前、かなりのスピードが出て車体が左右に振れていたことや、遠心力のようなものが右側にかかっていたなどと話していることが分かりました。

こうした状況から、警察はバスが手前のガードレールに接触したあと急ハンドルを切り、制御が効かなくなった状態で転落した疑いがあるとみて詳しい状況を調べています。　また、警察は 16 日午前、土屋廣運転手の自宅やツアーを企画した会社を過失運転致死傷の疑いで捜索し、バスの運行や安全管理などについて調べを進めています。 (NHK = 1-16-16)

スズキ、パレットなど 31 万台リコール　ブレーキ不調

スズキは 7 日、ブレーキが利きづらくなる恐れがあるとして、「パレット」と日産ブランド「ルークス」の軽自動車 2 車種計 31 万 5,304 台（2008 年 1 月 - 11 年 6 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、前輪のブレーキのホースに亀裂が生じ、ブレーキ液が漏れて利きが悪くなる恐れがある。　12 年 7 月 - 16 年 2 月に「ブレーキの利きが悪い」などの不具合が 51 件あった。　ブレーキホースを対策品と交換するという。　問い合わせは同社お客様相談室 (0120・402・253)。 (asahi = 4-7-16)

ホンダ、フィットなど約 16 万台を国内でリコール

［東京］ ホンダは 4 日、小型車「フィット」と小型スポーツ用多目的車 (SUV) 「ヴェゼル」の 2 車種、計 16 万 4,388 台のリコール（無償の回収・修理）を国土交通省に届け出た。　昇降圧充放電コンバーターと呼ばれる電気装置に不具合があり、使用を続けると発煙・発熱し、最悪の場合は火災に至る恐れがある。　けが人は出ていないが、火災が 2 件、部分焼損が 4 件発生した。

このうち、フィットの対象車（11 万 8,715 台）は同一の車台番号で、別の原因によるリコールも実施する。　電動パワーステアリングの制御コンピューターが不適切で、急にハンドルの操作力が増す恐れがある。　同様にけが人はいないが、物損事故が 2 件起きている。 (Reuters = 4-4-16)

JAL システム障害、データ滞留が原因か　運航乱れ続く

1 日午前 7 時 50 分ごろ、日本航空の航空機の重心位置を計算するシステムに不具合が発生し、全国の空港で航空機が出発できなくなった。　午前 9 時 40 分に復旧したが、午前 11 時までに国内線計 46 便が欠航し、約 6,670 人に影響が出た。　日航によると、乗客や貨物などの重さから航空機の重心位置を計算し、貨物などをバランス良く配置する「重量管理システム」がダウンした。　システムがダウンしている間、予備のシステムを稼働させ、各空港で社員が手作業で計算を行ったが、処理が追いつかなかったという。

システムのサーバーにデータが滞留していたことが原因とみられ、再起動したところ復旧した。　日航は「サイバー攻撃の可能性は低い」としている。　システム復旧まで各空港で出発できない便が相次ぎ、遅延便も出た。　日航では 2014 年 6 月にも、このシステムに不具合がおき、国内線 170 便以上が欠航した。

空の便をめぐっては、全日本空輸でも今年 3 月 22 日、搭乗手続きや発券を行うシステムに不具合がおき、国内線 539 便が欠航・遅延する大規模なトラブルがあった。　石井啓一国土交通相は 1 日の会見で、「トラブルが続いていることについては遺憾」と述べた。 (中田絢子、asahi = 4-1-16)

ダイハツ、軽自動車「ムーヴ」など約 9.7 万台をリコール

［東京］ ダイハツ工業は 31 日、軽自動車の「ムーブ」と同社が受託生産している富士重工業の「ステラ」の 2 車種計約 9 万 7,000 台をリコール（無償の回収・修理）すると発表した。　リコールする理由は 2 種類あり、約 9 万 2,000 台はエンジン始動装置でのスタータ作動制御プログラムが不適切なためで、同プログラムを変更する。　残りは駐車ブレーキに不具合があり、ブレーキペダルを良品と交換する。 (Reuters = 3-31-16)

原因は DB サーバーつなぐ中継器の故障　全日空トラブル

全日本空輸の国内線 539 便が欠航・遅延した 22 日のシステムトラブルについて、全日空は 30 日、データベースサーバーをつなぐ中継機が故障したのが原因と発表した。　記者会見した殿元清司専務取締役執行役員は「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

全日空によると、乗客や便の情報を管理する 4 台のデータベースサーバーをつなぐ中継機が故障し、4 台が自動停止。　全国の空港で搭乗手続きや発券ができなくなった。　予備の中継機はあったが、切り替えもできなかった。　中継機の集積回路が壊れていたという。　今回のトラブルを受け、中継機の不具合を検知できるシステム改修を行ったという。 (asahi = 3-30-16)

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全日空で搭乗障害　コンピューター一時停止し復旧後も混乱続く　欠航や出発遅れ相次ぐ

全日空の搭乗手続きシステムの不具合で、システムを管理するホストコンピューターが一時、機能停止していたことが 22 日、同社への取材で分かった。　復旧後も各空港の混雑は続き、午後 3 時現在で国内線 139 便が欠航、約 1 万 7,400 人に影響した。　このほか各地の出発便に遅れが相次いだ。　国内線の予約・販売システムは一部で障害が続いており、同社は復旧と原因究明を急いでいる。

全日空と搭乗手続きシステムを共有するスターフライヤー、AIRDO （エア・ドゥ）、ソラシドエア、アイベックスエアラインズの 4 社でも計 20 便以上が欠航した。　トラブルは 22 日午前 8 時 20 分ごろ発生。　全日空が就航する国内 50 空港全てでチェックインや搭乗手続きができず、インターネットからの空席照会や予約ができなくなった。　搭乗システムは午前 11 時半ごろ復旧した。 国際線への影響はなかった。 (sankei = 3-22-16)

路線、観光バス 980 台リコール　三菱ふそうトラック・バス

三菱ふそうトラック・バスは 22 日、車体後部にあるバッテリー付近の配線の締め付けが弱く、ショートして出火する恐れがあるとして、「ふそうエアロスター」など路線バスと観光バス 3 車種計 982 台（2013 年 8 月 - 今年 2 月生産）のリコールを国土交通省に届けた。　昨年 12 月 18 日に金沢市で、路線バスが待機所でアイドリング中に出火し、一部が焼ける火災が起きた。　乗客はおらず、けが人はなかった。　ほかにエンジンがかからないなどの不具合が昨年 3 月以降、5 件報告されているという。 (kyodo = 3-22-16)

市営地下鉄のエスカレーター急停止、女性が骨折　横浜

21 日午後 2 時ごろ、横浜市都筑区茅ケ崎中央 1 丁目の市営地下鉄センター南駅で、下りエスカレーターが急停止し、乗っていた 70 代の女性 1 人が転げ落ちて右手首を骨折した。　市交通局によると、改札がある 3 階から出口のある 1 階に向かうエスカレーターで、上から 3 段目に乗っていた女性が 10 段ほど落ちたという。　衝撃などで踏み板が 4 ミリ以上浮くと停止する安全装置が作動したといい、市が原因を調べている。 (asahi = 3-21-16)

LINE で一時システム障害　メッセージ送受信できず

スマートフォンの無料通信アプリ「LINE」で 11 日夕、システム障害が起き、一時、メッセージや一部のスタンプについて送受信ができなくなるなどした。　運営会社によると、障害は 11 日午後 6 時ごろに発生。　午後 8 時 33 分にすべての機能が元通り使えるようになるまで、障害は 2 時間半にわたって続いた。　LINE は世界で 2 億 1,500 万人、日本で 6,800 万人の利用者がいる。 (asahi = 3-11-16)

スズキ、161 万台リコール　ワゴン R などエンスト恐れ

スズキは 3 日、エアコンの部品に不具合があり、エンストにつながる恐れがあるとして、「ワゴン R」など 6 車種計 161 万 6,125 台（2008 年 1 月 - 15 年 5 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　1 度の届け出としては過去 3 番目の規模。　国交省によると、エアコンのコンプレッサーの潤滑油量が足りず、摩擦で内部が焼き付いて故障する恐れがある。　最悪の場合、コンプレッサーを動かすエンジンに過度な負荷がかかり、減速中にエンストする可能性もある。　11 - 15 年に「エアコン作動時にエンストした」などの不具合が 245 件あった。

スズキは「製造方法が不適切で潤滑油が漏れるのが原因」として 13 年 6 月に 1 度目のリコールを届け出たが、リコール対象外の車でも同様の不具合が起き、潤滑油量の不足が判明した。　対象車種は、パレット、ワゴン R、アルト　ラパン、日産ブランドのルークス、マツダブランドの AZ-ワゴン、フレア　ワゴン。　問い合わせは同社お客様相談室 (0120・402・253)。

■ ホンダもスクーター 5 万台

ホンダのベトナム法人は 3 日、スクーターの「タクト」、「Dunk」 2 車種計 5 万 1,503 台（2013 年 12 月 - 15 年 9 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、燃料タンクのトレーの形などが不適切なため、雨や洗車時の水が燃料タンクに入り、さびて燃料が漏れる恐れがある。　15 年 5 月 - 16 年 2 月、計 83 件の不具合があった。　問い合わせはホンダのお客様相談センター (0120・086・819)。 (asahi = 3-3-16)

住友不動産 : マンション鉄筋を切断か　4 棟建て替え提案　横浜・西区

横浜市西区のマンション 4 棟で地下の基礎部分を補強する鉄筋を誤って切断していた疑いが強まり、販売した住友不動産が住民側に、4 棟の建て替えを提案していたことが分かった。　マンションは全 5 棟で、2014 年、うち 1 棟でわずかに傾く施工ミスが見つかり既に建て替え方針を示していた。　傾いた棟では住民が退避した。　同社が住民らに配布した文書などによると、地下部分のコンクリートに配管用の穴を開ける工事で不具合があったとする住民側の指摘を受け、同社と施工した熊谷組が傾いた棟以外の 4 棟の計 315 カ所を調査した。　計 23 カ所で誤って鉄筋を切断した疑いがあることが判明した。

横浜市が 27 日、調査結果の提出を住友不動産と熊谷組に指示した。　住友不動産は 3 月 5 日、説明会を開く方針。　このマンションでは 14 年、強固な地盤にくいが届いていない施工ミスが発覚していた。　住民の 40 代女性は「このマンションでは問題発覚が相次いでおり信用できない。　しっかりとした説明をしてほしい。」と話した。　横浜市都筑区のマンションでも昨年、一部のくいが地盤に到達していないことが分かり、旭化成建材によるデータ改ざんが判明した。　27 日の区分所有者総会で、販売元の三井不動産レジデンシャルが提示する全棟建て替えの方針が決まった。 (mainichi = 2-29-16)

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【マンション傾斜】 施工ミスで鉄筋切断か

住友不動産が平成 15 年に販売した横浜市西区のマンションが傾いていた問題で、基礎部の強度を保つために必要な鉄筋が建築当初の施工により切断されていた可能性があることが 27 日、分かった。　元請けの熊谷組の調査で判明したもので、「現状分かっている範囲では、構造耐力に影響は及ぼさない」としている。　このマンションは、くい打ちデータ偽装があった同市都筑区の傾斜マンションとは別の建物で、26 年 6 月に全 5 棟のうち 4 棟でくい数本が強固な地盤である「支持層」に達していない施工ミスが発覚。　うち 1 棟が傾き、「安全性が担保できない（住友不動産）」として住民は退去していた。

住民によると、熊谷組は今月、同市西区のマンションで地下の基礎部を調査。　コンクリートの梁（はり）などに配管を通すための穴 315 カ所を調べ、23 カ所で鉄筋が切断されていた疑いがあることが分かった。　同市は 19 日、熊谷組から「施工ミスがあったかもしれない」と連絡を受け、詳しい調査結果を知らせるよう指示した。　熊谷組は「引き続き調査を実施し、最終的な検証を住民などに報告したい」と話し、住友不動産は「調査の中間的な報告が入っている段階。　安全性の検証は継続している。」とした。 (sankei = 2-28-16)

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杭データ偽装、新たに 2 社発覚　業界団体が発表

杭工事のデータ偽装問題で、業界団体「コンクリートパイル建設技術協会」は 11 日、新たに 2 社で偽装が判明したと発表した。　これで偽装が判明したのは加盟する 41 社のうち 9 社になった。　新たに偽装が見つかったのは、日本高圧コンクリートとマナック。　この 2 社で 7 件の偽装があったという。　これまでに旭化成建材、ジャパンパイル、三谷セキサン、NC 貝原コンクリート、中部高圧コンクリート、日本コンクリート工業、前田製管で偽装が発覚している。 (asahi = 12-11-15)

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業者「工事 1 年前後」一時退去も　横浜の傾きマンション

横浜市都筑区の大型マンションで杭の一部が強固な地盤に届いておらず建物が傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルと施工会社の三井住友建設が、傾きを改善する工事に「おおむね 1 年前後かかる」と住民に説明していることがわかった。　工事中に住民が一時退去しなければならない可能性もあるという。

横浜市などによると、傾いたのは 4 棟のうち 1 棟で、建物の片側が約 2 センチ低くなっていた。　この棟に 52 本ある杭のうち 28 本を調べると、6 本が強固な地盤に到達しておらず、2 本も打ち込みが不十分だった。　実際の杭の施工は下請けの旭化成建材が担当した。　三井住友建設と三井不動産レジデンシャルは 9 日から住民への説明会を続けている。　そこで示されたスケジュールによると、今月下旬以降に地盤調査を実施し、傾いた 1 棟については第三者機関の検証を 11 月中旬に終了。　改善工事の方法は年内に方向性を示し、工期は「1 年前後ではないか」と説明している。 (永田大、asahi = 10-15-15)

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旭化成、地盤データ 1,000 棟調査へ　傾いたマンション問題

三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、旭化成は 15 日、子会社の旭化成建材（東京・千代田）が杭打ちしたマンションについて、記録が残る過去の地盤データをすべて調査する方針を明らかにした。　対象はデータを保管している過去約 10 年分で、千棟以上になる見込みだ。

旭化成は原因について子会社の担当者がデータの測定に失敗し、手元にある別のデータを転用した可能性が高いとしている。　杭を打ち込む際は掘削した土の抵抗値を測定したデータを紙に記録している。　記録機からデータを紙に出力する際、プリンターの誤操作やインクの不具合で適切にデータを測定できず、別のデータを使うなどの不正があったとみている。

旭化成は社内に平居正仁副社長をトップとする調査委員会を 14 日に設置し、事実関係の確認を進めている。　調査結果の公表時期については「決まっていないが、できるだけ速やかに公表したい」としている。　傾いた建物の補強や改修、調査にかかる費用については旭化成建材が全額を負担する方針を示している。　15 日の東京株式市場では旭化成株が急落した。　10 時 30 分すぎに一時、前日比 15% 安の 781 円まで売られ、年初来安値を更新した。 (nikkei = 10-15-15)

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三井住友建「下請け業者がデータを転用・加筆」

マンション傾斜　虚偽データ工事巡り

三井住友建設は 14 日、同社が施工した横浜市のマンションで不具合が生じているとの報道について「施工会社としての責任を痛感し、心より深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。　施工の不具合については現在調査を進めているが「くい工事を担当した下請け業者が、一部の施工データを転用・加筆して提出していた事実が確認されている」という。　業績への影響は確認でき次第公表するとしている。　同社を巡っては同日、三井不動産グループが 2006 年に販売を始めた横浜市都筑区の大型マンションで、三井住友建が虚偽のデータを元に基礎工事をしたと伝わっていた。 (nikkei = 10-14-15)

「捨てる前に買って」食品が登場　生ごみと混ぜて廃棄も

廃棄食品の横流し問題を受け、食品にかかわる企業が再発防止に動く。　廃棄を委託する際に生ごみに混ぜたり、委託先の処理に立ち会ったり。　廃棄量を減らすため、消費者に協力を求める取り組みも始まった。　5 枚一組みで透明な包装に「ビーフカツ」の文字。　カレーチェーン壱番屋（愛知県一宮市）は、異物混入の恐れのある冷凍カツを、包装したまま廃棄にまわした。　約 4 万枚が産廃処理業者ダイコー（同県稲沢市）によって横流しされ、一部はスーパー店頭に並んだ。

壱番屋は問題発覚から 1 カ月余りたった 22 日、ダイコーに残っていた冷凍カツやパン粉を回収した。　今後の廃棄委託の際には、�@ 包装から出し、生ごみと混ぜる、�Aできない場合は最終処理まで社員が立ち会い目で確認する、といった再発防止策を取る。　横流しは約 60 品目で確認され、冷凍食品のニチレイやみそのマルコメも壱番屋と似た対策を公表した。　「食品メーカーは従来、処理費を抑えることに熱心でどう処理されるかに無関心過ぎた。」　西日本の産廃処理業者はそう話す。　この処理場には最近、取引先の担当者がひんぱんに訪れるようになった。

環境省も再発防止策の検討に入った。　処理の監視を強化したり、転売できない形で廃棄にまわすよう排出業者に要請したりする。　ただ、大手コンビニ幹部は「廃棄にまわす商品すべてで形を変えたり処理を最後まで見届けたりするのは難しい。」　製造を委ねる企業は、各地に散らばる。　環境省は、より根本的な対策として廃棄量を減らすことも要請する構え。　国内の事業者から出る食品廃棄物は、農水省によると 13 年度時点で 1,927 万トン。　08 年より 17% 少ないが、さらに減らすことをめざす。

賞味期限や消費期限が近い値引き商品に「フードレスキュー」のシールをはり「捨てられる前に買って」と勧める。　そんな取り組みの第 1 弾が今月、大手スーパー、イオンの葛西店（東京都江戸川区）であった。　シールをつくり、東京都などと催しを呼びかけた博報堂の担当者は「お得なだけでなく社会貢献につながると訴えたい」と話す。

■ 食品廃棄、フランスでは罰則成立

食品廃棄を減らそうと、海外ではより踏み込んだ動きも出てきた。　大型スーパーに、まだ食べられる食品の廃棄を禁じ、所得の低い人らに食品を配る慈善団体への寄付を義務づける。　そんな法律が今月上旬、フランスでできた。　違反には罰金を科す。　AFP 通信などの報道によると、大量の食品が毎日捨てられる一方、低所得者らに食品を配る必要性が高まっているとして、パリ郊外のクールブボアの市議が SNS で賛同を呼びかけたのがきっかけという。

成立の背景には、業界と慈善団体の信頼関係もありそうだ。　スーパー大手カルフールは昨年末までに、プライベートブランド 400 点について賞味期限などを延長。　「寄付先の慈善団体との連携を強化していく」という。 (大隈悠、斎藤健一郎、asahi = 2-28-16)

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廃棄カツ、ダイコー関連先を家宅捜索　岐阜の業者も検証

廃棄食品横流し問題で愛知・岐阜両県警の合同捜査本部は 24 日、産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢市）の関連先を家宅捜索し、ダイコーから横流しを受けたみのりフーズ（岐阜県羽島市）も検証した。

愛知県警はこれまで、廃棄を請け負った冷凍カツを処分せず産廃管理票に処理完了と虚偽記載したとしてダイコーを廃棄物処理法違反の疑いで家宅捜索。　みのりフーズも捜索していた。　この日は稲沢市のダイコーの配送センターに捜査員約 10 人が入って段ボール箱約 10 箱を運び出した。　合同捜査本部では食品衛生法違反も視野に流通ルートの解明を進めている。 (asahi = 1-25-16)

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横流し廃棄カツ、2 万 7 千枚が消費者に

カレーチェーン「CoCo （ココ）壱番屋」を展開する壱番屋が廃棄を委託した冷凍ビーフカツが愛知県の産業廃棄物処理業者に横流しされた問題で、店頭で売られたり商品の弁当に使われたりしたビーフカツは 17 日までに 2 万 7 千枚に上った。　横流しを受け転売した岐阜県の食品業者からは壱番屋以外の食材も見つかり、愛知、岐阜両県は同様に転売された可能性もあるとみて流通経路を調べる。

愛知、岐阜、三重 3 県などは問題のビーフカツを店頭で扱った店を公表。　スーパーや弁当店など計 34 店で 1 万 2 千枚が売られ、1 万 5 千枚が弁当に使われた。　壱番屋のカツは全て店舗用だが、複数の仲卸業者は取材に対し、「壱番屋製」のチキンカツやロースカツも取り扱ったと話している。

岐阜県は 17 日まで 5 日連続で食品業みのりフーズ（岐阜県羽島市）を立ち入り調査。　冷凍庫で、産廃処理業ダイコー（愛知県稲沢市）が横流しした壱番屋のカツ 4 種類の他、焼き鳥用もも肉や骨付きフライドチキン、ビンチョウマグロのスライスなどを見つけた。　カツの他は壱番屋以外の食材で、多くは賞味期限が切れていた。　みのりフーズの実質的経営者は岐阜県に「ダイコーから仕入れた」と説明しているという。 (asahi = 1-17-16)

マツダ 2 車種、6 万台リコール　窓スイッチの不具合

マツダは 25 日、運転席側の窓の開閉スイッチに不具合があり、発火する恐れがあるとして、「ボンゴフレンディ」と、フォードの「フリーダ」 2 車種計 6 万 2,399 台（1995 年 4 月 - 2002 年 5 月製造分）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。　国交省によると、雨にぬれたり飲み物をこぼしたりしてスイッチ内部に水が入ると、回路に異常電流が流れ、発火のおそれがある。　07 年 1 月に大阪府でハンドルや座席の一部が焼ける火災が発生するなど 01 - 15 年に計 27 件の不具合があった。　スイッチを防水加工したものに交換する。　問い合わせは同社コールセンター (0120・386・919)。 (asahi = 2-25-16)

プラスチック玩具の破片飛び、目に大けが　20 万個出荷

国民生活センターは 25 日、大阪府東大阪市の輸入販売業者「戸成」が販売したプラスチック製玩具「光るびゅんびゅんマスター」の破片が飛び散り、使っていた男性が目に大けがをしたという事例があったと発表した。　傷やひび割れがある場合は使わないように呼びかけている。

玩具は中国製で、ひもを引っ張ると回転し、光って音が鳴る。　戸成は昨年 4 月以降、約 20 万個を問屋に卸した。　インターネット通販などで出回っているという。　問い合わせは同社（電話 072・806・3377）へ。　センターによると、昨年 12 月、沖縄県の男性 (33) が子どもに遊び方を教えようと玩具を使っていたところ、飛び散った破片が目に当たり、眼球破裂などで手術をした。　原因は調査中。　センターは同型品をテストし、玩具に破損がある状態で使うと、割れて破片が高速で飛散することを確認したという。 (毛利光輝、asahi = 2-25-16)

トヨタ、世界で約 287 万台リコール　後席シートベルト損傷の恐れ

［東京］ トヨタ自動車は 18 日、スポーツ型多目的車 (SUV) の「RAV4」と「ヴァンガード」、計 287 万 3,000 台を世界でリコール（回収・無償修理）すると発表した。　後部座席の金属製フレームの形状が不適切なため、事故などの衝撃で金属フレームがシートベルトと接触し、シートベルトが損傷して乗員を守れない恐れがある。　日本でのリコール対象は 2005 年 10 月から 16 年 1 月に生産された RAV4 とヴァンガード計約 17 万 7,000 台。　海外では 05 年 7 月から 14 年 8 月に生産された RAV4 と電気自動車 (EV) の「RAV4 EV」。

トヨタは昨年 10 月にカナダの運輸省から「衝突試験で後部 2 列目座席のシートベルトが損傷した」との連絡を受け、再現試験などで原因究明を進めていた。　同社によると、事故時に後部座席のシートベルトが損傷したとの報告が米国とカナダで 1 件ずつあり、後部座席に乗っていた人がカナダでは死亡し、米国では負傷したという。　ただ、トヨタは「どちらの報告も不具合との関係を確認できていない（広報担当）」としている。 (白木真紀、Reuters = 2-18-16)

三菱自、デリカなど約 37 万台をリコール　ライトスイッチ不具合

［東京］ 三菱自動車は 18 日、2005 年 9 月から 14 年 10 月に生産した「デリカ」や「アウトランダー」など 8 車種計約 37 万台を日本でリコール（回収・無償修理）すると発表した。　ライトスイッチに不具合があり、そのまま使用を続けると方向指示器などが点灯しない恐れがある。 (Reuters = 2-18-16)

暖房機能付き便座から出火?　愛知・安城で住宅全焼

9 日午前 6 時 55 分ごろ、愛知県安城市河野町藤野郷、無職神谷笑子さん (83) 方から出火し、木造平屋建て住宅約 200 平方メートルが全焼した。　火を消そうとした神谷さんの次男 (48) が右手などに軽いやけどを負った。　県警安城署によると、神谷さんは長男 (53) と次男の 3 人暮らし。　長男がトイレ内から煙が出ているのに気づき、次男が 119 番通報した。　火元のトイレには暖房機能付きの便座があったといい、同署が出火との関連を調べている。 (asahi = 2-9-16)

「えきねっと」などでシステム障害　JR 東日本

JR 東日本は 5 日、インターネットを通じて特急券などを予約できる「えきねっと」と「モバイル Suica」でシステム障害が起きたと発表した。　同社によると、5 日午後 3 時 55 分ごろから約 4 時間にわたって、新幹線や特急の切符購入、予約変更などができない状態が続いた。　駅の券売機に異常はなかった。　同社は、サーバー間の情報のやりとりに不具合があったとみて、詳しい原因を調べている。 (asahi = 2-5-16)

建造中の大型客船内で出火、今月 3 度目　長崎の三菱重工

31 日午前 1 時 15 分ごろ、長崎市香焼町の三菱重工業長崎造船所香焼工場で建造中の大型客船の 7 階部分で、フィリピン籍の男性作業員が段ボールが炎上しているのを見つけ、仲間の作業員を呼んで消火器で消火した。　内装用の資材が入った段ボール数個が焼けたが、けが人はなかった。

長崎県警大浦署によると、船体中央部のレストランになる予定の区画の外側にある通路から出火した。　断熱材などの資材置き場だった。　当時作業はしておらず、火の気はないという。　客船はドイツのクルーズ会社向けに建造中の「アイーダ・プリマ」で、今月 11 日夜と 13 日夜にも、天井や資材が焼ける火災があった。　県警は不審火とみて、関連をしらべる。 (asahi = 1-31-16)

マッサージ器、けがの相談増加　骨折・神経損傷の事例も

マッサージチェアなどのマッサージ器で、かえって腰や足を痛めたという相談が増えていると、国民生活センターが 21 日発表した。　メーカーが注意を促している健康状態の人が使ったり、うまく操作できずに強い刺激を受けたりする例が目立ち、中には骨が折れたという相談もあるという。

センターによると、そうした相談は全国の消費生活センターなどに昨年 11 月までの約 5 年半で 253 件寄せられ、増加傾向にある。　うち 38 件は骨折や神経の損傷など治療期間が 1 カ月以上の事例だった。　「マッサージチェアの背中部分のアームに挟まれて肋骨（ろっこつ） 3 本が折れた」、「フットマッサージ器で足を強く締め付けられ、赤くはれた」といった相談が寄せられている。

一般に操作説明書には、骨が弱い人や糖尿病などの人は自己判断で使用しないようにと記載されているが、知らずに使う人が多い。　いきなり強い刺激から作動したり、停止したくても操作方法が分からなかったりしてけがをする事例も多い。　国民生活センターは、説明書の注意事項を読むこと、治療中の病気がある人は医師に相談することを勧めている。　また、家電量販店などでマッサージ器を体験利用して、体を痛める事例も少なくないことから、センターは大手家電流通協会や日本百貨店協会などに店頭で注意事項をきちんと説明するように要望した。 (毛利光輝、asahi = 1-22-16)

津波速報メール 2 回誤送信 = 避難求める、1 時間後取り消し - 和歌山県

和歌山県は 1 日、「大きな津波が観測された」として避難を求める緊急速報メールを、2 回にわたり誤送信した。　県庁に住民らの問い合わせが一時殺到し、最初の誤送信から約 1 時間後に取り消しのメールを送信した。　県が原因を調査している。

県防災企画課などによると、午後 2 時 8 分に「和歌山県沖で大きな津波が観測された」と高台などへの避難を呼び掛けるメールを送信。　同 3 時 1 分には「津波はさらに大きくなっている」として、緊急避難を求める内容が送信された。　「地震は確認されていません」と情報取り消しのメールを送信したのは、同 3 時 15 分になってからだった。 (jiji = 1-1-16)

健康保険証情報、10 万人分以上流出か　厚労省調査開始

健康保険証の番号や氏名、住所といった個人情報約 10 万 3 千人分が流出した恐れがあるとして、厚生労働省が調査を始めた。　厚労省は情報の悪用による被害は確認していないという。　ただ、流出情報で保険証を再発行できる場合もあり、本人に成りすまして身分証明書として借金などに使われる可能性があるとする。

厚労省は、流出したとみられる情報が記載された名簿を入手した。　そこには保険証番号のほか氏名、性別、住所、生年月日、電話番号などが書かれていた。　住所は沖縄県を除く 46 都道府県に及ぶ。　大阪府の約 3 万 7 千人が最も多く、奈良県が約 2 万 5 千人、滋賀県が約 2 万 4 千人で続いた。

流出した情報の対象者は 2005 年 3 月以前に生まれた人で、08 年 4 月に始まった後期高齢者医療制度の加入者はいなかった。　保険証は、企業ごとにつくる健康保険組合のものや自治体が運営する国民健康保険のものが複数あり、運営主体が把握していない個人の電話番号も流出。　そのため厚労省は、08 年 4 月より前に病院や薬局が業務で作った患者のリストが流出した可能性が高いとみている。 (小泉浩樹、asahi = 12-30-15)