日経平均が一時 1 万 5,000 円割れ、前営業日比で 700 円超す下げ

［東京］ 日経平均が一時 1 万 5,000 円を割れた。　取引時間中としては 2014 年 10 月 21 日以来。　東証 1 部の値下がり銘柄は 96% に上っている。　日経平均はいったん、1 万 4,992 円 14 銭まで下落した後、下げ渋る動き。　足元では 1 万 5,100 円台で推移している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比 287 円 12 銭安の 1 万 5,426 円 27 銭となり、大幅に続落して始まった。　外為市場での急速な円高進行を嫌気し、幅広い銘柄に売りが出ている。　東証の業種別指数では電気・ガスを除く 32 業種が下落している。　日経平均の下げ幅はその後 600 円超に拡大し、節目の 1 万 5,000 円に迫る動きとなっている。 (Reuters = 2-12-16)

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日経平均、一時 1 万 6,000 円割れ　1 年 3 カ月ぶり

10 日の東京株式市場で、日経平均株価が下落し、一時 1 万 6 千円を割り込んだ。　取引時間中として、日本銀行が追加金融緩和を決めた　2014 年 10 月 31 日以来、およそ 1 年 3 カ月ぶり。　日経平均は小幅に値上がりして取引が始まったが、世界経済の先行き不透明感から投資家の買い意欲が続かず、下げに転じている。 (asahi = 2-10-16)

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日経平均終値、1 万 7,000 円割れ　3 カ月半ぶり

週明け 18 日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が昨年 9 月末以来、約 3 カ月半ぶりに 1 万 7,000 円台を割り込んだ。　3 営業日続けての値下がりで、前週末より 191 円 54 銭 (1.12%) 安い 1 万 6,955 円 57 銭だった。　年明けからの 10 営業日で、値上がりしたのは 1 日だけ、という異例の相場展開となっている。　東京証券取引所第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は、14.52 ポイント (1.04%) 低い 1,387.93。　出来高は 22 億 3 千万株だった。

産油国イランへの経済制裁解除が決まったことで、原油の供給過剰が長期化するのではないかとの先行き不透明感などから、18 日は全面安の展開で始まった。　午後の取引で、割安感から一部買い戻しの動きも出た。　19 日は、経済減速が懸念される中国の 2015 年 10 - 12 月期の国内総生産 (GDP) の発表が予定されている。　「相場反転のきっかけがないなか、注目したい（大手証券）」との見方があがっている。 (asahi = 1-18-16)

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東証大引け、続落　中国株安や円高重荷、原油価格にもなお警戒

15 日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。　前日比 93 円 84 銭 (0.54%) 安の 1 万 7,147 円 11 銭で終えた。　2015 年 9 月 29 日以来、約 3 カ月半ぶりの安値をつけた。　市場関係者の関心が高い中国株が軟調に推移し東京株式市場でも投資家心理が悪化した。　昼すぎから外国為替市場で円相場が円高方向に進行し輸出関連に売りが出て相場を押し下げた。

中国への警戒感が相場の重荷となった。　中国・上海株式市場で主要指数の上海総合指数が昨年来安値を下回って推移。　前日の米株高などの好材料で朝方には買いが先行し、日経平均は前日比 350 円高まで上げる場面もあったものの、午後に売りが優勢となった。　ニューヨーク・マーカンタイル取引所 (NYMEX) の原油先物相場は時間外取引で下げた。　前日まで回復傾向だった原油先物相場が再び下落、資源関連に売りが出て相場の重荷となった。　中国株や原油相場が軟調な動きを続けるなか、週末で持ち高を減らす売りに押された。

日経平均は週間で 550 円 85 銭、3.11% 下げた。　年初からの 9 営業日で上昇したのは 13 日のみで、この 2 週間での下落幅は 1,886 円 (9.9%) だった。　JPX 日経インデックス 400 も続落した。　終値は前日比 36.98 ポイント (0.29%) 安の 1 万 2,625.86 だった。　東証株価指数 (TOPIX) も続落し、4.10 ポイント (0.29%) 安の 1,402.45 で終えた。　東証 1 部の売買代金は概算で 2 兆 4,905 億円だった。　売買高は 24 億 4,875 万株だった。　東証 1 部の値下がり銘柄数は 1,115 と全体の 58% を占めた。　値上がりは 723、変わらずは 97 銘柄だった。

円高進行で輸出関連のトヨタやマツダが下落した。　原油先物の下げを嫌気して国際石開帝石や石油資源が下げた。　ブラジル事業の特別損失の計上を発表した川重も売られた。　一方、ソフトバンクや NTT が上昇し、シャープも上げた。　JAL や ANA HD も買われた。　東証 2 部株価指数も続落した。　ラオックスや理経が下げた。　一方、象印やマーチャントが上げた。 (nikkei = 1-15-16)

円急伸、シドニー市場で 112 円台半ば　1 年 3 カ月ぶり

11 日のシドニー外国為替市場で、円を買ってドルを売る動きが一段と強まり、円相場は一時 1 ドル = 112 円半ばまで値上がりした。　2014 年 11 月以来、約 1 年 3 カ月ぶりの円高ドル安水準。　世界経済の先行きへの懸念は根強く、投資家の間で比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まった。　米連邦準備制度理事会 (FRB) のイエレン議長が 10 日の議会証言で、「景気回復が期待通りでなければ、利上げペースを緩やかにするのが適切だ」と述べたことも、円買いドル売りを加速させた。

シドニー市場に先立つ 10 日のニューヨーク外国為替市場は円相場が一時 1 ドル = 113 円 10 銭に急伸した。　午後 5 時（日本時間 11 日午前 7 時）時点の円相場は、前日の同じ時刻に比べ 1 円 82 銭円高ドル安となる 1 ドル = 113 円 29 - 39 銭。　10 日のニューヨーク商業取引所では原油先物相場が 5 営業日連続で下落した。　国際的な指標の「米国産 WTI 原油」の先物価格は、前日比 0.49 ドル安い 1 バレル = 27.45 ドルと約 3 週間ぶりの安値水準で取引を終えた。　原油安に歯止めがかからないことも投資家の心理を悪化させ、円買いを誘っている。 (ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 2-11-16)

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東京円、3 カ月ぶり円高水準　中国経済の不透明感強まる

6 日の東京外国為替市場のドル円相場は、中国経済の先行きに対する不透明感が強まり、比較的低リスクとされる円が買われている。　対ドルの円相場は一時、昨年 10 月以来、約 3 カ月ぶりの円高水準となる 1 ドル = 118 円 35 銭をつけた。　午後 1 時時点は、前日午後 5 時より 77 銭円高ドル安の 1 ドル = 118 円 65 - 66 銭。　対ユーロは同 1 円 57 銭円高ユーロ安の 1 ユーロ = 127 円 49 - 51 銭。

6 日午前に発表された中国人民元の基準値が、「中国人民銀行が元買いの為替介入をした（大手銀行）」とみられている 5 日より一段と下落した。　人民元安が止まらないことで「中国からの資本流出が起きるほど中国経済が悪化しているとの見方が広がった（大手銀）」といい、円が大きく買われる動きにつながった。 (asahi = 1-6-16)

東京五輪、2018 年の経済効果 5 兆 - 6 兆円　日銀試算

東京五輪の開催は、2018 年までの 4 年間に、国内総生産 (GDP) の実質成長率を年 0.2 - 0.3 ポイント程度引き上げる、との試算を日本銀行が 28 日公表した。　影響額のピークと見込まれる 18 年の経済効果は単年で 5 兆 - 6 兆円となり、14 年と比べて GDP を約 1% 押し上げる計算だという。

日銀調査統計局がまとめた。　外国人の年間訪日観光客数が 15 年推計値の約 2 千万人から、五輪開催年の 20 年に 3,300 万人になるペースで増え、1 人当たりの消費額も増えるほか、競技場やホテルなどの建設投資も総額 10 兆円に達すると見込んだ。　過去の開催国が取り組んだ都市再生や規制緩和などを進めた場合、19 年以降の経済効果に上積みが期待できるという。

ただ、建設分野などで追加的に必要になる労働力は 18 年に 73 万人に達すると試算。　現時点で労働需給は逼迫しており、「工事の遅延や必要なサービスが提供されなくなるリスク」もあると分析した。　女性や高齢者、外国人労働者の労働参加を促すだけでなく、機械化などで生産性を上げる必要性も指摘した。 (福田直之、asahi = 12-30-15)

鉱工業生産速報、11 月は -1.0% と 3 カ月ぶり減　予想以上の低下

［東京］ 経済産業省が 28 日発表した 11 月鉱工業生産指数速報は前月比 1.0% 低下で、3 カ月ぶりの低下となった。　ロイターの事前予測調査では前月比 0.6% 低下と予想されていたが、発表数値は予想よりもマイナス幅が大きかった。　企業は過剰在庫の削減のために生産調整を続けてきた結果、ようやく減産に歯止めがかかり 9 月、10 月は前月比上昇が続いていた。

しかし 11 月は一転、低下。　これまでも増産の内容をみると、一般機械などは納期の後ろ倒しが主因、輸送機械ももともと控えめな生産計画である上、11 月の国内販売は再び落ち込むなど、需要が冴えない。　このところ各業種とも生産計画を大幅に下方修正してきた。　世界経済の不透明感も晴れず、回復軌道がはっきりするにはまだ時間がかかりそうだ。　経済産業省は生産の基調判断を「一進一退」として据え置いた。　今後の生産予測指数は 12 月が前月比 0.9% 上昇、2016 年 1 月が同 6.0% 上昇としている。 (Reuters = 12-28-15)

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10 月の機械受注、10.7% 増　基調判断は上方修正

企業の設備投資の動きをいち早く示す機械受注統計で、10 月の受注額は 9,038 億円となり、前月を 10.7% 上回った。　変動の大きい船舶・電力をのぞく民需のベースで、増加は 2 カ月連続。　内閣府が 9 日、発表した。　基調判断は前月の「足踏みがみられる」を、「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。　判断の上方修正は 6 カ月ぶり。　5 月にリーマン・ショック後の最高値（9,076 億円）をつけてから大きく落ち込んでいたが、ほぼ同じ水準まで回復した。

内訳をみると、製造業が 14.5% 増の 3,765 億円で 5 カ月ぶりに伸び、一般機械や情報通信機械などからの受注が増えた。　非製造業は 10.7% 増の 5,341 億円で、2 カ月連続の増加だった。　運輸業からの鉄道車両の受注のほか、農林漁業やリース業も大きく伸びた。　ただ、前月を上回った業種は全体の　26 業種中 12 業種で、広がりには欠ける。 (大内奏、asahi = 12-9-15)

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設備投資額、7 - 9 月期 11.2% 増 リーマン後最高に

2015 年 7 - 9 月期の企業の国内設備投資額（金融・保険業をのぞく）は、前年の同じ時期と比べて、11.2% 増の 10 兆 4,937 億円だった。　7 - 9 月期としては、08 年 9 月のリーマン・ショック後で最高となった。　企業収益が好調を維持していることを背景に 10 四半期連続で増えた。

財務省が 1 日、法人企業統計として発表した。　設備投資を業種別に見ると、新型ハイブリッド車向けの投資が増えた輸送用機械や、新型スマートフォン向けの投資が好調だった情報通信機械が全体を引っ張った。　ただ、リーマン・ショック前のピークの 06 年 7 - 9 月期に比べると、まだ約 25% 低い水準だ。　経常利益は同 9.0% 増の 15 兆 2,172 億円。　15 四半期連続の増益で、7 - 9 月期としては過去最高。　売上高は同 0.1% 増の 328 兆 2,391 億円で、2 四半期連続で伸びた。 (大内奏、asahi = 12-1-15)

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9 月の機械受注、4 カ月ぶり増加　7 - 9 月期は大幅減

企業の設備投資の動きをいち早く示す機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力を除く民需の 9 月の受注額は、前月を 7.5% 上回った。　増加は 4 カ月ぶり。　だが、7 - 9 月期でみると前期を大幅に下回り、基調判断は「足踏みがみられる」で据え置かれた。　内閣府が 12 日発表した。　9 月の受注額は 8,164 億円。　内訳は製造業が 5.5% 減と 4 カ月連続で減り、非製造業は 14.3% 増で、3 カ月ぶりに増えた。

ただ、機械受注は大型案件に左右されるため、毎月のぶれが大きい統計だ。　7 - 9 月期でみると前期比で 10.0% 減と、5 四半期ぶりに減った。　減少幅はリーマン・ショック後の 2009 年 1 - 3 月期（11.4% 減）以来の大きさ。　中国経済の減速が影響しているとみられ、鉄鋼業や電気機械などのマイナス幅が大きかった。　10 - 12 月期の見通しは 2.9% 増と、やや回復すると見込まれている。 (asahi = 11-12-15)

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工作機械受注額、3 カ月連続で 2 けたマイナス　10 月受注実績速報

日本工作機械工業会が 11 日に発表した 10 月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比 23.1% 減の 1,028 億 4,100 万円で、3 カ月連続で 2 けたのマイナスとなった。　中国経済の失速などで、スマートフォン（高機能携帯電話）を中心とした IT （情報技術）関連の受注が急速に落ち込んだため。　同工業会は 2015 年の年間受注額の予想を 1 兆 5,500 億円としていたが、11 月以降も 2 けたのマイナスが続けば、2 年ぶりの前年実績割れの可能性がある。

外需は 34.0% 減の 586 億 1,000 万円。　10 月 5 - 10 日、イタリアのミラノで世界的な工作機械見本市「EMO」が開催されたが、同工業会の担当者は「国内外のメーカーとも、受注獲得につながるような商談が得られていないようだ」という。　内需は 1.5% 減の 442 億 3,100 万円。　米国の利上げ後に追加の経済対策があるとの思惑から、設備投資を控える動きも強まっているもようだ。　同工業会によると、工作機械受注は、13 年 10 月から 22 カ月連続で前年実績を上回っていたが、8 月以降マイナスに転じている。 (sankei = 11-11-15)

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9 月の鉱工業生産、1.0% 上昇 = 判断「一進一退」に上方修正 - 経産省

経済産業省が 29 日発表した 9 月の鉱工業生産指数速報値（2010 年 = 100、季節調整済み）は前月比 1.0% 上昇の 97.3 と、3 カ月ぶりのプラスとなった。　生産の基調判断は「弱含み」から「一進一退」に上方修正した。　化粧品やスマートフォン部品などの生産が好調に推移。　経産省は「8 月の反動もあるが、家庭でそれなりに購入意欲が高まっている（調査統計グループ）」とみている。

業種別にみると、国内販売の増加と訪日外国人旅行客の「爆買い」により、化粧品などの「化学工業」が 5.4% 上昇、輸出好調でスマホ部品などの「電子部品・デバイス工業」が 6.0% 上昇と、けん引役になった。　一方、半導体製造装置や掘削機など「汎用（はんよう）・生産用・業務用機械工業」は 4.8% 低下し、中国の景気減速の影響もあったとみられる。

出荷指数は 1.3% 上昇、在庫指数は 0.4% 低下。　鉱工業生産全体をみると、製品の原料になる生産財や家庭が購入する消費財は回復しているが、「企業の設備投資につながる（クレーンや工作機械など）資本財が低下しており、懸念材料だ（調査統計グループ）」という。　15 年 7 - 9 月期の生産指数は前期比 1.3% 低下の 97.0 と、2 四半期連続のマイナスとなった。　同時に発表した製造工業生産予測調査によると、10 月は自動車生産の回復などで前月比 4.1% 上昇、11 月は 0.3% 低下となる見通し。 (jiji = 10-29-15)

11 月の消費者物価 0.1% 上昇　5 カ月ぶりプラス

総務省が 25 日発表した 11 月の全国消費者物価指数（CPI、2010 年 = 100）は、生鮮食品を除く総合が 103.4 となり、前年同月比 0.1% 上昇した。　上昇は 5 カ月ぶり。　QUICK が発表前にまとめた市場予想の中央値は横ばいだった。　10 月は 0.1% 下落していた。　食料・エネルギーを除く「コアコア」の CPI は 101.7 と 0.9% 上昇した。　生鮮食品を含む総合は 103.5 と、0.3% 上昇した。　同時に発表した 12 月の東京都区部の CPI （中旬速報値、2010 年 = 100）は、生鮮食品を除く総合が 101.9 と 0.1% 上昇した。　生鮮食品を含む総合は横ばいだった。 (nikkei = 12-25-15)

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物価上昇 1.0% に減　原油安受け、企業の 1 年後見通し

日本銀行が 15 日に発表した 12 月の企業の物価見通しによると、1 年後の物価上昇率の平均見通しは 1.0% で、前回 9 月に比べて 0.2 ポイント下がった。　3 年後と 5 年後の見通しは 1.3% と 1.4% で、それぞれ前回より 0.1 ポイント下がった。　前年比 2% の物価上昇目標を掲げる日銀が、企業の物価予想を把握するため、全国企業短期経済観測調査（短観）で尋ねている。　三つの時期すべてで低下したのは前回に続き 2 回目。　背景には、企業経営者が、長引く原油価格の下落で物価が上がりにくくなると考えていることがあるとみられる。 (asahi = 12-15-15)

日銀、金融緩和策を強化　投資信託買い入れ枠 3 千億円増

日本銀行は 18 日の金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和策の強化を決めた。　国債を買う年限を延ばすとともに、株価に連動する投資信託 (ETF) の買い入れ枠を新たに 3 千億円増やす補完措置を導入する。　政策委員 9 人（総裁、副総裁 2 人、審議委員 6 人）のうち賛成 6 人、反対 3 人で決めた。

日銀は現在、年 80 兆円のペースで市場に流し込むお金を増やしているが、この額は維持する。　一方で、保有する国債の残存期間を現在の 7 - 10 年から、来年以降 7 - 12 年に延ばす。　また、ETF は年 3 兆円を買い入れているが、これとは別に、3 千億円の買い入れ枠を設置。　日銀は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象にする ETF を買うとしている。　新たな買い入れ枠は、現状の大規模な金融緩和を補完する措置と位置づけた。 上場不動産投資信託 (J-REIT) は年 900 億円を維持した。 (福田直之、asahi = 12-18-15)

東京株、1 万 9,000 円割れ = 原油安で 1 カ月半ぶり、一時 600 円安

14 日の東京株式市場では、原油相場安を嫌気した売りが広がった。　日経平均株価の終値は前週末比 347 円 06 銭安の 1 万 8,883 円 42 銭と大幅に反落し、11 月 4 日以来ほぼ 1 カ月半ぶりに 1 万 9,000 円台を割り込んだ。　下げ幅が 600 円を超える場面もあった。　原油相場安を背景に前週末の欧米株価が急落し、外国為替市場では一時 1 ドル = 120 円台後半まで円高・ドル安が進行した。　投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均は取引開始直後から下げ足を速めた。

日経平均は、値頃感を意識した買いに値を戻して取引を終えたが、15 日から開かれる米連邦公開市場委員会 (FOMC) を控え、株式市場が落ち着きを取り戻したとは言い難い。　市場関係者からは「米国が利上げした場合、新興国経済への悪影響が心配（大手証券）」との声が上がり、株価の先行きにも慎重な見方は少なくない。 (jiji = 12-14-15)

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日経平均株価終値、約 3 カ月ぶりに 2 万円台回復

1 日の東京株式市場は、日経平均株価が 8 月 20 日以来、約 3 カ月ぶりに終値で 2 万円台を回復して取引を終えた。　終値は前日より 264 円 93 銭（1.34%) 高い 2 万 0,012 円 40 銭。　東京証券取引所第 1 部全体の値動きを示す TOPIX （東証株価指数）は 21.70 ポイント (1.37%) 高い 1,601.95。　出来高は 20 億 5 千万株。　財務省が朝方発表した 7 - 9 月期の法人企業統計で、全産業の設備投資額（金融・保険業を除く）が市場予想を上回ったことが好感され、幅広い銘柄が買われた。　アジア市場も全面高となっており、投資家が積極的にリスクを取る姿勢を強めた。 (asahi = 12-1-15)

大企業の景況感、2 期連続プラス　10 - 12 月期

内閣府と財務省は 10 日、10 - 12 月期の法人企業景気予測調査（政府短観）を発表した。　企業の景況感を示す指数は大企業の全産業でプラス 4.6 と、2 四半期連続のプラスとなった。　一方、中小企業は全産業でマイナス 7.7 と、7 四半期続けてのマイナスだった。

指数は、前期（7 - 9 月期）に比べて景況感が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を引いたもの。　大企業では、乳製品や加工食品の値上げで収益が改善した食料品製造業や、訪日外国人観光客の増加を受けて好調だった宿泊業や飲食サービス業のプラス幅が大きかった。　ただ、中国経済の減速の影響で、情報通信機械器具製造業や電気機械器具製造業など、マイナスに転じた業種もあった。　2016 年 1 - 3 月期の見通しは、大企業がプラス 5.6、中小企業はマイナス 7.9 となった。 (asahi = 12-10-15)

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11 月の街角景気、2 カ月ぶり悪化　気温高く冬物売れず

商店主やタクシー運転手らに景気の実感を尋ねる 11 月の景気ウォッチャー調査は、現状を示す指数が 46.1 と、前月より 2.1 ポイント低下した。　悪化は 2 カ月ぶり。例年より暖かく、衣服など冬物商品の売れ行きが鈍かった。　内閣府が 8 日発表した。

寄せられた回答では「例年は売上高を牽引するコートがまったく売れなかった（北陸の百貨店）」など、衣料品が低調という声が多かった。　家電量販店ではエアコン、スーパーでは鍋物などの売れ行きも悪かったという。　2 - 3 カ月先の景気の見通しを示す指数は 48.2 で、前月より 0.9 ポイント低下した。　悪化は 3 カ月ぶり。　フランスでの同時多発テロを受け、「海外旅行を延期する客が多くなっている（東北の旅行会社）」などの声も目立ったという。 (asahi = 12-8-15)

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10 月の街の景況感、3 カ月ぶり上昇　訪日客消費が増加

商店主やタクシー運転手らに景気の実感を尋ねた 10 月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が 48.2 と、前月から 0.7 ポイント上がった。　上昇は 3 カ月ぶり。　外国人観光客による消費の増加などが改善につながった。　内閣府が 10 日、発表した。　「訪日観光客が増えており、シティーホテル中心に満室日が続いている（東海地方の旅行会社）」、「（自治体などが発行する）プレミアム付き商品券が流通し、客単価が非常に上がっている（東北の本屋）」などの声が目立った。

ただ、景気の良しあしの目安となる「50」は 3 カ月連続で下回った。　2 - 3 カ月先の景気の見通しを示す指数も前月と同じ 49.1 で、3 カ月連続で「50」を下回った。　中国経済の減速や物価高への懸念のほか、「自動車関連の工場建設や設備などの物件が非常に少ない（東海の鉄鋼業）」などと、設備投資の低調さを指摘する声もあった。 (大内奏、asahi = 11-10-15)

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3 四半期ぶり景況感悪化　大企業・製造業　9 月日銀短観

日本銀行が 1 日発表した 9 月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数 (DI) が前回 6 月調査から 3 ポイント悪化してプラス 12 となり、3 四半期ぶりに悪化した。　中国経済の減速が影響したとみられる。 一方、大企業・非製造業は 2 ポイント改善してプラス 25 となり、4 四半期連続で改善した。 (asahi = 10-1-15)

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大企業の景況感、2 四半期ぶりプラス　7 - 9 月期

内閣府と財務省は 11 日、7 - 9 月期の法人企業景気予測調査（政府短観）を発表した。　企業の景況感を表す指数は、大企業の全産業でプラス 9.6 と、2 四半期ぶりにプラスとなった。　一方、中小企業は全産業でマイナス 11.2 と、6 四半期連続のマイナスだった。　大企業のプラス転換に寄与したのは、製造業では新型車向けの部品受注が増えた自動車関連や、医薬品や化粧品が好調な化学工業。　非製造業では、宿泊や飲食関連の売り上げが伸びたサービス業が好況だった。

10 - 12 月期の見通しは、大企業はプラス 7.7 と緩やかな回復が続く。　中小企業はマイナス 1.4 と改善するが、マイナス圏内からは抜けきれない見込みだ。　指数は、景況感が前期より「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を引いた数字で、四半期ごとに調べている。 (asahi = 9-11-15)

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景気先行き、88% が拡大予想　半数が設備投資増やす、企業調査

共同通信社は 22 日、主要企業 108 社を対象にしたアンケート結果をまとめた。　88% に当たる 95 社が、ことし年末の国内景気が拡大すると予想し、後退するとの回答は 1 社のみだった。　2015 年度の設備投資も「増やす」がほぼ半数の計 53 社に上っており、業績が好調な大手企業が景気の先行きに期待する姿が浮かび上がった。

ただ中国経済の先行き不安をきっかけにした世界的な株安に加え、個人消費や輸出に陰りが出た 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) も 3 四半期ぶりのマイナス成長となり、足元の懸念材料は増えている。　主要企業の好業績が国内経済に十分に波及するかが今後の焦点になりそうだ。 (kyodo = 8-23-15)

GDP、年率 1.0% 増に上方修正　7 - 9 月期

内閣府が 8 日発表した 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) の 2 次速報は、物価の変動をのぞいた実質成長率が前期（4 - 6 月期）より 0.3% 増、年率換算で 1.0% 増だった。　プラス成長は 2 四半期ぶり。　企業の設備投資が改善したため、年率換算で前期比 0.8% 減だった 11 月の 1 次速報段階から上方修正された。 (asahi = 12-8-15)

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経財相が異例の発言　7 - 9 月期 GDP 改定値で見通し

甘利明経済財政・再生相は 6 日の NHK 番組で、2015 年 7 - 9 月期の実質国内総生産 (GDP) 改定値が同 0.8% 減だった速報値から上方修正されるとの見通しを明らかにした。　「（前期比年率で）ゼロになると思う」と発言した。　改定値は内閣府が 8 日に発表する。　GDP のような市場動向に大きな影響を与える経済統計の内容について所管する閣僚が公表前に言及するのは異例だ。　内閣府は従来、GDP 統計の内容は所管閣僚にも発表当日朝まで伝えないと説明してきた。　市場の透明性の確保や政府の情報管理の不備を指摘する見方もある。

1 日に公表した 7 - 9 月期の法人企業統計で、設備投資が大幅に増えたことを踏まえて発言したとみられる。　改定値は民間調査機関の予測から大きく外れることが少ない。　予測平均値がゼロ近辺だったことも異例の発言の根拠になったとみられる。　甘利氏は「順調に回復してきている路線上にある」とも述べた。　日本経済が底堅いことを強調したかったとみられる。 (nikkei = 12-6-15)

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7 - 9 月期 GDP、年率 0.8% 減　2 期連続マイナス

内閣府が 16 日発表した 2015 年 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) の 1 次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（4 - 6 月期）と比べて 0.2% 減った。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、0.8% 減。　2 四半期連続のマイナス成長となった。　企業の設備投資や、製品などの在庫が大きく減ったことが響いた。　個人消費や輸出は前期より増えた。 (asahi = 11-16-15)

15 年の農林水産品・食品輸出、過去最高額を更新へ

2015 年の農林水産品と食品の輸出額が、過去最高だった 14 年の 6,117 億円を上回る見通しになった。　森山裕農林水産相が 8 日の閣議後会見で「7 千億円を超えることも視野に入ってきた」と述べた。

農水省によると、15 年 10 月末までの輸出額は前年同期を 23.2% 上回る 6,029 億円。　台湾向けが多くを占めるリンゴが 6 割以上、香港向けが多い牛肉が 3 割以上伸びた。　この勢いで推移すれば、今年は年間で 7 千億円を上回るのは確実な情勢という。　安倍政権は 11 月 25 日にまとめた環太平洋経済連携協定 (TPP) の政策大綱で、農産品と食品の輸出を「20 年に 1 兆円」とする従来の目標を、前倒しで達成することをめざしている。 (大畑滋生、asahi = 12-8-15)

「2% にふさわしい賃上げを」日銀総裁、企業に強く促す

日本銀行の黒田東彦総裁は 30 日、名古屋市内で経営者らと懇談し、「2% の物価上昇にふさわしい賃上げを実現するのは労使の役割」と述べ、企業に対して賃上げを強く促した。　日銀が目標とする 2% の物価上昇の達成には、賃金の鈍い伸びが足かせになっているとの認識を改めて示した。

黒田氏は「実際に 2% が実現した場合、デフレ期の考え方で投資や雇用の判断、価格設定などを行っていた企業は競争に出遅れ、不利になる」と強調した。　日銀は 10 月 30 日の金融政策決定会合で追加緩和を見送り、物価目標の達成時期を「16 年度後半ごろ」に半年先送りした。　だが、黒田氏は「デフレからの脱却と 2% は確実に実現する。　それもできるだけ早期に。」と表明。　「物価目標の実現をゆっくりやっていれば、賃金の調整もゆっくりになるだけ」と述べ、目標の達成を急ぐ考えを強調した。

また今月、名古屋空港で実現した国産ジェット旅客機 MRJ の初飛行にかけ、「MRJ が初飛行に成功し、新たなレジェンドが生まれた。　当地から前向きな企業行動の風が吹き立ち、日本経済がデフレ脱却へ力強く飛び立っていくことを期待する。」と、日本の製造業を引っ張る中部の企業にエールを送った。 (津阪直樹、asahi = 11-30-15)

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夏のボーナス、前年比 2.8% 減　非正社員の増加受け

今夏のボーナスの 1 人あたり平均額は、前年より 2.8% 少ない 35 万 6,91 円で、2 年ぶりに減った。　非正社員の割合は 2014 年に初めて 4 割に達しており、厚生労働省は減少の理由を「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」と説明している。

厚労省が 9 日発表した。　減少幅は、リーマン・ショック翌年の 09 年（9.8% 減）以来の大きさとなる。　従業員数が多い産業ごとにみると、卸売業・小売業が 6.5% 減の 29 万 6,120 円、医療・福祉が 4.7% 減の 25 万 7,278 円、製造業が 3.3% 減の 49 万 4,777 円で、いずれも落ち込んだ。　従業員 5 人以上のおよそ 3 万 3 千事業所を対象に調べた。

一方、従業員 500 人以上の上場企業 140 社への経団連の調査では、妥結額が前年より 2.81% 増えていた。　円安などを追い風にした好業績は大手にとどまり、中小企業まで広がっていない可能性もある。　この日は 9 月の毎月勤労統計調査（速報）も発表になった。　物価による影響を差し引いた賃金の変化をみる実質賃金指数は、前年 9 月に比べて 0.5% 増えた。　7 月に 2 年 3 カ月ぶりでプラスに転じてから、3 カ月連続で増加した。 (北川慧一、asahi = 11-9-15)

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8 月実質賃金は前年比 +0.2%、2 カ月連続でプラス = 毎月勤労統計

［東京］ 厚生労働省が 5 日発表した 8 月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比 0.2% 増となり、2 カ月連続でプラスとなった。　伸び率は鈍化したが、物価を上回る賃金の伸びがかろうじて維持された。　厚労省では「所定内給与も 6 カ月連続で伸びており、基調として、賃金は緩やかに増加している」と判断した。

現金給与総額（事業所規模 5 人以上）は前年比 0.5% 増の 27 万 2,382 円。　2 カ月連続で増加した。　このうち、所定内給与は前年比 0.5% 増と 6 カ月連続で増加。　伸び率も、2008 年 2 月（同 0.5% 増）以来の高い伸びを記録した。　所定外給与は前年比 1.5% 増と 2 カ月連続で増加した。　ボーナスが大半を占める特別に支払われた給与は前年比 0.6% 増とプラスを維持した。　ただ、ボーナス支給月の 6 月から 8 月全体では、特別に支払われた給与は前年同期比 3.4% 減と前年を下回った。　夏季賞与に関しては 11 月 9 日に公表予定。

現金給与総額を就業形態別でみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同 0.5% 増、パートタイム労働者は同 1.0% 増だった。　総実労働時間は前年同月比 0.5% 増だった。 (Reuters = 10-5-15)

法人税率、29% 台に引き下げへ　一部赤字企業には増税

政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の 32.11% を 2016 年度に 29% 台まで引き下げる方針を固めた。　企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、20% 台にする時期を当初の想定より 1 年早める。　企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。

法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。　政権が発足した 12 年度 (37.00%) から 4 年で、7% 幅を超える減税を進めることになる。　大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は、いまは 8 分の 3 だが、これを 16 年度に 8 分の 5 まで拡大する。　新たに財源を捻出できるため、実効税率を 29.97% までは引き下げられる。　黒字企業の負担を減らし、企業の稼ぐ力を高めるねらいだ。　ただ、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。 (asahi = 11-28-15)

投資や賃上げ、官民にズレ　主要 100 社アンケート

主要企業 100 社への景気アンケートでは、東芝の不正会計問題を受けて、各社の企業統治体制が十分かどうかをたずねた。　設備投資や賃上げの方針などについても聞いた。

東芝の不正会計問題を受けて、企業不祥事を防ぐための方策が改めて問われている。　不正を起こさない企業統治体制になっているかどうかをたずねたところ、50 社が「一定の体制がとれているが、まだ強化すべきことがある」とした。　「十分な体制になっている」と答えたのは 33 社。　「体制は不十分で、強化を急ぎたい」は 1 社だった。　経営トップからは「万全の体制をとっていると自負しているが、不断の取り組みが必要（住友ゴム工業の池田育嗣社長）」、「現状に甘んじることなく強化策を検討したい（ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長）」などの声が出た。

杭工事のデータ偽装が見つかったマンションを子会社が販売した三井不動産は「社外の目による実のあるチェックが必要だ。（佐藤雅敏常務）」　東芝問題について経営会議などの場で議論したという企業もあった。　問題の発生を防ぐために必要と考える対策を複数回答で聞くと、「会社全体のモラルの向上」が 37 社で最も多く、「企業トップが意識を高める（24 社）」、「役職員の会計知識を高める（9 社）」、「過大な利益目標の設定をしない（8 社）」が続いた。　一方、社外取締役の「人数を増やす」は４社、「権限を強める」はゼロだった。

ファミリーマートの中山勇社長は「風通しの良さが大切だ。　『上下に関係なく議論しよう』と事あるごとに言っている。」と話した。　事業規模の拡大に伴い、企業統治の難しさも増している。　味の素の西井孝明社長は「買収した子会社の企業統治体制を強化する必要性を感じている。」　旭硝子の島村琢哉社長も「直接目が届かない関係会社や海外の子会社をどう管理するかを常に意識しないといけない」と話した。 (asahi = 11-24-15)

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国内景気「足踏み状態」 58 社　主要 100 社アンケート

朝日新聞が今月実施した主要企業 100 社への景気アンケートで、国内の景気が「足踏み状態」にあるとみている企業が 58 社にのぼった。　6 月の前回調査の 4 社から急増した。　個人消費や設備投資が力強さを欠き、今夏以降に中国経済の減速が表面化したことで、産業界に景気の停滞感が急速に広がっているようだ。　調査は年 2 回で、原則として経営トップに面談している。　今回は 2 - 13 日に実施した。

国内の景気が「緩やかに拡大している」とみる企業が前回の 92 社から 41 社に大きく減る一方、「足踏み状態」にあると判断する企業が大幅に増えた。　「足踏み状態」と答える企業が 50 社を超えたのは 2012 年 11 月調査以来 3 年ぶり。　第 2 次安倍政権下では最多だ。

「足踏み状態」とみている 58 社に、そう判断する根拠を二つまで選んでもらったところ、「個人消費」が 43 社で最も多く、「設備投資」の 15 社が続いた。　セブン & アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「個人消費は停滞を始めた。　実質賃金が上がっていないことが要因だ。　アベノミクスは一つの壁に突き当たっている。」と話す。 (大内奏、asahi = 11-22-15)

石油元売り、大手 5 社 → 3 社に統合へ

石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が合併による経営統合で基本合意したのに続き、JX 日鉱日石エネルギーを傘下に持つ JX ホールディングス (HD) と東燃ゼネラル石油が統合に向けた交渉に入ったことが明らかになった。　2 つの統合が実現すれば、石油元売りは今の大手 5 社から一気に 3 社に集約されることになる。　背景にはガソリンの需要低迷で一層のコスト削減を迫られ、海外展開や石油以外の事業育成に耐える体力が必要になっている事情がある。

■ 2 位と 5 位が合併　「危機」対応素早く

出光と昭和シェルは 2016 年 10 月から 17 年 4 月をメドに合併新会社をスタートする。　石油元売りで出光は国内 2 位、昭和シェルは 5 位の大きな所帯だ。　新たに親会社をつくり、その下に両社が並ぶ方式でなく、合併を選んだのは早期に「融合」を実現する狙いとみられる。

『合併ではどちらを存続会社にするかを決める必要があるが、両社が一体となって迅速な意思決定を進められる効果を期待できる。』　『ガソリンスタンドにも将来、中立的な新ブランドの導入を検討し、5 年目に年間 500 億円の統合効果を目指す。』　『500 億円の統合効果については、生産計画や物流の最適化などで生み出すとしている。』

■ 首位と 3 位も統合へ

JX HD は「エネオス」ブランドでガソリンスタンドを展開する業界首位。　東燃ゼネラルは 3 位だ。　統合が実現すると国内のガソリン販売でシェア 5 割を握る圧倒的なトップとなる。

『経営統合が実現すれば JX HD は製油所の統廃合で設備過剰の解消に乗り出す方針だ。　JX 日鉱日石エネルギーは国内 7 カ所、東燃ゼネラルは同 4 カ所で製油所を持つ。』　『処理量が多い JX が設備能力を縮小し、東燃ゼネラルの製油所と一体的に運営することで、ガソリンなどの安定供給を確保しながら設備過剰を解消できる。』 『統合に向けては石油製品を扱う販売網の効率化も迫られる。約 1 万 4,000 の給油所でガソリン販売シェア 53% の JX-HD・東燃ゼネに対し、出光・昭和シェルは約 7,000 カ所で 31% 。　販売効率では出光・昭和シェルに軍配が上がる。』

■ 石油元売り、統合重ねた歴史

石油元売り会社は、かつて 20 社ほどが割拠していた。　それが 1970 年代の石油ショック、90 年代後半からの規制緩和を経て、現在の大手 5 社に落ち着いていた。　新日本石油と新日鉱ホールディングスが統合し、JX HD が誕生したのは 2010 年のことだ。　ここへ来て、さらなる再編へと各社を突き動かすのは、ガソリンなどの需要減少だ。

『国内の石油製品市場は縮小の一途をたどる。　人口減やエコカーの普及でガソリン需要は減少。　だが製油所再編は進まず、ガソリンなど燃料油の供給能力は販売量を 24% 上回る（2014 年度）。』

■ 海外や電力に活路

『国内市場の縮小に対応して JX は海外事業の拡大による成長戦略を描いている。　燃料油需要が今後伸びるベトナムなどで現地大手と組んで石油精製・販売事業を進めようとしている。　東燃ゼネラルもオーストラリアで石油製品販売に参入する計画だ。　欧米石油大手と競って油ガス田権益を確保していく必要もある。』　『（JX、東燃ゼネラルの）両社とも発電・小売りなど電力事業も収益源に育てる戦略だ。　生き残りは、投資資金を稼ぎ出せる体質に国内石油事業を変えられるかどうかにかかっている。』 (nikkei = 11-17-15)