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中国ハイアール、米 GE の家電事業を買収 6,300 億円 中国の家電最大手ハイアールは 15 日、米ゼネラル・エレクトリック (GE) の冷蔵庫や洗濯機の家電事業を 54 億ドル（約 6,300 億円）で買収すると発表した。 100 年を超える歴史を持つ GE の創業事業が、中国を代表する家電メーカーの手に渡ることになる。 ハイアールは公表文で、「GE の家電事業は高い技術と高いレベルの顧客層、北米市場での自らの販路などを持っている」ことを買収の利点に挙げた。 低価格を売りに世界シェアを広げてきた中国メーカーにとっては、米国など先進国市場への進出が課題となっており、買収で短い時間でブランドや販路を手に入れたい考えだ。 GE は将来の成長が見込める航空機エンジンやエネルギー関連の事業への「選択と集中」を加速させている。 家電事業は収益性が低く主力事業との相乗効果も大きくないため「戦力外」となっていた。 GE は 2014 年 9 月、家電大手のエレクトロラックス（スウェーデン）に 33 億ドルで家電事業を売ると発表したが、米司法省が「企業の競争が減り製品価格が上がると、米国の消費者が不利益を被る」と反対し、昨年 12 月に断念していた。 その後、別の売却先を探していた。（北京 = 斎藤徳彦、ニューヨーク = 畑中徹、asahi = 1-15-16) ◇ ◇ ◇ ハイアールアジア、ブランド名の「アクア」へ社名変更 アクアは 1 月 11 日、社名を「ハイアールアジア株式会社」から「アクア株式会社」へ変更した。 アクアが「AQUA (アクア)」ブランドを、ハイアール ジャパン セールスが「Haier (ハイアール)」ブランドを展開していく。 社名を事業ブランドである AQUA とすることで、企業と事業の戦略を一本化し、ブランド資産の統合によるスピード経営実現をねらう。 AQUA と Haier のダブルブランド戦略を明快に発展させることで、各ブランドの価値を向上していくという。 AQUA ブランドはもともと三洋電機が展開していたブランドで、2012 年 1 月にアクアが（当時はハイアール アクア セールス）、三洋電機から冷蔵庫および洗濯機事業の事業譲渡を受けていた。 (MyNavi = 1-12-16) 中国外貨準備は 12 月末 3.33 兆ドル、減少幅が月間・年間とも過去最大 ［北京］ 中国人民銀行（中央銀行）が 7 日発表した 12 月末時点の中国の外貨準備高は 3 兆 3,300 億ドルで、前月末時点と比べて 1,079 億ドル減少した。 減少幅は過去最大。 市場予想の 3 兆 4,000 億ドルも下回った。 2015 年は、過去最大の 5,126 億 6,000 万ドルの減少となった。 減少の 3 分の 2 近くが 8 月以降に発生した。 申銀万国証券のエコノミスト、李慧勇氏は「外貨準備の急減は資本流出圧力の高まりを示す」としたが、人民銀は元防衛への資金をまだ十分に有しているとの見方を示した。 しかしフォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リァオ氏は「予想を上回る減少は長期的に介入が持続不可能になることを示す」とし、今後数日で元の一段の下落につながると指摘した。 外貨準備が 3 兆 9,900 億ドルでピークとなった 2014 年 6 月以降の累積減少額は 6,628 億 5,000 万ドル、割合にして 16.6% となった。 金準備は 12 月末時点で 5,666 万ファイントロイオンスで、11 月末の 5,605 万ファイントロイオンスから増加。 ドルベースでは 601 億 9,000 万ドルで 11 月末の 595 億 2,000 万ドルから増えた。 国際通貨基金 (IMF) リサーブポジションは 45 億 5,000 万ドルで、11 月の 46 億ドルから減少した。 IMF 特別引き出し権 (SDR) は 102 億 8,000 万ドル。 11 月末時点は 101 億 8,000 万ドルだった。 (Reuters = 1-7-16) ◇ ◇ ◇ 中国外貨準備、11 月末は 3.44兆ドル 13 年 2 月以来の低水準 ［北京］ 中国人民銀行（中央銀行）が 7 日発表した 11 月末時点の中国の外貨準備高は 3 兆 4,400 億ドルで、前月末時点と比べて 872 億ドル減少した。 2013 年 2 月以来の低水準であり、1 カ月の減少幅としては過去 3 番目の大きさとなった。 アナリストの間では、11 月中にドルが上昇したためドル以外の通貨建ての準備高が目減りしたこと、人民銀が元下支えのためドル売りを出したことが背景との見方が出ている。 外貨準備は 5 四半期間減少し続けており、第 3 四半期の減少は過去最大だった。 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンズプリチャード氏はリポートで「資金流出の増加は、元安観測の拡大が主な背景となっている」と指摘。 「12 月の米利上げの可能性が高まっていることも、中国からの資金逃避につながっている」と述べた。 コメルツ銀行（シンガポール）のエコノミスト、Zhou Hao 氏はリポートで、人民銀は元の対ドル相場の下落を完全に食い止めるのではなく、元の下落ペースを制御する方針へ転換したのではないかと指摘。 「8 - 9 月のドル/元相場を振り返れば、人民銀が元の防衛のため積極的にドル売りを出し取引高が急増したにもかかわらず、安定していた」とし、「ドル/元の取引高は 9 月以降明らかな減少傾向をみせ、これと並行して元は緩やかに下落した。 この差が示すのは、中国当局の見通しにおいて元の『管理された下落』は容認可能だということだ」と述べた。 人民銀はこれまで繰り返し、元が一段安となる理由はないとしてきた。 金準備は 595 億 2,000 万ドル。 10 月末時点の 632 億 6,000 万ドルから減った。 国際通貨基金 (IMF) リサーブポジションは 46 億ドルで、10 月の 46 億 4,000 万ドルから減少した。 IMF 特別引き出し権 (SDR) は 101 億 8,000 万ドル。 10 月末時点は 103 億 6,000 万ドルだった。 人民銀は今年 7 月から IMF の「特別データ公表基準 (SDDS)」に準拠し、外貨準備の公表を毎月行う方針に変更した。 それまでは四半期ごとに公表していた。 (Reuters = 12-7-15) 上海外為市場 = 人民元は対ドルで下落、基準値の大幅な元安設定で ［上海］ 6 日の上海外国為替市場では、人民元の対ドル相場が軟化した。 中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値（中間値）を約 4 年半ぶりの元安・ドル高水準に設定したことが背景。 この日の元の基準値 は 1 ドル = 6.5314 元。 前日の基準値は 6.5169 元で、対前日での下げ幅としては 2015 年 11 月 3 日以来の大きさとなった。 人民元 は 6.272 元で寄り付き、正午ごろ前日終値比 0.47% 元安・ドル高の 6.5464 元を付けた。 上海在勤のアジア系銀行のディーラーは、基準値の大幅な元安設定について、「人民銀は、これまで以上に急速なペースでの元安を市場が受け入れ可能か、反応を試したのだろう」と話した。 今年は中国経済の減速やオンショア、オフショアでの元相場の開きを背景に、さらに元安が進行するとの見方が出ている。 財新・マークイットが 6 日発表した 15 年 12 月の中国サービス部門購買担当者景況指数 (PMI) は 17 カ月ぶりの低水準だった。 オフショアでの正午の人民元相場 はオンショア比 1.96% 元安・ドル高の 6.6770 元。 一時、日中安値の 6.799 元を付け、史上最安値の 6.6830 元に迫った。 オンショアとオフショアのスプレッドは 5 日、4 年余ぶりの大きさとなった。 これに先立ち、人民銀は元相場下支えのため、オンショアで為替介入を行ったとみられている。 (Reuters = 1-6-16) ◇ ◇ ◇ 人民元、4 年半ぶり安値で終了 週間では 8 月以来最大の下げ ［上海］ 上海外国為替市場の人民元相場は、1 ドル = 6.4553 元で取引を終え、終値ベースで約 4 年半ぶりの安値を更新した。 人民元のスポット（直物）相場は前日比 0.3% 安。 年初からの下げ幅は 4% 近くとなった。 週間ベースでは 0.8% 下落し、8 月の切り下げ以降最大の下げとなった。 また下落は 6 週連続で、トムソンロイターのデータによると 2005 年 12 月以来の長期となる。 上海を拠点とする中国の商業銀行のシニアトレーダーは「政府は元相場について内部目標を設定しているが、レンジは分からない」と指摘。 その上で「市場は概ね中銀が年内に許容する上限が 6.50 元付近だとみている」と述べた。 (Reuters = 12-11-15) 中国の国有運輸大手 2 社が再編 招商局・外運長航 【大連 = 原島大介】中国国務院（政府）傘下の国有資産監督管理委員会（国資委）は 29 日、国有の海運大手、招商局集団と中国外運長航集団の 2 社を再編すると発表した。 招商局が中国外運長航を全額出資子会社として傘下に収める。 招商局は港湾運営大手の招商局国際などを傘下に持ち、中国外運長航は船舶や航空輸送などを手掛ける。 中国が進める国家主導による国有企業再編の一環。 中国経済の減速で海運業界が苦戦するなか、再編による競争力強化を狙うが、「単なる肥大化」との指摘もある。 (nikkei = 12-29-15) ◇ ◇ ◇ 中国国有企業、1 - 11 月利益は前年比 9.5% 減少 = 財政省 ［北京］ 中国財政省が 25 日発表した 1 - 11 月の国有企業利益は 2 兆 0,400 億元（3,151 億 8,000 万ドル）と、前年比 9.5% 減少した。 1 - 10 月の減少率は 9.8% だった。 金融を除くと、同 6.1% 減の 40 兆 6,600 億元だった。 セクター別では、運輸、化学、電力事業は利益が増加した一方、石油、石油化学、建材事業は利益が減った。 鉄鋼、石炭、非鉄金属事業の利益は引き続き減少した。 (Reuters = 12-25-15) ◇ ◇ ◇ 中国、国有企業「巨大化」へ合併次々 民業圧迫の批判も 中国の政府が、鉄道車両や原子力発電、海運などの主要な産業で、国有企業の合併や統合を急いでいる。 「国際競争力をつける」との理由からだが、政府主導で巨大企業を生み出すことになり、民営化などでより市場を重視する改革とは逆方向となる懸念もはらむ。 「合併によって、技術革新を早め、劣った生産設備を淘汰（とうた）して質を高められる。」 国有企業を統括する国有資産監督管理委員会（国資委）の張喜武副主任は 11 日の記者会見で、こう強調した。 この数時間後、国資委はいずれも国有の海運大手、中国遠洋運輸集団（コスコ）と中国海運集団（チャイナ・シッピング）を合併させると発表した。 新会社は、世界 4 位のコンテナ輸送能力を持つとされる。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 12-15-15) ◇ ◇ ◇ 中国国有の二大海運会社、合併検討を開始 国内競争避ける 【北京 = 阿部哲也】 中国国有の二大海運会社、中国遠洋運輸（コスコ）グループと中国海運集団（チャイナシッピング）が合併に向けて検討を始めたもようだ。 国有企業の海外進出を促す習近平指導部の意向を受けた措置で、国内競争による消耗戦を避けて「オール中国」で国際展開に集中する狙いと見られる。 中国メディアによると、中国政府は 2017 年をメドに両社の合併を完了させたい考えで、3 カ月以内に改革案を公表する見通しだ。 中国国務院（政府）が主導し近く両社首脳が加わる「改革指導小組（グループ）」を立ち上げる。 経営統合を含めた業界再編策やリストラ策を検討するとしている。 仏調査会社アルファライナーによると、船舶の輸送能力を示す船腹量は、コスコが 86 万 TEU （20 フィートコンテナ）で世界シェア 6 位、中国海運は 69 万 TEU で同 7 位だ。 合併が実現した場合、新会社は単純合算で仏 CMA CGM （同 178 万 TEU）に迫る世界 4 位に急浮上する。 コスコと中国海運はともにコメントを控えている。 海運業界は世界首位の A. P. モラー・マースク（デンマーク）、2 位のメディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC、スイス）など大手による寡占化が進む。 コスコと中国海運も、受注価格のたたき合いによる業績悪化が続いていた。 両社傘下のグループ各社の株式は 10 日から「重大事項」を理由に売買停止となった。 10 日の上海株式市場では、国有企業の再編観測が広がり鉄鋼などが相次ぎ制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇。 上海総合指数は大幅続伸し、終値は前週末比 4.92% 高の 3,928 だった。 1 日の上昇率としては 7 月 9 日以来約 1 カ月ぶりの高水準だった。 (nikkei = 8-11-15) ◇ ◇ ◇ 中国国有企業の 1 - 6 月利益、前年比 0.1% 減少 = 財政省 ［上海］ 中国財政省によると、1 - 6 月の中国国有企業（非金融）の利益は総額 1 兆 2,300 億元（1,981 億ドル）となり、前年同期比 0.1% 減少した。 売上高は約 6% 減の 21 兆 8,000 億元。 国有企業の利益は今年に入って減少が続いているが、1 - 2 月に 21.5% の落ち込みを記録して以降、徐々に改善しつつある。 1 - 5 月の利益は 3.3% 減だった。 運輸、化学、電子・電気製品関連企業の利益は「かなり」好調となった。 一方、石炭、鉄鉱石、鉄鋼、石油、石油化学企業は黒字だったものの、1 - 6 月では減益となった。 非鉄金属企業は 44 億 6,000 万元の赤字だった。 (Reuters = 7-21-15) 中国、川崎汽船など 7 社に総額 6,300 万ドルの罰金 独禁法違反で ［上海］ 中国は、価格操作をしたとして川崎汽船など海運会社 7 社に対し、総額 4 億 700 万元（6,285 万ドル）の罰金を科した。 国家発展改革委員会 (NDRC) が 28 日、声明で明らかにした。 声明によると、これらの企業は中国・欧州間など 5 つのルートで少なくとも 4 年間にわたって共謀し、自動車、トラック、建機などの輸送料を引き上げ、中国の独占禁止法に違反したという。 他 6 社は、商船三井、イースタン・カーライナー、韓国のユーコー・カーキャリアーズ、ノルウェーのワレニウス ウィルヘルムセン・ロジスティックス、チリのコンパニア・スド・アメリカーナ・デ・バポレス VAPS.SN、および CSAV の海運子会社。 NDRC は日本郵船も調査し、独禁法違反を確認したが、調査に協力的だったことから罰金を免除された。 川崎汽船は罰金措置を真摯に受け止め、コンプライアンスを強化する方針を示した。 商船三井は予防措置を講じる方針を表明。 また、イースタン・カーライナーも、コンプライアンスに関する指針を改善するとした。 (Reuters = 12-28-15) 世界の企業、中国で苦戦 構造変化対応できず
中国の景気減速が世界の企業業績に影を落としている。 米ゼネラル・エレクトリック (GE) は中国でインフラの受注が減り、韓国の現代重工業も建設機械やプラントが低迷する。 欧州や日本の企業も戦略の見直しを迫られている。 一方で米ナイキなど消費関連の企業は好調だ。 安定成長に向け第 3 次産業を育成する中国の経済構造改革が進むなか、業績が二極化する兆しもある。 中国での苦戦は数字に表れている。 世界の企業財務データを扱う QUICK・ファクトセットによると、株式時価総額が大きい米企業 300 社のうち、中国に子会社や関連会社を持つ 135 社の売上高の合計額は、7 - 9 月に前年同期比 6% 減少した。 4 - 6 月と比べても 2% 減になる。 インフラ事業や設備投資に関連する企業の厳しさが目立ち、10 月以降も苦戦が続く。 米キャタピラーは工事や鉱山向け建機が不振で 7 - 9 月期の純利益は前年同期に比べ 6 割減った。 「中国の需要は直近 10 年で最低の水準」といい、従業員 1 万人を削減する方針だ。 同社は 2016 年も売上高が 5% 減ると見込む。 GE は中国を含むアジア地域でのインフラ受注額が 33 億ドル（約 4,000 億円）と 6% 減った。 ボーンスタイン最高財務責任者は「公共事業の受注が落ち込んでいる」と話す。 中国では地方政府が財政難に苦しんでおり、公共投資縮小のあおりを受けた。 化学大手の米デュポンも太陽光発電用の素材が低迷し中国の売り上げが減少している。 欧州やアジアの企業も中国事業が悪化している。 独 BASF は中国の景気減速を受け化学品の販売が低迷。 台湾の TSMC （台湾積体電路製造）はスマートフォン（スマホ）向けの半導体の需要が減少している。 現代重工業は中国での不振が響き、7 - 9 月も営業赤字になった。 日本企業も状況は同じだ。 中国と関係の深い企業で構成する「日経中国関連株 50」の採用企業は 7 - 9 月の純利益が 3% 減と、4 - 6 月の 19% 増から悪化した。 空気圧機器で世界首位の SMC は、電気製品や自動車産業向けが「総じて売れ行きが悪い（薄井郁二専務取締役）」といい、工場の新設計画を見直す。 三菱電機は工場現場で使う機器や昇降機が厳しい。 中国の消費市場で存在感を高める企業の業績は底堅い。 米アップルはスマホ「iPhone」の快走が続く。 「減速の兆しは見えない（ティム・クック最高経営責任者 = CEO）」として、直営店を拡大させる方針だ。 スポーツ用品のナイキは 9 - 11 月に中国での売り上げが 2 桁増えた。 中国は豊富な労働力で「世界の工場」に飛躍した局面から、消費・サービスなど第 3 次産業中心へ「経済構造の移行が進んでいる（米金融大手シティグループのマイケル・コルバット CEO）」、「5 - 6 年は成長鈍化が続く（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）」との声もある。 (nikkei = 12-28-15) 中国、知的財産も爆買い 半導体の「飢えた虎」 「まず 3,000 億元（約 5.6 兆円）ほど集める。 カネがないと買収のチャンスを逃すだろ。」 世界のハイテク産業で「中国の飢えた虎」の異名をとる趙偉国氏は北京のオフィスでまくし立てた。 趙氏は清華大学が出資する紫光集団の董事長だ。 今夏、DRAM 世界 3 位の米マイクロン・テクノロジーに 230 億ドル（約 2 兆 8,000 億円）で買収を提案した。 9 月には米ハードディスク駆動装置 (HDD) 大手、ウエスタン・デジタルへの 15% の出資を決めた。 目的は「知的財産を合法的に手に入れる」ことだ。 資金の半分は国有保険会社が中心の国内投資家から調達し、残りはかつて不動産事業などで得た利益や銀行借り入れで賄うと話す。 2 年前に参入した半導体で米インテル、韓国サムスン電子に続く世界 3 位を目指す。 中国製造業の 1 - 11 月の対外直接投資額は前年同期比 95% 増の 118 億ドルに達した。 全体では今年初めて受け入れ額を上回り、国として直接投資の出し手に転換する可能性がある。 狙いは先端技術や高級ブランドだ。 ロシアの保養地ソチで 10 月中旬に開かれた F1 グランプリ。 世界 5 位のタイヤメーカー、伊ピレリのマルコ・トロンケッティ・プロベーラ最高経営責任者 (CEO) が笑顔を見せた。 F1 へのタイヤ独占供給を 2019 年まで延長することが決まったからだ。 「タイヤ業界のプラダ」とも呼ばれるピレリは 3 月、中国国有の化学大手、中国化工集団の傘下入りを決めた。 買収資金 71 億ユーロ（約 9,400 億円）の一部は、中国人民銀行が外貨準備も使った基金を通じて支援した。 「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平国家主席の下、国策として世界に出る中国企業は政治的な摩擦も呼ぶ。 オーストラリア政府は 11 月、中国 2 社競っていた牧場経営会社の買収を「国益に反する」と却下した。 台湾当局も中国の映画会社トップによるテレビ局の買収を拒否した。 大規模投資で世界市場に打って出る動きへの警戒も広がる。 テレビ向け液晶パネルで世界 5 位の京東方科技集団 (BOE) は 2 日、安徽省合肥で最先端工場の着工式を開いた。 パネル市況が悪化する中、3 年で 1 千億元を投じ国内に 3 工場を新設する。 王東升董事長は「今こそ世界 1 位になる好機だ」と強気だが、中国には苦い経験がある。 中国では 00 年代に新興の太陽電池メーカーが次々と誕生した。 世界シェアは一時 7 割を超えたが、なりふり構わぬ増産は深刻な供給過剰を招き、先行した欧米ばかりか中国でも経営破綻が相次いだ。 液晶パネルが「太陽電池の二の舞い（日本の製造装置メーカー）」になれば日韓台の競合大手にも大きな影響が及ぶ。 資金力を備えた中国企業と世界のあつれきは一段と深まりかねない。 (nikkei = 12-21-15) 中国の生産・消費上向く 11 月、景気に底打ちの気配も 中国の国家統計局が 12 日発表した 11 月の主要経済指標では、生産と消費の伸びが上向き、投資の増加率も下げ止まった。 国際的な懸念を集めてきた中国の景気減速に、底打ちの気配も見えている。 小売り売上高は前年同月比で 11.2% 増と前月より 0.2 ポイント加速し、今年に入ってから最も高い伸びとなった。 11 月は新車販売台数が前年同月比 20% 増となるなど、消費意欲が堅調なことが示されている。 生産分野も、鉱工業生産が前年同月比 6.2% 増で、5 カ月ぶりの高い伸びとなった。 工場などへの固定資産投資は 1 - 11 月の累計で 10.2% 増で、1 - 10 月と比べて横ばいだった。 投資の増加率は減速が続き、2000 年以来の低水準で推移してきたが、今年になって初めて下げ止まった。 政府が指示した公共工事が、実際の投資につながり始めた可能性がある。 (北京 = 斎藤徳彦、asahi = 12-12-15) 中国のネット通販大手が香港の英字新聞買収 中国のインターネット通販最大手のアリババグループは、100 年以上の歴史を持つ香港の英字新聞を買収したと発表しました。 香港では、中国政府との近い関係も指摘されるアリババによる買収で、中国政府が報道への関与を強めるのではないかとの懸念が出ています。 中国のインターネット通販最大手のアリババグループは、11 日夜、香港の英字新聞を発行する「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」のグループが運営する新聞や雑誌などのメディア事業を買収したと発表しました。 買収額は明らかにしていません。 アリババはことしに入り、中国の大手動画サイトの買収を発表するなど、メディア事業を拡大させていますが、中国メディアによりますと、中国本土以外のメディアを買収したのは初めてだということです。 一方、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」は 100 年以上の歴史を持つ香港の英字新聞で、香港では、中国政府との近い関係も指摘されるアリババに買収されたことで、中国政府が報道への関与を強めるのではないかとの懸念が出ています。 これについてアリババの幹部は、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」の電子版の記事で、取材の公平性は保つとしながらも、「主要な欧米メディアは中国を共産主義国家だという色眼鏡を通して取材している」と述べ、中国政府寄りともとれる姿勢を示しています。 (NHK = 12-12-15) 中国貿易統計 輸出入とも前年下回る 中国の先月の貿易統計は、輸出額が 5 か月連続、また輸入額が 13 か月連続で、それぞれ前の年の同じ月を下回り、政府の対策にもかかわらず中国経済の減速が続いています。 中国の税関当局が 8 日発表した貿易統計によりますと、中国の先月の輸出額は 1,972 億ドルで、前の年の同じ月に比べて 6.8% 減少し、5 か月連続の前年割れとなりました。 これは、日本やヨーロッパ向けを中心に、衣料品や靴、それにパソコンといった製品の取り引きが落ち込んだことなどによるものです。 一方、輸入額は 1,431 億ドルで前の年の同じ月より 8.7% の減少となり、落ち込みの幅は前の月より縮まったものの、鋼材や自動車関連など依然多くの製品で取り引きが振るわず、13 か月連続の前年割れとなっています。 この結果、ことし 1 月から先月までの貿易総額は、前の年の同じ時期に比べて 8.5% の減少となり、中国政府がことし 1 年間の貿易総額の目標とする 6% 程度の増加は、ほぼ不可能な状況です。 中国政府は、内需の拡大に向けて鉄道や用水路といったインフラ整備を前倒ししたり、通関の手続きを簡素化したりするなど、対策を相次いで打ち出していますが、効果は限定的で、貿易の面でも中国経済の減速が続いています。 (NHK = 12-8-15) ◇ ◇ ◇ 中国の輸出、4 カ月連続で減少 10 月、減り幅拡大 中国の税関総署が 8 日発表した 10 月の貿易統計によると、輸出が前年同月と比べて 6.9% 減の 1,924 億ドル（約 23.7 兆円）となり、4 カ月連続で減った。 減少幅は前月よりも拡大し、3 カ月ぶりの大きさとなった。 輸出が 4 カ月続けて減るのは、リーマン・ショックの影響で減り続けていた 2009 年以来となる。 市場は 3% 程度の減少を見込んでいたが、これも下回った。 外需の弱まりが、中国経済の深刻な重しとなっている。 景気が好調な米国向けも微減となるなど、主要な貿易相手向けの輸出がことごとく減った。 円安で中国にとって不利になっている日本向けの輸出は約 8% 減った。 一方、輸入は 18.8% 減の 1,308 億ドル（約 16.1 兆円）で、12 カ月連続で減った。 10% を超える大幅減は 3 カ月連続となった。 日本からの輸出は約 15%、欧州連合（ＥＵ）からは約 23% 減った。 中国向けの輸出が減ることは、各国にとっても大きな懸念材料だ。（北京 = 斎藤徳彦、asahi = 11-8-15) ◇ ◇ ◇ 中国の輸出業者、受注減少見込む 生産コストは上昇 ［広州（中国）］ 中国最大の見本市「中国輸出入商品交易会」に参加していた輸出業者の約 3 分の 2 が、少なくとも半年間は輸出の鈍化が続くと予想していることが、ロイターの調べで分かった。 広州市で今週開催されたこの見本市は 2 年に 1 回開かれており、数万人の輸出業者や外国人バイヤーを集め、長い間中国経済のバロメーターとみなされてきた。 ロイターがここで調査した中小企業を中心とする 103 社は、今年の輸出受注の増加率は平均 1.83% になると予想。 ただ、生産コストは今後 1 年間で 5.6% 増加すると予想した。 この結果は、中国経済の主要なけん引役である輸出セクターに下方圧力がかかっていることを示唆している。 同国北東部でヒーターやラジエーターを製造する会社の社長は「圧力は非常に大きい」と述べ、「顧客は 40% 程度減った。 今年の交易会は以前より静かだ。」と話した。 (Reuters = 10-16-15) ◇ ◇ ◇ 中国 9 月貿易統計、輸出 3 カ月連続で減 輸入は 2 割マイナス 【北京 = 大越匡洋】 中国税関総署が 13 日発表した 9 月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出は前年同月に比べ 3.7% 減り、3 カ月連続で前年水準を下回った。 輸入は 20.4% 減と大幅に落ち込んだ。 国内外の需要が鈍っており、中国景気の下振れ圧力の強さが鮮明となっている。 輸出の減少幅よりも輸入の減少幅が大きくなっているため、貿易収支は 603 億ドル（約 7 兆 2 千億円）の黒字となった。 輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同月比 11.4% 減と、7 カ月連続で前年を下回った。 輸出の減少幅は前月（5.5% 減）よりも縮小した。 中国は 8 月に人民元相場を切り下げており、税関総署の報道官は 13 日の記者会見で「元相場の下落によって、輸出にプラスの影響があった」との見方を示した。 1 - 9 月累計の輸出は前年同期比 1.9% 減に沈んだ。 輸入は 15.3% 減だった。 輸出入を合わせた貿易額は 8.1% 減り、中国政府が今年の貿易額の伸びの目標とする「6% 前後」の実現はほぼ不可能となっている。 (nikkei = 10-13-15) 中国の新たな成長エンジン健在、ハイテク・消費者企業の利益好調 中国の習近平国家主席が目指すハイテクや消費者関連企業を中心とする経済の実現は何年か先となるかもしれないが、利益面でみるとこうした企業は既に従来の成長エンジンだった企業よりも際立っている。 米国上場の中国株で構成されるブルームバーグ中国 US 指数の構成銘柄で 7 月以降に四半期決算を発表した 54 4銘柄のうち、約 3 分の 2 がアナリストの利益予想を上回った。 同指数の構成銘柄のうち約 4 分の 3 がテクノロジーや一般消費財の銘柄。 一方、工業株や金融株の比重が大きい MSCI 中国指数は、73 銘柄の半分余りが予想に届かなかった。 中国の国内総生産 (GDP) 伸び率が 25 年ぶりの低水準に鈍化しつつある中、こうした乖離（かいり）が生じている。 政府は数十年続いた一人っ子政策を廃止して消費者支出の押し上げを図り、消費とサービスを成長戦略の柱とすることを示唆した。 政府はまた、インターネットとテクノロジー、技術革新を成長エンジンとするため前例のない措置を講じている。 華興資本証券のアナリスト、エラ・ジ氏は、多くが中国資産への投資総額を減らし、より大きな成長の可能性を示す分野を考えている米投資家にとって、こうした利益のパターンは有益な指針となり得ると指摘。 同氏は先週の電話インタビューで、「全体のパイが小さくなりつつあるのは明らかだが、中国に投資するなら、経済の不確実性を打ち消すため従来の産業よりも新しい産業に関連した着実に利益を挙げる主要企業を選ぶのは確かだろう」と述べた。 8 月の中国本土市場の株価急落で時価総額 5 兆ドル（約 616 兆円）余りが吹き飛び、米国に上場している中国株も売られた。 テクノロジー企業を中心とする値上がりで、ブルームバーグ中国 US 指数は 9 月に付けた今年の安値から 36% 上昇。 一方、MSCI 中国指数は安値からの上昇率が 9.6% にとどまっている。 (Bloomberg = 12-7-15) 中国 10 月鉱工業生産・固定資産投資が減速、経済への下向き圧力続く ［北京］ 中国国家統計局が 11 日発表した経済指標は、鉱工業生産と固定資産投資の伸びが減速する一方、小売売上高の伸びも小幅な加速にとどまり、経済への下向き圧力が根強いことが示された。 追加の政策支援が必要になりそうだ。 10 月の鉱工業生産は前年同月比 5.6% 増と、9 月の 5.7% 増から伸びが鈍化し、ロイターがまとめたアナリスト予想の 5.8% 増を下回った。 1 - 10 月の固定資産投資は前年同期比 10.2% 増加し、アナリスト予想と一致した。 1 - 9 月の 10.3% 増からは伸びが鈍化した。 10 月の小売売上高は前年同月比 11.0% 増で、9 月の 10.9% 増から伸びが加速、アナリスト予想（10.9% 増）を上回った。 コメルツバンク（シンガポール）の新興市場担当シニアエコノミスト、チョウ・ハオ氏は「全般的にデータは若干安定したものの、勇気づけられる内容ではなかった。 製造業セクターは需要低迷を背景に大幅に減速している。」と指摘。 また「不動産投資が引き続き低調で、投資全般の勢い回復につながっていない。 消費は比較的好調だったものの、全般的な伸びは弱い。」と語った。 今週発表された 10 月の消費者物価指数 (CPI) は上昇率が鈍化し、貿易統計も市場予想を下回り、弱い内容となった。 (Reuters = 11-11-15) ◇ ◇ ◇ 9 月の中国鉄道貨物輸送量、前年比 -15.6% = 国家発展改革委 ［北京］ 中国国家発展改革委員会 (NDRC) が 26 日発表した 9 月の中国の鉄道貨物輸送量は、前年同月比 15.6% 減の 2 億 7,000 万トンとなった。 1 - 9 月期では前年同期比 11.4% 減の 25 億 3,000 万トン。 (Reuters = 10-26-15) 中国は 6 - 7% の経済成長を維持 = 人民銀副総裁 ［北京］ 中国人民銀行の易綱副総裁は 24 日、中国は今後 3 - 5 年間、6 - 7% の経済成長を維持できる、との考えを示した。 副総裁は北京で開催されたフォーラムで、中国の今後の経済成長率は、引き続き比較的速いペースとなり、6% 台か 7% 近辺になる、と語った。 人民銀行は 23 日、景気支援に向け政策金利と銀行の預金準備率を引き下げた。 副総裁は「中国の預金準備率は比較的高い水準にあるため、引き下げの余地がある。 将来、正常なペースで預金準備率の引き下げを進める。」と語った。 企業の債務負担を軽減するため金利を妥当な水準に維持すると強調。 金利の自由化をしたからといって人民銀行が金利規制を緩和するわけではない、と語った。 当局は当面は指標となる貸出・預金金利を定めるが、これらの基準金利が市場のプライシングを制限することはないとの考えを示した。 6 月に大幅下落した中国株式市場については、ほぼ調整を終えたと指摘。 8 月の切り下げにより下落した人民元相場は「基本的に」安定した、との見方を示した。 さらに「中国の債券市場のレバレッジ水準も注視している」と語った。 (Reuters = 10-25-15) ◇ ◇ ◇ 中国経済は「新常態」入り、ハードランディングはない = 習主席 ［ロンドン］ 英国を公式訪問中の中国の習近平国家主席は 21日、中国経済に下向き圧力が一部出ているとの認識を示しながらも、同国経済がハードランディングすることはないとの見解を示した。 習主席はロンドン市長公邸で行われた財界人との会合で、中国経済は「ニューノーマル（新常態）」に入ったとし、他の新興国経済と同様、長期にわたる急成長を遂げた後の減速に耐える力を蓄えていると指摘。 「中国経済は力強い勢いを維持する。 ハードランディングはない。」と述べた。 そのうえで、新興国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はなお健全な状態に保たれていると指摘。 「中国経済は現在、全般的に安定しており、成長安定化に向けたわれわれの取り組みは着実な進ちょくをみせている」とし、7% の経済成長率に満足していると述べた。 また、政府は市場志向型の改革に引き続きコミットしていると表明。 「中国は公平で開放的な市場の秩序を保つ必要がある」とし、これまでに実施した開放策が逆行することはないと述べた。 (Reuters = 10-22-15) ◇ ◇ ◇ 中国首相、金融改革の継続を強調 経済に「下押し圧力」 ［北京］ 中国の李克強首相は 16 日、経済目標の達成が困難に直面していることを認め、国内の金融システム改革を継続すると強調した。 政府幹部らを前に語った内容が 18 日に公表された。 首相は、経済が「下押し圧力」に直面するなか、穏健な金融政策と安定的なマクロ経済政策を維持すべきだと述べた。 また、各金融機関に十分な流動性および信用の伸びを維持し、企業の再編などを支援するよう求めた。 (Reuters = 10-19-15) 中国の GDP、7 - 9 月期は前年比 6.9% 増に減速 【北京】 中国国家統計局が 19 日発表した 7 - 9 月期の国内総生産 (GDP) は前年同期比 6.9% 増と、4 - 6 月期の 7.0% 増から減速した。 成長率が 7% を下回ったのは 2009 年以来。 中国の景気減速で世界経済の成長勢いが鈍り続けるとの懸念が高まった。 中国政府は景気の冷え込みに歯止めを掛けるためさまざまな景気支援策を講じてきたが、その効果は不十分なようだ。 7 - 9 月期の成長率は、ウォール・ストリート・ジャーナルが 13 人のエコノミストを対象に行った調査での中心予想 (6.8%) は上回った。 1 - 3 月期と 4 - 6 月期の成長率はいずれも 7.0% だった。 7 - 9 月期は前期比では季節調整済みで 1.8% 増となり、4 - 6 月期の 1.7% 増を上回った。 政策当局は 2015 年通年の成長率が 7% 程度になるとの見方を繰り返しているが、エコノミストの間では、利下げや減税、インフラ支出の承認といった措置にもかかわらず、この目標は未達に終わる可能性があるとの見方もある。 マッコーリーのエコノミスト、ラリー・フー氏は、7 - 9 月期の GDP は予想を辛うじて上回ったものの、中国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は弱いままだと指摘している。 9 月の鉱工業生産は引き続き低調だったため、経済成長を維持するのが難しい状況に変わりはないと言う。 フー氏は「中国当局は今後数カ月間、財政出動と金融政策で景気を支え続ける必要がある」とし、中国の不動産市場と輸出はまだ不振を脱していないと述べた。 (Grace Zhu、The Wall Street Journal = 10-19-15) ◇ ◇ ◇ 中国経済成長率、2015 年は 6.9% に鈍化の見通し = シンクタンク ［上海］ 中国政府直属のシンクタンクである中国社会科学院（社科院）は 21 日、中国経済に関する「青書」を公表し、短期的なマクロ経済トレンドが低迷していることやデフレ懸念を背景に、今年の中国経済成長率が 6.9% に減速する見通しだと指摘した。 国営メディアが伝えた。 社科院はこの中で、中国の成長鈍化は企業や個人による投資の落ち込み、地方政府が直面する債務圧力の拡大によってもたらされたと指摘した。 中国国家統計局はこのほど、2014 年の国内総生産 (GDP) 伸び率を 7.4% から 7.3% に下方修正した。 今年第 2・四半期の GDP 伸び率は 7% だった。 中国政府は今年の経済成長率目標を 7% 前後としている。 社科院はまた、中国金融市場の発展・転換にはさらなる時間が必要だと指摘した。 (Reuters = 9-22-15) ◇ ◇ ◇ 中国の 4 - 6 月 GDP、7% 成長で横ばい
【北京 = 大越匡洋】 中国国家統計局は 15 日、2015 年 4 - 6 月期の国内総生産 (GDP) が物価変動を除く実質で 7% 増えたと発表した。 成長率は 1 - 3 月期から横ばいだった。 住宅分野などの投資の鈍化が生産を下押ししている。 最近の株価の乱高下が個人消費に悪影響を与える恐れがあり、中国景気は先行きの不透明感が増している。 中国人民銀行（中央銀行）が昨秋から 6 月まで 4 回、利下げするなど金融を緩和しているほか、中国政府も地方のインフラ整備の加速で景気の下支えを強化している。 習近平指導部は年後半から景気が持ち直すとみるが、下振れ圧力は依然強く、今年の成長率目標の「7% 前後」を通年で上回るかどうかは微妙だ。 4 - 6 月の成長率を前期比でみると、1.7% となり、1 - 3 月の 1.3% から伸びは拡大した。 4 - 6 月の成長率は、日本経済新聞社と日経 QUICK ニュースが共同で実施した市場調査の平均 (6.9%) を上回った。 調査では 15 年通年は 6.9% と予測している。 GDP と別に発表された一般経済統計では景気の減速感がなお残る。 1 - 6 月の不動産開発投資は前年同期に比べ 4.6% 増と、伸びが 1 - 3 月（8.5% 増）から鈍った。 不動産販売額は復調の兆しがある半面、売れ残った在庫をさばくのが精いっぱいで、新たな投資につながっていない。 建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資も 1 - 6 月は 11.4% 増と、1 - 3 月の水準 (13.5%) より鈍った。 新車販売も落ち込み、生産は伸び悩んでいる。 1 - 6 月の工業生産は 6.3% 増えたが、1 - 3 月の 6.4% 増から伸びが縮小した。 6 月単月の工業生産は前年同月比 6.8% 増と 5 月の 6.1% 増に比べ伸びは加速。 足元で持ち直しの傾向も出てきたが、企業間の卸売価格は前年割れが続き、企業の活動を下押ししている。 消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）は 1 - 6 月に前年同期比 10.4% 増だった。 1 - 3 月 (10.6%) から伸びが鈍った。 底堅さはあるが、6 月の株価の急落が今後の個人消費に影を落とす。 1 - 6 月は輸出入を合わせた貿易額も 6.9% 減と縮小しており、外需もけん引力としては力強さを欠く。 李克強首相は GDP 発表直前の企業経営者らとの会合で景気の現状について「成長の動力と下振れ圧力が併存している」との認識を示し、「狙いを絞り、時宜を得た施策をより正確・有効に実施し、リスクを防止・解消し、経済の合理的な範囲での運営を確保する」と強調した。 (nikkei = 7-15-15) |