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外国人活用、北海道で拡大 アークスにミャンマー実習生 人手不足が進む道内で外国人労働力の活用が一段と広がってきた。 人材難が深刻な小売りや農業では、日本で働きながら技能を学んでもらう外国人技能実習制度を積極活用。 従来の中国人中心からベトナムやミャンマーなど実習生の国籍が多様化している。 訪日客が増える観光業では人手確保と外国語接客の両面を狙い、中国人大学生を活用する動きも出てきた。 アークスは 2016 年早々にミャンマーから技能実習生を約 20 人採用する計画。 札幌の総菜工場などで加工食品の製造などに従事してもらう。 15 年 4 月、技能実習制度の対象職種に「総菜製造」が加わったのを受け、人材受け入れに踏み切る。 コープさっぽろは 15 年 12 月、江別市の食品工場で初めてベトナム人実習生を 8 人採用した。 約 100 人の中国人を同市や石狩市の工場で採用してきたが「中国で人件費が上昇し、集めにくくなっている。（同生協）」 年約 120 人の実習生を受け入れる JA 新おたる（仁木町）も 15 年、中国人からベトナム人に切り替えた。 「中国の生活水準が上がり、仕事への意識が低くなった。（管理課）」 農家の評判は上々で、16 年もベトナムから同規模で採用する。 北海道庁によると農業の実習生は 14 年で 1,654 人と 3 年前から約 2 割増加。 人手不足を補う実質的な働き手として実習生頼みが強まっている。 海外進出も視野に入れて採用しているのが型枠工事専門の柏倉建設（札幌市）だ。 13 年 4 月からベトナム人を受け入れ、現在 19 人が働く。 「真面目で、若手社員に良い刺激を与えている。（担当者）」 今後も 20 人程度を継続して受け入れる。 北海道労働局によると道内の有効求人倍率は 15 年 10 月に 1.02 倍と過去最高を更新した。 特に建設業や観光関連で人手不足が目立つ。 外国人の活用を新事業につなげる動きもある。 人材派遣のキャリアバンクは日本語を専攻し英語も話せる中国人大学生が学業の一環として、道内の観光施設で最長 3 カ月間働く仕組みを作った。 12 月に第 1 陣をニセコ地区などのホテルに派遣。 今冬約 35 人を予定する。 「学生は現場体験など賃金以外の理由で来日を希望するため中国で賃金が上がっても人材を確保できる。（佐藤良雄社長）」 (nikkei = 1-7-16) 同僚女性の頭や胸など切り付け 中国人実習生逮捕 鹿児島県の畜産会社で中国人の技能実習生が同僚を包丁で切り付けたとして、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。 逮捕された鹿児島県曽於市の中国人実習生・周云容容疑者 (42) は 30 日午後 7 時前、勤務する畜産会社の寮で、同僚の中国人女性 (39) の頭や胸などを包丁で数回、切り付けた疑いが持たれています。 女性は頭などにけがをしましたが、命に別状はありません。 周容疑者は「切り付けたことは間違いない」と容疑を認めています。 警察の調べに対し、事件を目撃した別の実習生は、周容疑者と被害者の間に「仕事上のトラブルがあり、けんかになったようだ」と話していて、警察が動機を調べています。 (テレ朝 = 12-31-15) 外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ? 日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。 法務省によると、今年は 10 月末までに約 4,930 人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の 4,847 人をすでに上回った。 よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約 17 万人（2014 年末）いる。 国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。 同省によると、失踪者の数は 12 年には 2005 人だったが、13 年には 3,566 人、14 年には 4,847 人と増えていた。 今年は 6 月末までの半年で 2,790 人を数え、その後も月ごとに 500 人を超えるペースで増加。 11 月には初めて 5 千人を超えたのは確実とみられ、年間で 6 千人近くに上る可能性が高い。 昨年の失踪者のうち、最も多かったのは中国人で、3,065 人。 ベトナム人（1,022 人）、インドネシア人（276 人）が続いた。 これらの国々からは受け入れ人数が多く、今年も国別の失踪者数で上位を占めるとみられる。 失踪者の多くは、不法滞在しているとみられる。 失踪後に難民認定の申請をして、特別の在留資格を得ているケースもある。 同省は、実習生の数自体が増えているのに加え、スマートフォンなどを使って待遇の良い職場探しが容易になっていることが失踪者急増の背景にあるとみている。 (機動特派員・織田一、末崎毅、asahi = 12-20-15)
外国人の技能実習「ブラック」な環境 失踪増える背景は 外国人の技能実習制度で「失踪」が相次ぐのは、賃金の未払いなど労働者の権利が往々にして守られない「ブラック」な環境が一因となっている。 だが実習生は日本人が避ける仕事を担う、労働力でもある。 政府は人口減をにらみ、法改正して受け入れを拡大する方針だ。 この秋、ベトナム・ハノイにある大学で、日本の介護現場で働こうとするベトナム人女性 60 人が、日本語を学んだ。 初夏から、連日 8 時間。 彼女たちは 5 月、日本の介護施設経営者の面接試験をくぐり抜けた、介護スタッフの卵だ。 彼女たちの多くは、外国人技能実習生として来日することになる。 日本政府は、今年の成長戦略で、来年度にも実習生が介護現場で働けるようにする方針を盛り込んでいる。 女性たちと経営者を引き合わせたのは、長野県内で介護事業を手がける甘利庸子さんだ。 「海外に頼らないと、人手不足で閉鎖する介護施設がたくさん出る」と直感。 2014 年、「海外介護士育成協議会」を立ち上げた。 介護目的の入国枠を広げる政府の動きが明らかになったためだ。 今年 3 月、甘利さんはベトナムへ飛び、国立ハドン医療短期大学と協定を結んだ。 看護学科の卒業生を中心に、日本で働きたい女性を募った。 教室と寮を使わせてもらい、授業は現地の日本語学校に委託した。 甘利さんは一方、日本の経営者向けにベトナムへの面接ツアーを企画。 社会福祉法人の理事長ら 10 団体ほどが手を挙げた。 一行は 5 月、ベトナムで 120 人の女性と面接。 60 人に絞った上で、採用したい女性を指名した。 指名順は「公平に」とあみだくじで決めた。 内定した 60 人は日本の制度が整いしだい、甘利さんが運営する研修施設で介護を学び、老人ホームなどで働く予定だ。 「需要は大きいのに、日本では人が集まらない。 介護を受けられずに亡くなる時代が来てしまう。」 8 月にはフィリピンに飛び、90 人ほどの女性看護師相手に、日本で働こうと呼びかけた。 ◇ 技能実習制度は、先進国の技術を身につけてもらう「国際協力」が目的だ。 だが、違う実態が潜む。 中国人女性 (29) は 13 年秋、茨城県内の大葉の栽培農家で働くために来日した。 月収 2 万円弱だった中国江蘇省の農家に、夫と子ども 2 人を残してきた。 「3 年で 500 万円稼げる」と話すブローカーを信じ、諸費用の 100 万円は親戚に借金して用立てた。 毎朝 8 時 - 午後 4 時の大葉摘み取りは、時給 713 円。 当時の最低賃金だ。 夕方からは、大葉を 10 枚ごとに束ねた。 日付が変わる頃までかかったが、「残業」に時給はなく、1 束 2 円の出来高払い。 1 時間で 150 束作るのが精いっぱい。 手は荒れ、葉っぱに血がついた。 受け入れ農家の男性は、たびたび体を触った上、女性がシャワーを浴びている時に部屋に忍び込み、浴室のドア越しに「一緒に浴びたい」と声をかけたこともあったという。 「退職」に追い込まれた女性は今、日本の支援者が運営するシェルター施設で暮らす。 実習先は選ぶ余地がない上、転職も原則できない。 借金して入国するケースが多く、仕事を辞めるわけにもいかない。 米国はこの制度を、毎年出している人身売買報告書で、「強制労働が起きている」と批判。 「本来の目的である技能の教育は行われていない（15 年版）」と指摘した。（疋田多揚） ◇ どうして、こうした技能実習制度が続くのか。 日本の外国人労働者へのスタンスは、「経済発展に役立つ高度な能力を持つ人材を歓迎（政府の成長戦略）」するが、工場労働者やコンビニ店員など単純労働目的の入国は認めないというものだ。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の生産年齢人口は今後 30 年間で 2 千万人以上減る。 きつくて賃金の安い仕事の担い手探しは、どんどん難しくなる。 日系人や留学生のアルバイトと並んで、そうした労働力のギャップの一部を埋めてきたのが、技能実習生だ。 制度上は「単純労働はさせない」建前だが、政府自身が「単純労働、低賃金労働に従事させる実態が散見される（法務省の第 5 次出入国管理基本計画）」と認めている。 政府はさらに実習生を増やす方針だ。 日本に滞在できる上限を 3 年から 5 年に延ばす法案を今年 3 月、国会に提出した。 現在は継続審議になっている。 監理団体を許可制にするなどの監督強化策も盛り込んだが、転職ができないなど、制度の骨格は変わらない。 (asahi = 12-20-15) 実習生、欠かせぬ人手（外国人@ニッポン） 10 月下旬、茨城県神栖市の漁港で、インドネシアの男性 2 人が底引き網漁に使うロープを手入れしていた。 2 人の表情に浮かぶ笑顔を見て、はさき漁業協同組合の宮本聡総務次長 (45) は目を細めた。 漁協は今年、初めて外国人技能実習生を受け入れた。 19 - 22 歳の若者 16 人が 4 月、インドネシアから来日。 サバやイワシを水揚げしているが、いずれ人手不足に陥る可能性がある将来を見越してのことだった。 組合員の一部には「言葉が通じない者を入れて仕事になるのか」といぶかる声もあった。 「摩擦が起きないか不安だった」という宮本さん。 しかし、「みんな真面目で素直」と、実際に接して不安は薄らいだ。 手取りで月 10 万円の給料を支払い、生活費は漁協で面倒をみる。 カラオケに連れて行ったり、バーベキューに誘ったりして組合員も距離を縮めていった。 宮本さんは「今のところうまくつきあえている。」 互いに気を許し、「家族のよう」と思えるまでになった。 技能実習生は日本で働く外国人の約 2 割を占める。 途上国への技術支援を目的に 1993 年に受け入れが始まり、法務省によると、2014 年末時点で約 17 万人。 10 年前の約 1.5 倍になった。 工場や農業など各地で人手不足を補う欠かせぬ存在となっている。 国も介護などへ対象分野を広げ、期間の上限も 3 年から 5 年に延ばす方針だ。 しかし、安価な労働力として利用する会社もある。 「賃金が安ければいいという雇い主の考え方は変わっていない。」 岐阜市にある岐阜一般労組の北島あづさ副委員長は憤る。 岐阜県内には、全国で 2 番目に多い約 1 万人の実習生がいる。 組合は外国人支部を設け、特に実習生ら外国人の労働問題の解決に力を入れている。 「給料をきちんと払ってもらえない。」 8 月、こんな相談が寄せられた。 岐阜県内の縫製工場で働く 20 - 30 代の中国人女性 3 人からだった。 月給は手取りで約 5 万円。 1 日平均約 5 時間に及ぶ残業代は、1 時間あたり 300 - 500 円。 県の最低賃金の半分かそれ以下だ。 北島さんらが賃金交渉に会社を訪れると、社長は夜逃げした後で、実習生らは泣き寝入りしたまま今夏、帰国した。 厚生労働省が 9 月に公表した実習生受け入れ機関の立ち入り調査では、全国 3,918 事業所のうち 76% で時間外労働や賃金不払いなどの法令違反が発覚。 調査は毎年実施され、違反事業所の割合は横ばいだ。 北島さんによると、近年は弁護士を雇って裁判で争ったり、二重帳簿を作成して証拠がわからないようにしたりするなど、一部の事業所では手口が巧妙化しているという。 相談件数は 13 年ごろがピークだったが、今でも毎日のように全国から寄せられる。 「低価格競争の激しい一部業界の構造的な問題」と指摘する北島さん。 「『外国人だから賃金が安くてもいい』という差別的な考えも根っこにある。」（中野龍三、関謙次、asahi = 12-14-15) 外国人の家事代行、来春解禁へ まずは神奈川から 政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。 地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。 人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。 11 日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。 炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。 大阪府への拡大も検討している。 利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、2 時間で 5 千円程度が目安となる。 日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。 特区では、母国などで研修を受け、1 年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与える。 受け入れる企業には、外国人労働者の賃金を日本人と同額以上にすることが求められる。 (大内奏、asahi = 12-10-15) 在留外国人、最多 217 万人 … ベトナムなど急増 永住や留学などで日本に 3 か月以上暮らす在留外国人が、6 月末時点で過去最多の 217 万 2,892 人となったことが分かった。 留学などで来日するベトナム人やネパール人が急増しているためだが、両国籍の留学生や技能実習生を巡っては、就労を目的に難民認定を偽装申請する問題も多発している。 出入国を管理する法務省は、不法残留の増加を警戒している。 在留外国人数はリーマン・ショックの影響などで 2009 年から減少していたが、12 年末で底をうった。 在留者数で 1 位の中国人は 12 年末時点とほぼ同じ人数で、2 位の韓国・朝鮮人、4 位のブラジル人などは減少傾向にある。 これに対し、全体で 5 位のベトナム人は 2.4 倍に増加。 7 位のネパール人は 2 倍に増えた。 12 年末から統計を取り始めた台湾を除けば、増加率が突出している。 (yomiuri = 12-3-15) 中国の若者、ギョウザ作り・日本舞踊などで市民と交流 小城市内の企業で研修生として学んでいる中国人の若者と親ぼくを図る日中友好交流会が 29 日、小城保健福祉センター「桜楽館」で開かれた。 20 代前半の中国人研修生 5 人が、地元住民らと一緒にギョウザ作りや日本舞踊などに挑戦し、お互いの文化や生活習慣について理解を深めた。 交流会は 6 年前から開いている。 小城地区日中友好協会の永池安彦会長 (82) は「国の政治レベルでは日中関係は冷え切っているが、市町クラスの交流はそんな影響はまったくなく、むしろ友好の絆が強くなっている」と強調した。 来日 1 年目で牛津蒲鉾（かまぼこ）の研修生張笑（ジャンシャオ）さん (21) は「研修ではいっぱい仕事を覚えたい。 小城の人たちとふれあう時間を大切にしたい。」と話し、ギョウザ作りに張り切っていた。 小城市内では竹下製菓など数社が 22 人の中国人研修生を受け入れている。 (佐賀新聞 = 12-1-15) 中国人無免許実習生が操船、衝突 運輸安全委員会は 26 日、2013 年 9 月に東京・伊豆大島沖で６人が死亡した貨物船 2 隻の衝突事故についての調査報告書を公表した。 2 隻のうち、西アフリカ・シエラレオネ船籍の貨物船ジィア・フイを操船していた当直責任者の中国人男性 (37) は、必要な免許を持っておらず、運航会社との連絡や物品購入を担当する「実習生」だったと明らかにした。 報告書によると、この男性は中国近海を航行する免許しか持っていなかった。 運航会社は 13 年 6 月、当直に入っていることを把握、やめるよう命じたが、その後も当直に入っていた。 (kyodo = 11-26-15) ビジネスを通して日中交流を目指す 中国人実習生 2 名採用決定 住まいと暮らしの総合生活産業 [ミック] 株式会社、三春情報センター（本社 : 神奈川県横浜市 代表取締役 : 春木磨碑露 以下ミック）は、2016 年 4 月、建築・リフォーム事業部の現場スタッフ（解体工事、ハウスクリーニング）として、中国人実習生第 5 期生 2 名を採用いたしました。 採用にあたり、社長と中国出身の中国事業課リーダーによる、書類審査とウェブ面接を行いました。 入社後の業務内容としては、ミックの建築・リフォーム事業部にて、家屋の解体、工事開始前の屋内外の養生、マンションの共有部分の養生、工事完了後のクリーニングなどを行います。 日本ならではの丁寧な作業工程を学び、建築・リフォームの施主様への細やかな対応や、現場技術を 3 年間学んでいただきます。 ミックでは、これまでに中国遼寧省の政府関係機関「遼寧省国際交流センター」と協力関係を結び、2010 年から日本式建築作業を学ぶ中国人実習生を現在までに 8 名受け入れてきました。 また、2011 年には遼寧省瀋陽市にミックの建築図面制作や広告制作業務を担う中国支社「瀋陽三春室内設計有限公司」を設立し、現地人材を雇用するなど、ビジネスを通した日中交流を行っております。 今回採用された 2 名は、今後、中国国内の日本語学校に入学し 2 月まで日本語を学びます。 3 月に来日し、さらに 1 ヶ月間日本語を学び、2016 年 4 月に技術実習生第 5 期生としてミックに入社いたします。 (株式会社三春情報センター、ValuePress! = 11-14-15) ヤオコー、人材採用を強化 外国研修生受け入れ、シニアの活用も ヤオコーは人材採用強化として外国人研修生やシニアを活用する。 人手不足に対応して、中国、スリランカ、ベトナムから研修生を受け入れるほか、パート社員の雇用を延長し、アルバイト社員として 70 歳まで定年を延長する。 待遇も地域手当を割り増して地域別に時給対応する。 IT （情報技術）やセンターを活用して店内の陳列の効率化や作業の省力化も進める。 同社の人手不足の状況について、川野澄人社長は「店からの要望からすると充足率は 90 - 95% ほど。 生産性ベースで見れば、95% 前後。」と見込む。 (日本食糧新聞 = 11-11-15) 【TPP 戦えるのか十勝】 大規模化・効率化 … 酪農畜産 人手不足、支援策も必要 環太平洋連携協定 (TPP) 交渉の酪農分野の最終段階で、強く市場開放を要求し大きな存在感を示したのがニュージーランド (NZ) だ。 NZ の 1 戸当たりの平均飼養頭数（乳牛）は 400 頭ほどで、対する日本は約 80 頭、酪農王国・十勝でさえも 150 頭（十勝畜産統計）という。 十勝の酪農家は、広大な面積で通年放牧など低コストの生産体系が確立する NZ をはじめ、オーストラリアやアメリカなどと勝負を強いられることになる。 対抗策の一つが規模拡大による効率化だ。 ただ、「TPP でますます離農が増える中、規模拡大で吸収していくスタイルを続けることはもはや難しい」と話す関係者は少なくない。 一方で、対抗策としての規模拡大を肯定的にとらえる農家もいる。 道内一の生乳出荷量を誇る「ドリームヒル（上士幌）の小椋幸男社長 (64) は「TPP によるグローバル化の流れは止められない」とした上で、「われわれ（大規模農家）が、引き続き国内生乳生産量を効率的に上げていかないと、安全で良質な乳製品を安定して消費者に届けることはできない」と言い切る。 最新設備を導入 個体改良にも 同社の飼養頭数は現在約 2,500 頭。 2003 年に小椋社長ら 4 農家で設立し、最新設備を 9 億円ほどかけて整備、作業を効率化して規模拡大を進めてきた。 当初の年間出荷乳量は約 2,500 トンだったが、5 年後には 1 万トンを突破、今年度は 2 万トンの達成を見込んでいる。 小椋社長は「今後も効率的に規模拡大を進めていく」と力を込める。 家族経営で生乳生産を伸ばしてきた農家もある。 とかち帯広空港近くにある帯広市泉町の「YKT 杉浦牧場」。 従業員を 1 人雇っているものの、あくまで経営の主体は杉浦尚さん (51) の家族。 飼養頭数は 160 頭と十勝の平均程度だが、1 頭当たりの年間平均乳量は管内平均の約 8,700 キロに対し、杉浦さんは 1 万 1,000 キロを超えている。 杉浦さんは「長年乳牛の個体改良に取り組んできた」と力説する。 餌や管理面にも気を配り、日本記録の乳量を持つ「スーパーカウ（年間乳量 2 万キロ以上）」を何頭も輩出してきた。 「酪農を営む自分にとって生乳の質を高め出荷乳量を伸ばす最良の方策だった」と杉浦さん。 一方で、「個体改良にも限界がある。 TPP によってどうなるか、不安もある。」とも吐露する。 近年、酪農を含む農業全体の深刻な問題が、労働者不足だ。 現在は新卒者を中心に売り手市場だが、農業に関しては「求人を出しても（働き手が）来ない」と頭を抱える経営者は多い。 実習制度を活用 期待の外国人 スタッフ 49 人を抱えるドリームヒルでも、「今年度は給与引き上げなど待遇面を改善し、新卒者を 9 人採用した。 それでもぎりぎりの数。（小椋社長）」とする。 そんな中、農業労働力として期待されているのが「外国人技能実習制度」による外国人労働者の存在。 習得技術を母国で役立てる趣旨で、日本の企業などで年数限定で受け入れるもので、管内でも中国やベトナムの若者を雇用するケースが増えている。 道の調査結果によると、2014 年度は十勝全体で前年度比 66.2% 増の 271 人を受け入れた。 その多くが農業関連だったという。 ただ、現法律では受け入れ人数が規制されており、同社では 7 人しか使えていない。 小椋社長は「酪農は人の手が命。 外国に太刀打ちしていくために必要な規模を維持するには自助努力が前提だが、現状に見合った制度改正や支援策を国は取っていくべき。」と提言している。（佐藤いづみ、小縣大輝、十勝毎日新聞 = 11-5-15) 不法滞在の子どもに在留許可を 日本育ちの若者ら要請 親が不法滞在で、幼い頃から日本に住む 10 代の若者たちが、在留許可を求める活動を続けている。 日本で育ち、親の母国を訪れたこともなく言葉もほとんど話せないが、入管からは「帰国」を命じられている。 2009 年に不法滞在の両親が国外退去になり、中学生の長女だけが在留を認められたフィリピン人のケースがあったが、今回は親子を引き離さずに在留を認めてもらえるよう訴えている。 東京都港区の東京入国管理局前で 23 日、フィリピンとイラン出身の親を持つ中高生と専門学校生 9 人が要請行動をした。 国内の外国人を支援する NPO 法人「APFS （アジアン・ピープルズ・フレンドシップ・ソサエティー）」がサポートした。 9 人はほぼ全員が親と一緒に国外退去を命じられているが、「仮放免」で一時的に国内滞在を認められている。 署名とメッセージを呼びかけた都立高 1 年の女子生徒 (16) は、2 歳の時に短期の在留資格を持った両親と共に、イランから来日した。 日本の学校に通い、友人も日本人ばかりだ。 07 年に両親は離婚。 その後、入管に摘発され、父はイランへ強制的に帰された。 女子生徒と母親 (44) は在留資格を求めて裁判を起こしたが敗訴。 仮放免のまま 8 年以上、支援者に支えられ都内で暮らしている。 (鬼室黎、asahi = 10-27-15) 伊万里・滝野校で「たきの国際交流会」開催
伊万里市東山代町の小中一貫校滝野校（池田昇校長、22 人）で 14 日、「たきの国際交流会」が開かれた。 ニュージーランドと中国出身の 2 人を招き、それぞれの文化を紹介し合うなど、楽しい時間を過ごした。 同校は山間部の小規模校だが、1996 年に県内で初めて文部省から小学校の研究開発校指定を受けるなど、英語教育や国際交流に熱心に取り組んでいる。 交流会は、県教委の「外国語教育充実プラン事業」の一環で、ニュージーランド出身で吉野ケ里町の僧侶、スティーブン・ブルース・ウィズフォードさん (37) と、中国大連市出身で伊万里市の公務研修生、李娜さん (31) が訪れた。 全校児童・生徒は英語で自己紹介や市内の名所などについてスピーチ。 外国からの 2 人も自国の文化などを語った。 中国で子どもたちに人気がある羽根蹴りゲーム「ジェンズ」にも挑戦し、体育館は歓声に包まれた。 小学 2 年生の正木瑛大君 (8) は「両方の国の知らないことが分かり、すごく勉強になった」と話していた。 今月で 1 年間の公務研修が終わり、帰国する李娜さんは「伊万里の子どもたちはみんな真面目でいい子だった」とほほ笑んだ。 (佐賀新聞 = 10-20-15) 現代の奴隷労働と世界から大批判! 国際貢献とは真逆な「外国人技能実習制度」の過酷さ 茨城県で農業実習をしていた中国人女性の「残業代」の明細書。 彼女は実習名目で法定の 1 ヵ月 174 時間（報酬は月額 5 万円程度）の業務をこなした上で、さらに月 200 時間以上の残業を行なっていた。 その時給はわずか 250 円、もしくは 300 円という額だ。 先の国会に上程されていた「外国人技能実習制度」を拡充するための関連法案が、継続審議となったのは 9 月 26 日のこと - -。 法案を厚労省と共同提出する法務省担当の全国紙記者が言う。 「安保法制案の成立に時間を取られ、国会でまったく審議が進まなかったため、継続審議扱いとなりました。 とはいえ、安倍政権は成立に強い意欲を見せていて、法案可決は確実。 早ければ、次の国会で成立するでしょう。」 「外国人技能実習制度」とは、途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の優れた技術を習得してもらうことで国際貢献をしようというものだ。 その対象職種は幅広く、例えば養豚、かつお一本釣り、寝具製作、金属プレス加工など 71 職種 130 作業に及ぶ。 ところが、実際にはこの制度、国際貢献どころか、国連をはじめとする国際社会から「現代の奴隷労働」、「人身取引に等しい」と、痛烈に批判されているシロモノなのだ。 一体、実習の実態とはどんなものなのか? 北関東有数の工業出荷額を誇る群馬県太田市 - -。 市内には自動車関連の小さな町工場が目立つ。 そのひとつ、従業員 8 人の工場で働く中国人実習生がこう不満を口にする。 「悩みはたくさんあります。 まず休日が月に 3 日しかないのに、給料が手取りで 11 万円ほどと安い。 宿舎の環境も劣悪です。 8 畳ほどの一室に 3 人で寝起きしていますが、トイレは仮設トイレが玄関脇にあるだけ。 風呂もないので、台所のシンクで体を洗っています。 これで家賃として給料から 2 万 3 千円が天引きされてしまう。 あと、携帯電話が使えないことにも困っています。 外部と連絡を取るなと、社長に電話を取り上げられてしまったんです。」 だが、こうしたケースはまだ序の口。 実習生を支援する団体などに寄せられる相談には、さらに過酷な労働を強いられているケースも少なくないのだ。 「外国人技能実習生権利ネットワーク」の鳥井一平事務局長がこう言う。 「茨城県の農家で実習していた、ある中国人女性は残業を含め、月に 400 時間以上も働かされていた。 それでいて給与は 11 万円ちょっと。 時給に換算すると、250 - 300 円という低水準でした。 その他にも愛知県の自動車関連工場で働いていたベトナム人実習生で、トイレ 1 分当たり 15 円の罰金を取られるというケースもありました。 ほとんどの実習生が最低賃金か、それ以下の給料しかもらっていない。 それに不満を吐いて、会社のルールに従わなかったと、強制的に帰国させられた実習生もいます。 これでは国連から『日本の外国人技能実習制度は奴隷制度も同然』と批判されるのは当然です。」 この続きは、発売中の『週刊プレイボーイ』 43 号にて! (姜誠、週プレ NEWS = 10-15-15) 女川町長選 : 再生への行方、足りぬ働き手 石巻市にある水産加工会社の工場で、中国人やベトナム人の男女計約 15 人がせっせと働く。 外国人技能実習生だ。 包丁で魚をおろし、味を付ける。 実習生を受け入れる丸一阿部商店の阿部精一社長 (70) は「真面目で貴重な労働力。 日本人の働き手不足は切実だ。」と訴える。 会社と工場は女川町にあったが、東日本大震災の津波で流失。 約 100 人いた従業員の一部は高齢や意欲低下などを理由に職場を去った。 近く町に工場を再建し操業する予定だが、働き手確保の見通しは厳しい。 町が造成し、社屋や工場の再建が進む水産加工団地で、ベテランの水産業関係者が嘆く。 「働く人が足りない。 賃金が高い復興事業などへ流れている。」 こうした現状を受け、女川魚市場買受人協同組合は外国人実習生の受け入れを検討する。 震災前、多い時で約 150 人の中国人を受け入れた実績がある。 (河北新報 = 10-12-15) 栃木警官発砲で中国人元研修生死亡、損害賠償求めた遺族の敗訴確定
10 月 3 日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、栃木県で 06 年、警察官が職務質問した中国人男性に抵抗され、拳銃を発砲して死亡させたのは過剰防衛だとして、遺族が県に約 5,000 万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第 2 小法廷は先月 30 日付で遺族側の上告を退ける決定をしたと報じた。 日本メディアによると、栃木県警の平田学被告は 06 年 6 月、栃木市の路上で元研修生の羅成さんを公務執行妨害容疑で現行犯逮捕しようとした際、激しく抵抗されたため拳銃を発射、腹部に命中させて死亡させた。 「男性が襲いかかってきた」とする警察官の証言が争点となり、一審宇都宮地裁は請求を棄却したが、二審東京高裁は 11 年 4 月、警察官の証言は信用できないとして約 1,000 万円の賠償を命じた。 だが最高裁は昨年 1 月、高裁判断に誤りがあるとして審理を差し戻し、高裁は警察官の証言の信用性を認め、「発砲はやむを得なかった」として遺族側控訴を棄却した。 警察官は特別公務員暴行陵虐致死罪に問われたが、無罪が確定している。 この報道に、中国のネットユーザーは、「日本を嫌いになる理由がまた一つ増えた」、「やましいことをしていないのなら抵抗したり逃走したりしなければいいだけ。 発砲されてもやむなし。」、「中国人観光客が日本に大挙押し寄せているが、もう行くのはやめた方がいい」、「死を恐れない人だけ日本へ行け」などのコメントを残している。 (RecordChina = 10-4-15) ブータンと仙台の懸け橋に 国内初の実習生受け入れ 外国人技能実習生と企業のマッチングを担う協同組合ネクストステージ東北（仙台市）が 1 日、ブータンからの外国人技能実習生の受け入れを始めた。 同国の実習生を迎えるのは国内で初めて。 実習生は市内に事業所を持つ建設会社や自動車整備会社で最長 3 年間働き、技術を習得する。 実習生は 20 代の男性 9 人で同日、来日した。 青葉区の JR 仙台駅であった歓迎式典で、組合の生木大祐代表理事は「ブータンの代表であることを忘れずに励んでほしい」と激励した。 仙台営業所で 5 人を受け入れる建設業の大興（八戸市）の斗内広美専務は「立派な技術者に成長するよう協力する。 ブータンの発展に貢献できる力を身に付けてほしい。」と歓迎した。 9 人は市内で 1 カ月間、日本語を学び、11 月 1 日から配属先企業で働く。 大興で実習するペマ・ワンチェンさん (27) は「ブータンには無い先進的な技術を学びたい」と抱負を語った。 組合はこれまで中国人実習生約 160 人を受け入れてきた。 ブータンは国策で若者の海外就労を進めており、仙台市在住のブータン人で人材派遣会社を営むプブ・テンジンさんの依頼がきっかけで同国からの受け入れを決めた。 (河北新報 = 10-2-15) 中国人実習生、中国語で脅され 30 万円奪われる 27 日午後 10 時頃、茨城県鉾田市造谷のイチゴ農家敷地にある中国人農業実習生の男性 (23) 方に男 3 人が押し入り、男性に刃物を突き付け、中国語で「金を出せ」と脅した。 男らは現金約 30 万円を奪って車で逃走した。 男性にけがはなかった。 鉾田署が強盗事件として捜査している。 発表によると、3 人は中国語を話し、うち 2 人は 30 歳ぐらいで、1 人はモヒカン刈り、別の男は上半身裸だった。 (yomiuri = 9-28-15) シリア難民の若者「留学生で」 政府が限定受け入れ検討 政府は、中東からの難民支援策の一環として、シリア難民の若者を留学生として日本で受け入れる検討を始めた。 受け入れ人数や選考方法、在留資格といった具体的な条件について、外務省や法務省などが詰めの調整を続けている。 政府関係者によると、受け入れの対象として検討しているのは、内戦や過激派組織「イスラム国 (IS)」の台頭による戦火を逃れて、シリア国内のほか、トルコやレバノンなど周辺国に避難して学習機会を奪われている若者ら。 受け入れ人数は数十人程度とみられ、規模は限定的だが、若い世代の人材育成に貢献できると判断した。 日本は、難民認定基準が主要国と比べて厳しいとされる。 これまでに日本で難民申請をしたシリア人約 60 人のうち、難民認定したのは 3 人にとどまる。 政府は基準の緩和は当面行わない方針だ。 菅義偉官房長官は 24 日の記者会見で、難民支援について「最終的な詰めの段階に来ている。 できるだけ早く支援ができるようにしたい」と語った。 菅氏は「難民の希望も、地理的要因もある。 欧州と日本は違う」とも指摘したうえで、「国際社会と連携しながら、何ができるのか検討している」と述べた。 (武田肇、鈴木暁子、asahi = 9-25-15) （山形）県内縫製業者、実習生に残業代未払い 労基法違反の疑い、複数中国人に数十万円か 中国からの技能実習生を雇用していた県内北部の縫製業者が、複数の実習生に対して残業代が未払いの状態になっていることが 23 日、関係者への取材で分かった。 未払い額は少なくとも数十万円に上るという。 捜査当局も同様の情報を把握しているとみられ、同社の責任者らに対し、労働基準法違反容疑での立件を視野に、事実確認を進めている。 立件されれば、外国人技能実習生に関連した同法違反の適用は本県初となる。 関係者によると、この縫製業者は、既に業務を停止している。 時間外労働（残業）については、通常の勤務時間の賃金の 25% 以上、休日労働は 35% 以上の割増賃金を支払わなければならないが、支払わずに働かせていた。 月 100 時間を超える時間外労働の賃金が支払われていなかった実習生もいたという。 発展途上国などの労働者を一定期間、日本の職場に受け入れ、実習を通して技術を習得してもらう外国人技能実習生制度は、母国の経済発展を担う人材を育成する目的で 1993 年に創設された。 2013 年の実習生総数は全国で約 16 万人。 働き手が不足している分野での労働力にもなっている。 入国直後の講習期間以外は、日本人と同様に労働関係法令が適用されるが、悪質な法令違反も確認されている。 厚生労働省のまとめによると、実習生を受け入れている機関に行った 13 年の調査で、何らかの労働基準法違反があった機関は調査対象の 8 割に当たる 1,844 カ所。 作業場で適切な安全対策がなされていないなどの安全衛生関係が違反の半数を占める。 長時間労働や賃金・割増賃金の不払い、最低賃金を下回る賃金での労働も多い。 (山形新聞 = 9-24-15) 横領 : 実習生事業悪用、組合費を着服 容疑で役員 3 人逮捕 広島 技能実習生の受け入れ事業を悪用し組合費を着服したとして、県警組織犯罪対策課と福山東署は 15 日、「桜花協同組合（福山市）」の役員 3 人を業務上横領容疑で逮捕した。 3 人が役員に就任した 2011 年 12 月以降、組合の使途不明金が 1 億円以上に上っており、今年 8 月に組合側が同署に告発状を提出していた。 県警は捜査上の理由から認否を明らかにしていない。 逮捕されたのは、同組合代表理事の尾崎元彦容疑者 (51) = 福山市南本庄 2、理事の高木幹雄容疑者 (55) = 同市神辺町川北 = と菊池桂容疑者 (53) = 同市川口町 1 = の 3 人。 逮捕容疑は 3 人は共謀し、13 年 4 月と 6 月、組合の預金口座から計 388 万円を尾崎容疑者が管理する口座に入金し、着服したとされる。 県警によると、同組合は中国人やベトナム人の技能実習生を受け入れ、食品加工会社など組合加盟業者に派遣。 実習生 1 人あたり月約 3 万 5,000 円の管理費を業者から徴収し、さらに教育研修などとして架空の追加徴収を繰り返していたという。 組合の預金口座は尾崎容疑者が一人で管理し、収支報告は一度も行われていなかった。 県警は着服金が暴力団の運営資金に利用された可能性もあるとみて調べている。 (石川将来、mainichi = 9-16-15) 中国人介護スタッフを日本で育成 湖山医療福祉グループ 全国で病院や介護施設を運営する湖山医療福祉グループ（東京・中央）は中国人の介護職員を育成し活用する新しい事業モデルを始める。 実習生として日本の施設で働きながら介護のノウハウを習得してもらった後、上海に新設する大型の老人ホームで雇い入れる。 政府による外国人の受け入れ拡大策をにらんだ動きで、日本での人材確保と海外の事業拡大を並行して進める戦略だ。 外国人を日本国内に受け入れて働きながら学んでもらう「外国人技能実習制度」の見直しを前提とする。 今国会では技能実習制度を拡充する法案が審議中で、成立すれば技能実習の受け入れ期間が現行の最長 3 年から 5 年に延びる。 現在、介護は同制度の枠外の職種だが政府は法案成立に合わせて枠組みを見直し、介護を対象とする方針。 すでに中国で事業展開する介護事業者はあるが、これまでは中国人が日本で働きながら実習することは難しかった。 新しい技能実習制度の開始後、湖山医療福祉グループは中国人を技能実習生として日本で教育する。 年間約 100 人ずつ受け入れ、同グループ内の介護現場で働きながら、研修も受ける。 認知症高齢者のケアの仕方や、床ずれを防ぐための体位の変換といった基本的な介護技術を習得する。 中国ではこうした介護技術がまだ浸透していない。 同グループは中国に進出し、事業を拡大させながら、実習後の中国人介護スタッフが現地で働く場も確保する。 中国・上海のデベロッパー、上海由由（集団）有限公司と 9 月末に合弁会社を設立し、上海に大型の有料老人ホームを新設する。 上海中心部の好立地で、延べ床面積 4 万 8,000 平方メートル。 700 人から 1,000 人が入居できる。 初期投資は 60 億円で 2015 年度中に着工し、17 年 10 月ごろのオープンを目指す。 今後施設数を拡大させる。 介護職員は 25 年に約 38 万人不足すると推計されている。 実習から採用までをグループ内で一貫して手がけることで人材の安定確保につなげる。 人材不足が深刻な介護業界で同様の動きが広がる可能性がある。 (nikkei = 9-12-15) |