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データ丸見え、企業でも ネット接続の複合機、対策漏れ 大学などの複合機やプリンターの内部データがインターネット上で見えていた問題で、企業にも未対策のケースがあることが分かった。 朝日新聞の調査では、事業規模が小さい会社や活動拠点から離れた出先とみられる場所に置かれた機器で対策漏れがあった。 年間数十万台が市場に出ているとされる複合機。 専門家は「ネットの接続状況を早急に確認してほしい」と呼びかけている。 まもなく東日本大震災の発生から 5 年を迎える宮城県。 復興事業が進む同県北部の市にある建設会社は、事務所に業務用の複合機を 1 台置いていた。 社員がパソコンとつないで会社の資料を印刷したり、取引先との文書のやり取りをしたりする際に使っていた。 会社の作業日報、消防署修繕工事の受注状況、港湾施設の使用許可申請書、漁協施設の図面 …。 外部から見られることを想定していない複合機のデータがネット上で見えていることを記者から知らされた社長の男性は驚き、表情をこわばらせた。 「ライバル会社に見積もり内容も漏れていたかもしれない。」 朝日新聞では、ネットにつながる全機器に割り当てられた IP アドレス（日本国内に約 9,400 万）を無作為にたどり、約 125 万のアドレスを抽出。 大学などのほか、企業のものとみられる複合機のデータが閲覧できるケースが多数あった。 専門家の助言を受けながら、法令に触れないように検証を進めると、ある一つの複合機がこの建設会社のものと確認できた。 この建設会社の従業員数は約 10 人。 一定規模の企業や官公庁が情報を守るために導入している通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定といった対策を複合機に関して講じておらず、外部の第三者がデータを取り出せたり、印刷された文書の表題（ファイル名）を見たりできる状態になっていた。 社長によると、ネット回線についてはケーブルテレビ局と契約していた。 しかし、外部からのアクセスを防ぐ機能を併せ持つ「ルーター」は使っておらず、テレビ局から貸与されたモデム（信号変換装置）からネットに直接接続していた。 社長は「複合機のデータが漏れる危険があるとは、リース業者から聞かされていなかった」と話す。 (須藤龍也、大部俊哉、asahi = 1-23-16) ◇ ◇ ◇ ネット接続の複合機など、データ丸見え 大学など 26 校 インターネットとつながる複合機やプリンターのセキュリティー対策がとられず、内部データが外部から見えていた大学などが多数あることが分かった。 朝日新聞の調査では、26 校の計 140 台に蓄積された文書や画像を第三者が取り出したり、文書の表題（ファイル名）を読んだりできる状態にあった。 複合機は年間で数十万台が市場に出ているとされ、「氷山の一角」の可能性が高い。 官公庁や一定規模の企業は通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定といった対策をとっている。 だが、機器の設置やネットとの接続が研究者らの裁量に委ねられることが少なくない大学には対策から漏れてしまうケースがあるとみられ、先月までの調査で、▽ 11 国公立大学、13 私立大学で 136 台、▽ 高等専門学校で 1 台、▽ 独立行政法人が運営する学校で 3 台 - - の計 140 台のデータが外部から見えていた。 このうち 44 台（16 校）はデータが取り出せる状態にあり、86 台（23 校）は印刷した文書の表題（ファイル名）が読めるようになっていた。 浜松医科大では捜査機関から依頼されたとみられる司法解剖関連文書のファイル名や非公開の静岡県警の電話番号、北海道大では企業との共同研究をうかがわせる文書のファイル名が読める状態にあった。 朝日新聞の取材を受けた各校は問題の機器のネット接続を遮断し、内部調査を実施。 朝日新聞が各校から寄せられた結果をまとめたところ、対策がとられていなかった複合機とプリンターは少なくとも計 677 台に上った。 こうした状況が生じた理由について、各校は「パスワードを設定せずに設置していた」などと説明している。 (須藤龍也、大部俊哉、asahi = 1-5-16) 法律相談、ネットに行列 匿名も OK、弁護士が無料回答 インターネットを通じた法律相談が盛んだ。 プロが無料で答える民間サイトは相談が殺到。 大阪弁護士会も乗り遅れまいと、全国の弁護士会で初めて専用サイトを立ち上げた。 「まずは面談」の常識は覆り、ネット主流の時代が始まろうとしている。 Q 「友人にお金を貸したのに返してもらえません。 （無料通信アプリ） LINE （ライン）上でのやりとりは貸した証拠になりますか。」 2005 年 8 月、ネットに現れた法律相談サイト「弁護士ドットコム」。 ユーザーが投稿フォームから質問すると、登録弁護士が得意分野に応じて回答してくれる。 借金、交通事故、離婚、遺産相続、刑事事件 …。 やりとりは公開され、他の人の問答も参考にできる。 匿名・無料でプロに相談できる気安さが強みだ。 (阿部峻介、asahi = 1-11-16) サイト見るだけでウイルス感染 「不正広告」に注意を インターネットサイトを見るだけで、ネット広告に忍び込んだウイルスが起動し、サイバー攻撃が始まる - -。 そんな「不正広告」と呼ばれる新たな手口による攻撃が増えている。 セキュリティー会社は、注意を呼びかけている。 インターネットセキュリティー会社のトレンドマイクロによると、不正広告による攻撃が広がっているのは 2015 年 7 月以降。 同社が 7 - 9 月に確認したところ、国内のパソコンから、サイバー攻撃をするためのサイトに接続されたのは約 170 万件。 接続記録などから、このうち 41% は「不正広告」から誘導されたと同社はみている。 ブログやニュースサイト、企業のホームページなどに出てくる広告は主に「広告配信ネットワーク」というシステムを通じて配信されている。 新たな手口は、不正広告が表示された瞬間、画面に変化はないのに、実際は攻撃サイトにつながっているという仕組みで「見えないサイバー攻撃」と言われる。 ウイルスを添付したメールを開封したり、不審なサイトにアクセスしたりすることでウイルスに感染していたこれまでの事例とは異なっている。 攻撃サイトに転送されてしまうと、インターネットバンキングの不正送金に利用されたり、パソコン内の記録内容が勝手に暗号化され、元に戻すためにお金を要求されたりするといったサイバー攻撃を受けることが多いという。 不正広告の手口は 2 通りあるとみられる。 一つは正規の広告を装って不正広告を広告配信ネットワークに出すもの。 もう一つは、広告配信ネットワーク自体にサイバー攻撃をかけ、正規の広告にウイルスを埋め込むというものだ。 いずれも画面上は通常の広告に見えるため、ウイルスが含まれているかどうかを判断するのは難しい。 トレンドマイクロによるデモンストレーションでは、不正広告が表示されたサイトを見始めて 1 分弱で、ウイルスに感染してしまった。 警視庁の捜査関係者は「この手口は感染自体に気づかないこともあり、感染源の特定も難しい」と話す。 同社は、利用しているパソコンのソフトを最新のものに更新し、セキュリティーソフトを導入するよう呼びかけ、感染した場合にはパソコンからインターネット回線を外すよう勧めている。 ■ 検索終えたら … ファイルが全て暗号化 新潟県新発田市役所の男性職員 (46) が 2015 年 12 月 1 日朝、パソコンに「市町村 広報 ロゴ」と入力し、検索をかけた。 広報紙の新しいロゴの参考にするためだ。 出てきた画像を 1 時間ほど見て検索を終えると、画面上に見覚えのないファイルが現れた。 不審に思い、パソコン内に入っているメモや資料を見てみると、全て暗号化され書き換えられていた。 ファイルを開くと、英文で「色々と調べても無駄だ」などと挑発的な言葉が並んだ。 「暗号化されたものを元に戻してほしければ金を払え」と要求するウイルスだった。 すぐに、パソコンをネットワークから切り離し、市役所全体のインターネット回線も遮断した。 原因は特定されていないが、不審なページやリンクにはアクセスしておらず、サイトの広告を見ただけで感染するウイルスが原因だった可能性があるという。 パソコンを操作していた職員は「普段から不審なメールは開封せず捨てていたが、サイトを見ただけで感染する可能性があるとは思わなかった。」 市は、感染した場合のガイドラインや市民の個人情報の暗号化を検討しているという。 (阿部朋美、asahi = 1-7-16) 米ツイッター、文字数制限 1 万字へ拡大か IT サイト報道 短文投稿サイトの米ツイッターが、140 文字の字数制限を 1 万文字にする新たなサービスを開始することを検討している。 情報技術（ＩＴ）関連ニュースサイトのリコードが関係筋の話として報じた。 それによると、ツイッターは 140 文字のツイートをクリックするとそれ以上の内容が表示される機能をテストしている。 リコードは、ツイッターが第 1・四半期末頃に同サービスをローンチする可能性があるが、正式な開始日は決まっていないと伝えた。 また、文字数は最終的に変更される可能性があるとしている。 同社のドーシー最高経営責任者 (CEO) はツイートで、文字数制限を拡大するかどうかについては明言しなかった。 しかし、文章のスクリーンショットを共有するユーザーが増えていると指摘し、「ユーザーが求める内容と一致している限り、われわれは（その可能性を）模索する」とした。 ツイッターはコメントを控えている。 (Reuters = 1-6-16) マイクロソフト、政府によるハッキングをユーザーに通告 米マイクロソフトは、同社の電子メールやストレージサービスのアカウントへのサイバー攻撃で政府機関の関与が疑われたとき、ユーザーに警告する方針を明らかにした。 同社はこれまで容疑者についての情報を提供することなくユーザーにハッキングの警告をしてきた。 12 月 30 日、同社は顧客アカウントへの攻撃が「国家支援」だと疑われる理由がある場合、ユーザーにそれを通知すると述べた。 マイクロソフトの新方針は米フェイスブックや米ツイッターが導入した方針と似ている。 米アルファベット傘下のグーグルは 2012 年から国家支援のサイバー攻撃に関する警告を発してきた。 ただし攻撃を支援していると考えられる国の名前までは明らかにしない。 こうした動きは過去数年間に報道を賑（にぎ）わした一連のハッキング事件、国家安全保障局 (NSA) の元職員、エドワード・スノーデン容疑者による米国政府の情報収集技術の暴露などを受けたものだ。 米政府高官とセキュリティー研究者たちは、一部のケースではある個別の攻撃を特定の国と結び付ける証拠を発見したとしている。 マイクロソフトの方針変更については 30 日にロイターが報じた。 同社は 2011 年にチベットやウイグル族の指導者が使うマイクロソフトのサービスがハッカーに狙われた事件で、同社がユーザーに通知しなかったことについて質問していたという。 (The Wall Street Journal = 12-31-15) 年末でアクセス集中? 三井住友銀、HP 接続を一時制限 三井住友銀行のホームページ (HP) やインターネットバンキングが、28 日午前 9 時半ごろから一時的に利用しづらくなった。 同行によると、HP のトップページへの接続が集中したため、同行側で接続を制限し、不正侵入の疑いを調べたためだという。 異常がなかったため、午前 11 時ごろに復旧させた。 接続がしづらくなっただけで、入出金や振り込みなどに影響は出ていないという。 同行は「年末の仕事納めと月曜日が重なり、接続が集中した可能性がある」としている。 (asahi = 12-28-15) 公式 HP で無断転用 神奈川・海老名の「ツタヤ図書館」 レンタル大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ (CCC) などが指定管理者の神奈川県海老名市立中央図書館が公式ホームページ (HP) に掲載したイベントの告知で、文章や参考画像をネットから無断転用していたことが 27 日、わかった。 同社は事実関係を認めて HP で謝罪するとともに告知情報も削除した。 図書館を巡っては選書問題などが相次いでいたが、公立図書館として、著作権に対する認識についても問われることになりそうだ。 図書館によると、問題の告知は福笑いやカルタなどお正月の伝統的な玩具を貸し出すというイベントに関するもの。 24 日夜にアップしたところ、文章や参考画像が過去に別サイトに掲載されたものとそっくりだとの批判が寄せられ、CCC が調べたところ、図書館のイベント担当者がネットでみつけたものを無断で転用したことが分かったという。 この担当者は「（著作権への）認識が甘かった。 こんなことになるとは思わなかった。」と話しているという。 図書館側は「ご迷惑をかけ申し訳ない。 社員教育を徹底して、再発防止に努めたい。」としている。 (杉山高志、asahi = 12-27-15) ビックカメラ、福袋ネット販売休止 ヨドバシも一時休止 家電大手ビックカメラは、来年の元日に届く福袋のネット販売を休止した。 25 日午前 9 時から、自社のネット通販サイトで 3 千円台 - 10 万円台の家電入り福袋の販売を受け付けたが、アクセスが殺到して買えない状況が続き、25 日のうちに休止したという。 次回の販売は決まっていない。 ヨドバシカメラでも元日着の 5 千円 - 5 万円の福袋を 17 日にネットで売り出したが、アクセスが集中して販売を一時とりやめた。 21 日に再開すると、すぐに完売したという。 家電量販店の幹部は「ネットに加えてスマートフォンが急速に普及したことも、これまで福袋を買わなかった人たちの手軽な購入を後押ししているようだ」と話している。 (asahi = 12-26-15) 爆買い拡大へ、国が情報収集 売れ筋分析、小売店に還元 「爆買い」で知られる中国人らの訪日外国人に、日本でもっと買い物をしてもらおうと、観光庁は来年度から、外国人の買い物に関するデータを集めて活用する。 免税品の購入履歴をもとに売れ筋などを分析し、小売店にも還元して品ぞろえの参考にしてもらう。 来年度予算案に、管理用サーバーなどを整備するための費用を数億円盛り込む。 免税店に登録されている約 3 万店の半数以上は買い物履歴を電子化しているとみられ、このデータをリアルタイムで取り込む方向だ。 家電量販店や大型免税店などでは、すでに自社で独自に集めたデータを分析し、品ぞろえに役立てている。 観光庁は、小さな店でも「売れ筋情報」を知ることができれば品ぞろえが良くなり、もっと売れるようになるとみる。 比較的小さな店が多い地方にも、訪日外国人が増えている恩恵が行き渡ると見込む。 (野口陽、中田絢子、asahi = 12-23-15) インターネット接続速度、平均 25Mbps 以上は世界の約 5% （米アカマイ調査） コンテンツ配信ネットワーク事業大手の米アカマイ・テクノロジーズが現地時間 15 日に発表した世界のインターネット利用環境に関するレポートによると、2015 年第 3 四半期には世界のインターネットの平均接続速度が、前年比 14% アップの 5.1Mbps まで上昇したという。 アカマイの「State of the Internet Report」最新版によると、過去 1 年間に世界 126 カ国でインターネット接続速度が改善したいっぽう、接続スピードが遅くなった国も 19 か国あったという。 またユーザーが利用するインターネットの接続速度は、4Mbps 以上が全体の 65% で前年同期比 9.8% 増、10Mbps 以上は 27% で同 19% 増、25Mbps 以上は 5.2% で同 15% 増になったという。 なお、インターネット平均接続速度の上位 10 カ国は、1 位韓国、2 位スウェーデン、3 位ノルウェー、4 位スイス、5 位香港、6 位オランダ、7 位日本、8 位フィンランド、9 位ラトビア、10 位チェコとなっており、韓国と香港以外は前年同期比で速度が上昇。 また、25Mbps 以上のブロードバンド環境にあるユーザーの割合は、首位の韓国が 24% で以下スウェーデン (19%)、ノルウェー (16%)、ラトビアおよび香港 (14%)、スイスおよび日本 (13%)、フィンランドおよびオランダ (12%)、チェコ (11%) 続いている。 (WirelessWire = 12-21-15) Windows Live Mail 2012、更新プログラム適用でクラッシュするなどのトラブル headless 曰く、 Microsoft は Outlook/Live/MSN/Hotmail アカウントを使用する Windows Live Mail 2012 ユーザーに対し、更新プログラム (KB3093594) の適用が必要との通知を数日前から送信していたそうだ。 ところが、更新プログラムを適用したユーザーの一部からアプリがクラッシュするといった問題が報告されているという (Windows Central、Neowin、InfoWorld)。 この更新プログラムは Windows Live Mail 2012 に Exchange ActiveSync のサポートを追加するもの。 これまで Windows Live Mail 2012 では DeltaSync プロトコルを使用してOutlook.com にアクセスしていたが、Outlook.com 側の仕様変更により Exchange ActiveSyncのサポートが必要となるようだ。 主な問題はカレンダーの同期に起因するものとみられ、多くの場合は同期を無効にすることで問題なく動作するようになるとのこと。 Windows 8 上でWindows Live Mail を互換モードで実行すれば問題が解決したとの報告もあるそうだ。 Microsoft コミュニティーでは Outlook.comにWeb ブラウザーでログインし、「Outlook Mail (Preview)」となっている場合にのみ更新プログラムを適用すればいいとするアドバイスも出ている。 Microsoft では新しいメールアプリの使用を推奨しているが、現在も Windows Live Mail 2012 を使用しているユーザーは少なくないとのことだ。 (財経新聞 = 12-18-15) 中国主席、各国に「ネット主権」尊重を要求 【烏鎮（中国浙江省）】 中国の習近平国家主席は 16 日、各国がそれぞれ自国でインターネットを規制する幅広い権限を持つべきだと訴えた。 各国政府がインターネットの基準を定め、国境を越えた自由な情報やコンテンツの流れに対抗できるという、デジタル世界の未来像が描き出された格好だ。 習主席は、第 2 回世界インターネット大会の開会式で世界から集まった聴衆に語りかけた。 同氏は「インターネット主権」と呼ばれる中国のビジョンを奨励したが、これはある国がオンライン上での活動を適切に規制する権利を他国は尊重すべきという意味だ。 また、習主席はどの国もサイバー空間を占領するべきでないと述べたが、これはネットの運営で米国があまりにも大きな影響力を握っているという中国側の議論に追随したものだ。 習主席は「われわれは各国が独立してサイバー空間を発展させ、サイバー規制のモデルを形作る道筋を選び、平等な立場でサイバー空間の国際統治に参加する権利を尊重すべきだ」と指摘。 また、「どの国もサイバー空間での覇権を追求し、他国の内政に介入したり、他国の国家安全保障を揺るがすサイバー攻撃に関与、共謀、支援したりするべきではない」と述べた。 中国は国内のオンライン上で交わされるやり取りを入念にチェックし、フェイスブックやツイッターなど外国のソーシャルメディアサービスの利用をブロックし続けている。 このコメントは中国の国家主席が世界から集まった技術の専門家に対し、インターネット規制に対する中国の見方を公の場で表明する珍しいケースとなった。 習主席の演説を聴いた参加者には、中央アジア諸国の指導者、世界各国のサイバー空間の専門家、中国の大手 IT 企業の幹部らが含まれている。 ロシアなどの指導者は習主席の発言に同調。 ロシアのメドベージェフ首相は演説で、「どの国も自国がサイバー空間を統治する権利を持つ唯一の国だと主張することはできない。 このため、われわれは国際社会にサイバー空間の統治でより重要な役割を担うよう要求する。」と述べた。 (Gillian Wong、The Wall Street Journal = 12-16-15) サイバーセキュリティーに国家資格 17 年度にも新試験 経済産業省は 7 日、サイバーセキュリティー対策の専門家を認定する新たな国家資格をつくる方針を有識者会合に示した。 サイバー攻撃や情報漏洩などに対応できる「プロ人材」を育てる狙いだ。 早ければ 2017 年度にも新資格の試験を始める。 資格者には常に最新の技術や知識を得てもらうため、3 年程度の「更新制」とし、講習の受講を義務づける。 違反すれば登録を取り消す。 業務で知った秘密の保持も義務づける。 登録制にして、企業が資格を持った人材を見つけやすくする。 来年の通常国会に情報処理促進法の改正案を出し、来年度の施行をめざす。 セキュリティーを担う国家資格としては「情報セキュリティスペシャリスト」があるが、一度合格すると更新の必要がなく、最新技術への対応が課題となっていた。 (高木真也、asahi = 12-8-15) 不正アクセス回線、契約停止・解除可能に NTT 東日本 NTT 東日本の通信回線が犯罪に使われる恐れのある中継サーバーにつながっている問題で、同社は 8 日、不正なアクセスに使われた回線の使用契約を解除できるよう約款を変更した。 不正送金などの温床になるとして、警視庁が同社に対応を求めていた。 同社によると、契約の取り決めをする約款の変更で、悪用が確認できた回線の契約の停止や解除をできるようにした。 警視庁は 11 月、個人情報の保管や不正送金に使われた中継サーバーを所有する業者との契約解除を同社に要請。 電気通信事業法により通信提供の義務がある同社は、総務省と対応を協議していた。 約款の変更を受け、警視庁は、回線を特定して不正の内容を説明する書面を作成し、同社に提出する。 NTT 西日本も同様の改正を検討しているという。 (asahi = 12-8-15) グーグル検索で逮捕歴、地裁が削除命じる仮処分決定 インターネットの検索サイト「グーグル」を使うと、12 年前に逮捕されたことがわかるとして、札幌市の 50 代男性が検索結果の削除を求めた仮処分申請に対し、札幌地裁は 7 日、検索結果が表示されないようグーグルに命じる仮処分決定を出した。 優先すべきは知る権利か、人格権か 検索結果削除めぐり伊藤太一裁判官は「男性の犯罪経歴をネット上で明らかにする利益が、これを公表されない法的利益を上回っているとはいえない」と判断した。 決定や男性の代理人弁護士によると、男性は 2003 年に逮捕され、罰金 20 万円の略式命令を受けた。 逮捕を匿名で報じた記事がネット掲示板に転載されると、男性の氏名が数回、書き込まれたという。 昨年 11 月に男性がグーグルで自分の氏名を検索したところ、そのネット掲示板が表示されたため、今年 10 月に「プライバシーや名誉権を侵害している」と訴えていた。 グーグルは「決定を受け取っていないので、コメントできない」としている。 (坂東慎一郎、asahi = 12-7-15) 東芝・富士通・VAIO、パソコン事業統合を検討 東芝、富士通、ソニーから分社したパソコンメーカーの VAIO （バイオ、長野県安曇野市）の 3 社が、パソコン事業を統合する検討を始めたことが 4 日、分かった。 実現すると国内シェアは 3 割を超え、NEC レノボグループを抜いて首位となる。 不正会計問題を受けて東芝が進めるリストラをきっかけに、国内のパソコン産業の再編が進む可能性が出てきた。 3 社はすでに統合に向けた協議を始めており、年内の基本合意をめざす。 関係者は「統合を検討しているのは事実」と認めた。 VAIO を存続会社として各社が出資し、事業や従業員を移す方向で検討しているもようだ。 国内外で開発から製造、販売までを一体で担う形の統合を検討することになりそうだ。 東芝は世界で初めてノートパソコンを販売し、いまも「ダイナブック」ブランドのノートパソコンが主力。 中国・杭州に製造子会社を持つ。 富士通は個人向けの「FMV」ブランドが主力。 島根県出雲市、福島県伊達市に製造子会社があり、ドイツにも製造、販売の拠点を持つ。 2014 年 7 月にソニーから分社して発足した VAIO は、デザイン性の高さから根強い人気がある。 統合後に各社のブランドを残すかどうかも、今後の検討課題になりそうだ。 (asahi = 12-4-15) ザッカーバーグ氏、FB 株寄付へ 時価総額 5.5 兆円 ソーシャルメディア最大手フェイスブック社の最高経営責任者マーク・ザッカーバーグ氏は 1 日、自身のフェイスブックへの投稿で、保有する自社株の 99% を今後、社会貢献活動に寄付すると発表した。 時価総額で約 450 億ドル（約 5 兆 5 千億円）にあたる。 ザッカーバーグ氏は妻のプリシラ・チャンさんが女の子を出産したことも報告。 寄付は、娘への手紙という形で発表した。 (サンフランシスコ = 宮地ゆう、asahi = 12-2-15) アマゾン 1 位、楽天 2 位 小売りアプリ DL ランキング アプリ市場を分析する米アップアニーは 24 日、９月までの 1 年間でダウンロード (DL) 数が多かった「小売りアプリ」のランキングを発表した。 日本国内の 1 位と 2 位は米アマゾンと楽天のネット通販大手 2 社が占めた。 DL 数の前年比の伸び率はアプリ市場全体の伸びより高く、「スマホやタブレットで買い物をする動きが加速している（アップアニー）」という。 3 - 5 位にはヤマダ電機やユニクロなど家電や洋服の小売業者が並んだ。 トップ 10 には生活雑貨の「無印良品」や「ロフト」も入っている。 使うことで特典がもらえるアプリが、実際の利用者数も多いという。 (asahi = 11-25-15) マンション仲介手数料 "中抜き" ヤフー・ソニーの新サービスが起こす波紋
「マンション流通革命、始まる。」 検索サイト最大手のヤフーと、ソニー不動産が提携して始めた不動産売買の新サービス「おうちダイレクト」が、不動産業界に波紋を広げている。 なぜなら、利益の源泉である仲介手数料を "中抜き" するサービスだからだ。 通常、自宅マンションを売却する際には、不動産仲介業者を通じて買い手を探す。 その後、買い手が見つかり契約が成立すると、売り手と買い手の双方が仲介手数料を支払うことになる。 だが新サービスでは、買い手側は従来通り手数料を支払うが、売り手側は無料だ。 売り手は、マンションを売りたいと思ったら、「Yahoo! 不動産」内にある「おうちダイレクト」のウェブサイトに物件情報を無料で掲載できる。 売却希望価格については、ソニー不動産が独自に開発した「不動産価格推定エンジン」で算出されたマンションの推定売買価格を参考にして、自ら決める。 この価格推定エンジンは、さまざまな不動産関連情報をベースに、人工知能が独自のアルゴリズムに基づいて算出。 「精度が高い上、従来、売却価格を知るには 2 日かかっていたが、リアルタイムで知ることができる（西山和良・ソニー不動産社長）」というものだ。 次に、買い手は、サイト経由で直接、売り手に購入希望を伝えることができる。 物件に関する質問もできるし、物件を見たいと思ったら、サイト上で見学の申し込みも可能だ。 しかも、売り出されていないマンションについても、購入希望の意思表示ができる。 その後、物件の見学や売買代金の決済、引き渡しをしたりする際の実務については、ソニー不動産がサポートする。 つまり、売り手と買い手の接触から価格交渉まではサイト上でできてしまう。 故に、売り手からは仲介手数料を取らないというわけだ。 これまでこれら不動産の仲介業務は "ブラックボックス" とされてきた。 とりわけ、本誌で再三指摘してきた仲介手数料については、疑惑の根が深い。 中でも、仲介手数料を売り手と買い手の双方から得る「両手仲介」は、仲介業者にとってうまみが大きい。 これは、売却を希望する物件についてまともな販売活動を行わず（干す）、価格を引き下げ（値こなし）、他の業者から問い合わせがあっても対応せず（囲い込み）、自社の顧客に売却することで、双方から法定の上限である成約価格の 3% + 6 万円の手数料を得るというものだ。 昨年 8 月に事業を開始したソニー不動産はこういった商習慣を批判。 両手仲介をせず、売り手、買い手のどちらかに社員を「エージェント（代理人）」として担当させることで、仲介手数料も「掛かった分だけ」としてきた。 国交省の実証実験で ベンチャー参入続々 既存業者に入るメス 無論、こういった潮流は、既存の仲介業者からすれば、ビジネスモデルの破壊にほかならない。 11 月 5 日に、ヤフーの宮坂学社長、ソニー不動産の西山社長がそろって記者会見を開いたが、華々しい新サービス発表の場にもかかわらず、2 人の表情はややこわばって見えた。 それもそのはずで、すでに反発とみられる動きが出ているからだ。 大手、中堅の仲介業者でつくる業界団体、不動産流通経営協会 (FRK) は、Yahoo! 不動産への加盟業者の物件広告の提供を 12 月 10 日から取りやめる。 FRK は「ヤフーが 7 月、ソニー不動産への 4 割の出資を表明し、ポータルサイトとしての中立性を欠くため」と説明する。 だが、その説明を額面通りに受け取る向きは少なく、「新参者いじめだ（あるベンチャー不動産業者）」との声さえ上がっている。 もっとも FRK は「個人間取引そのものは問題視しているわけではない。 消費者の選択肢が増えるのはいいことだ。」と語る。 西山社長も「中古不動産市場の活性化という目標は FRK と同じ」、宮坂社長も「やりたいことは（業界の）破壊ではない」と述べ、表向きは冷静さを強調する。 だが、「おうちダイレクト」は今後、首都圏だけでなく他のエリアにも広げる考えで「他の仲介業者の参入も想定している（西山社長）」という。 もしその動きが拡大すれば、業界構造を「破壊」するだけのパワーは十分にあるだろう。 折しも国土交通省は今夏から、法人取引と賃貸契約で、インターネットでの重要事項説明などを可能にする実証実験を開始。 多くのベンチャー企業が低コスト売りにサービスに参入し始めている。 トラブル対応といった不動産ビジネス固有の課題はあるものの、既存の業者の領分が侵食されつつあるのは間違いない。 (Diamond = 11-17-15) ◇ ◇ ◇ ヤフー、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」開始 ヤフーとソニー不動産は 11 月 5 日、新しい不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の提供を開始した。 同プラットフォームは、1 都 3 県（東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県）の約 5 万棟のマンションに関する情報をデータベース化し、マンションの所有者と購入検討者を従来よりもダイレクトに結びつけるサービス。 マンション所有者は、不動産仲介会社を介さず「自分のマンションを、自分が決めた価格で、自分で売り出す」ことができ、売却方法の選択肢を広げることが可能。 マンション購入検討者は、まだ売り出されていないマンションについての「購入希望の意思表明」や、売り出し中のマンション所有者に対する「物件に関する質問」を直接できるようになり、より能動的に物件購入を検討することができる。 これにより、マンション所有者による物件の売り出しから、購入検討者による物件見学の申込みまでがWebサイト上で完結。 その後の物件見学から売買代金の決済・物件の引渡しまでのオフラインにおける不動産取引実務は、ソニー不動産がサポートしていく。 (MyNavi = 11-6-15) ◇ ◇ ◇ ヤフーへ不動産情報提供しません 業界が取りやめ決定、ソニー不動産との提携に反発 大手不動産情報サイトを運営するヤフーが、中古物件流通促進に向けてソニー不動産と業務・資本提携したことが不動産業界に波紋を広げている。 大手業界団体が「不動産情報サイトの中立性を損ねる」として反発。 12 月にヤフーへの情報提供を取りやめることを決めた。 ヤフーは、ソニー不動産と提携して個人所有の中古物件情報を紹介するサイトを立ち上げる一方で、従来の情報サイトも並行して運営する方針だが、曲折も予想される。 ヤフーとソニー不動産は 7 月 2 日に、中古物件の流通を活性化させるため、個人が自分の中古住宅を自分が決めた価格で売り出すことを目的とした新サイトを 12 月初めにも開設すると発表した。 当初は、東京都千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区にある中古マンションが対象で、仲介のノウハウがあるソニー不動産が中古物件の購入者から手数料を取る予定だ。 ヤフーは新サイトを従来の不動産情報サイト「ヤフー不動産」内に開設する考え。 だが、大手不動産業者約 300 社でつくる業界団体「不動産流通経営協会 (FRK)」が 12 月 10 日で情報提供を取りやめることを決定した。 FRK はヤフー不動産に数万件の物件情報を無料提供してきた。 FRK の田家邦孝参事は「ヤフーは大きなポータルなので情報掲載による広告効果も大きいが、中立性を考えると情報提供はできないと判断した」と述べた。 ヤフーは情報提供の継続を求めて FRK と交渉を続けているが、難航している。 ヤフー不動産には今月 22 日現在でマンションと一戸建てを合わせた中古物件が約 13 万件掲載されている。 数万件の情報が減少することで、不動産情報サイトとしての存在感の低下も懸念される。 (sankei = 10-23-15) 平和の祈り、SNS を巡る ムスリムの思いも一気に拡散 同時多発テロに襲われたフランスへの「連帯」を表明する動きがネット上でも広がっている。 世界で起きている悲劇に目をやり、平和を考えようとの呼び掛けも。 イスラム世界からの発信も相次いだ。 フェイスブック (FB) は「安全と平和を願う」としてユーザーのプロフィル写真に仏国旗のカラーを重ねられるサービスを開始した。 国内外で「哀悼の意を捧げる」などと表明し、プロフィル写真を 3 色に変える人が相次いだ。 著名人では、米国の歌手レディー・ガガさん (29) やロックバンド「X JAPAN」の YOSHIKI さんも同調した。 一方、ドイツ人モデル (21) はプロフィル写真を変更しつつ、「パリだけでなくレバノンとバグダッドにも愛と平和を」と書き込んだ。 中東レバノンの首都ベイルートでは、パリのテロの前日の 12 日に 40 人以上が死亡するテロがあった。 歌手のマドンナさん (57) は 16 日正午現在でプロフィル写真を変えず、「私たちはみな同じ色の血が流れている。 平和への祈りを! パリで、世界中で。」とコメントした。 福島市の会社員、林智裕（ともひろ）さん (36) は、プロフィル写真にレバノンとフランスの国旗を重ねた。 「東日本大震災の時、世界中の人々が日本の国旗を掲げてくれたことに心が救われた。 レバノンもパリも、悲しんでいる当事者の方が一人でも多く癒やされることの方に気を使いたい。」 フリージャーナリストの木野龍逸（りゅういち）さん (49) は 15 日朝、プロフィル写真を仏国旗を重ねたものにいったんは変えた。 「襲われたのは一般市民。 何でこんなことが起きちゃうのかなと。」 ただ、レバノンでも前日にテロがあったばかりなのに、と思い直した。 16 日未明にこれまでの写真に戻した。 東京都内の会社員男性 (41) も 1 日だけでとりやめた。 「メッセージ性が強すぎるし、国だけの問題でもないので」と話した。 通販大手「アマゾン」は英語のトップページに仏国旗を載せて「連帯」を主張。 動画サイト「ユーチューブ」も仏国旗をあしらい、「我々はパリと共にある」と呼びかけた。 千葉商科大学国際教養学部の常見陽平・専任講師は、死者を悼むのは当然としつつ、「ムーブメントに乗るだけではなく、個人がしっかり考え続けることが重要だ」と指摘する。 ■ 「過激派はイスラム教徒の代表じゃない」 「#イスラム教徒はテロリストではない（原文は英語）」 フランス・パリの同時多発テロ事件を受け、ツイッター上ではこんなハッシュタグ（検索ワード）を付けたつぶやきが世界中で拡散した。 このタグをつくったのは、インドネシアに住む大学講師のアフワン・リヤディさん (39)。 テロの前日、「世界には 16 億人のイスラム教徒がいる。 もしイスラム教徒がテロの元凶だとすれば、至る所で血の海になるだろう」とつぶやいた際、タグを付けた。 リヤディさんは、テロの前日につぶやいたのは、「単なる偶然」としながらも、「イスラム教は、平和を普及し、他宗教とも平和的に暮らしていかねばならないという教え。 だから、ハッシュタグの言葉がフッと頭に浮かんだ。」という。 米ソフトウェア会社「クリムゾン・ヘキサゴン」のシステムを使った分析では、13 日から 15 日にかけ、34 万 5,800 件がツイートされた。 リヤディさんは「確かに過激派は存在するが、それがイスラム教徒の代表だとは思ってほしくない。 非イスラム教徒と平和に、幸せに暮らしたいと願っているのが大多数。 そうしたイスラム教徒たちの思いが、これだけの反響につながった。」と話した。 国内最大級のモスク「東京ジャーミイ（東京都渋谷区）」は「ベイルートとパリを攻撃したテロリストを強く非難します。 この憎むべきテロ事件で被害に遭われたレバノンとフランスの方々へ哀悼の意を表します。」とのコメントをホームページに掲載した。 広報担当の下山茂さん (66) は「本当に残念です」と声を落とした。 (asahi = 11-16-15) ◇ ◇ ◇ パリ同時テロで際立ったソーシャルメディアの役割拡大 パリで 13 日に起きた同時テロ事件を受け、ソーシャルメディアのフェイスブックとツイッターは、同事件に関する情報を前例のないスピードで世界中の人々が追跡し、深く議論できるようにする新機能を提供した。 フェイスブックは「セーフティ・チェック（安否確認）」機能を使えるようにし、攻撃を受けた地域のユーザーがプロフィール上に自らの安否情報を投稿できるようにした。 暴力的な攻撃で同機能が使えるようにしたのは今回が初めて。 またツイッターのニュース・キュレーション機能「モーメント」には、報道機関や目撃者から投稿されたツイート画像、動画が集められ、事件直後の様子が伝えられた。 アルファベット傘下のグーグルは、モバイル通話アプリ「ハングアウト」を通じたフランスへの国際通話をこの週末にかけて無料にし、友人や親類の安否確認ができるようにした。 無料通話はアンドロイド搭載機およびアイフォーン向けのハングアウトアプリで行える。 ツイッター上では、パリ市民たちが「#PorteOuverte （フランス語で『オープンドア』の意）」というハッシュタグを使い、身動きが取れなくなった観光客に避難場所の提供を申し出した。 ツイッターが保有するライブ動画アプリ「ペリスコープ」には、事件現場のひとつであるバタクラン劇場の周辺を映した動画が投稿された。 このほか、現場近くで事件への反応を映したユーザーの動画も投稿された。こういった動画の多くでは、背景でパトカーのサイレンが鳴り響いていた。 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者 (CEO) は自らのフェイスブックページで、「わたしの心は全てのパリ市民とともにある」とコメント。 「このような暴力は世界中どの国、どの街にも一切要らない。 セーフティ・チェックをスタートさせたので、パリにいるなら自分の安否情報を投稿し、友人や家族の安否を確認するのに使って欲しい。」と述べた。 フェイスブックの安否確認機能は 2014 年 10 月の導入以降、これまでに 5 回使われている。 この機能を作動させるのは同社の「ソーシャル・グッド」チーム。 同チームは危機に直面する人々を助ける機能をフェイスブック内に構築する任務を負う。 ザッカーバーグ CEO によると、同社は 11 年の東日本大震災をきっかけに同機能を開発した。 フェイスブックは、災害などの現場にいることが分かったユーザーに対し、安否を尋ねるメッセージを送る。 ユーザーはこのツールを使い、自分が安全であることをプロフィールに表示できる。 ユーザーはまた、地域にいる他人の安否情報を投稿することもできる。 こうした情報は、ユーザーのフェイスブックのネットワーク内でしか見ることができない。 フェイスブックが初めてこのツールを作動させたのは、4 月 25 日にネパールの首都カトマンズ西部で大地震が発生したときだった。 ザッカーバーグ CEO によると、現場の 700 万人以上の安否情報が、その人たちとつながっている 1 億 5,000 万人以上に通知されたと述べている。 フェイスブックは9月にチリで大地震が発生したときにも同機能を作動した。また 10 月には、ハリケーン「パトリシア」がメキシコに襲来したときと、アフガニスタンとパキスタンで地震が発生したときにセーフティ・チェックを使えるようにした。 (Deepa Ssetharaman、The Wall Street Journal = 11-16-15) |